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■ウクライナのゼレンスキー大統領、Ｇ７出席で訪日へ－関係者


ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍用機で日本に向かう予定という。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを控えている。

Ｇ７広島サミットでは、ゼレンスキー大統領のスケジュールに合わせてウクライナに関するセッションが21日に予定され、オンライン形式での参加になると日本政府の当局者はこれまで説明していた。日本の外務省報道官は19日の取材に対し、それ以上のコメントを控えた。

ロシアのプーチン大統領が、侵攻したウクライナで核兵器を使用するとの威嚇を繰り返す状況を考えると、78年前に世界で初めて原子爆弾が投下された被爆地・広島をウクライナの大統領が訪問することは、特に象徴的な意味を持つ。

■速報】ウクライナ・ゼレンスキー大統領　広島訪問へ

ウクライナのゼレンスキー大統領が、G7サミットが開かれている広島を訪れることが分かりました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は広島を訪れ、現在、開催中のG7サミットに参加するということです。アメリカの政府関係者が明らかにしました。

ゼレンスキー大統領は、当初の予定ではきょうの会合にオンラインで参加する見通しとなっていましたが、きのうになって日本政府が予定が変更になり、あさって午前中の会合にオンラインで参加することになったと発表していました。

ゼレンスキー大統領をめぐっては、ブルームバーグ通信も先ほど「広島に向かいG7サミットに参加する」と関係者の情報として報道したほか、イギリスのフィナンシャルタイムズも「ゼレンスキー大統領が週末に対面でG7サミットに参加する」と伝えています。

■ゼレンスキー大統領が21日訪日　日本政府高官が「最終調整中」

　ウクライナのゼレンスキー大統領が21日に日本を訪問し、広島市で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席すると英フィナンシャル・タイムズ紙などが19日、伝えた。日本政府高官は「戦況次第だが、最終調整中だ」と語った。訪日すればロシアによるウクライナ侵攻後、初めて。G7サミットではウクライナ情勢も主要議題の一つで、支援強化を訴えるとみられる。

　ゼレンスキー氏は3月に首都キーウ（キエフ）を訪問した岸田文雄首相と会談。岸田氏は議長国としてゼレンスキー氏をG7サミットに招待した。日本政府は18日夜、ゼレンスキー氏が21日の討議にオンライン参加するとしていた。ウクライナは近く領土奪還に向けた反転攻勢に出る見通しで、G7首脳に支援強化を直接求める必要があると判断したとみられる。

　ゼレンスキー氏は2022年12月、侵攻後初の外遊となる訪米でバイデン大統領と会談。G7サミットを目前に控えた今月13～15日には英仏独伊の4カ国を歴訪して各首脳に武器支援の強化などを要請していた。G7で訪問していないのは日本とカナダだけだった。

■ウクライナ支援継続を確認　岸田首相、仏独カナダ首脳と個別会談　広島サミット

　岸田文雄首相は19日午前、先進7カ国首脳会議（G7サミット）開幕に先立ち、広島市内のホテルでフランスのマクロン大統領、ドイツのショルツ首相、カナダのトルドー首相と個別に会談した。

　ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、引き続き支援していく方針を確認した。

　首相はマクロン氏との会談で「私の地元にようこそ」と歓迎。「フランスとの連携を一層深化させたい」と語った。マクロン氏はウクライナ情勢に触れ、「G7が連携し続けていることを見せる必要がある」と応じた。

　ショルツ、トルドー両氏とは、威圧的行動を強める中国に結束して対応することを確認。G7と中ロの双方から距離を置く新興・途上国「グローバルサウス」との連携の重要性でも一致した。　

ペンス前副大統領、議会襲撃で証言へ　トランプ氏捜査でカギ握る証人　トランプ支持者「ペンス副大統領をつるせ！」

　2021年1月の米連邦議会議事堂襲撃事件をめぐり、ペンス前副大統領が5日、司法省の捜査のため証言に応じる意向を示した。米メディア各社が伝えた。トランプ前大統領は、敗れた大統領選の結果を覆すため支持者による暴動を扇動した疑いが持たれている。トランプ氏の最側近であり、副大統領として上院議長も兼ねていたペンス氏の証言は重要なカギを握る。

　ニューヨークでの「口止め料」をめぐる事件で起訴されたトランプ氏は、議会襲撃事件をめぐって司法省の捜査も受けている。この事件についてペンス氏が証言すれば初めてとなる。

与党・民主党が主導する同委員はこの日、3回目の公聴会を開催。冒頭には、トランプ氏がホワイトハウス前での演説でペンス氏に「正しいこと」をするよう求める映像と、議事堂にいたトランプ氏の支持者らが「マイク・ペンスをつるせ」と唱えた場面の映像が流された。

中米に位置し、カリブ海に面するホンジュラス、殺人事件が絶えない

中南米・ホンジュラスのことをご存知ですか？地球のほぼ裏側で、訪れる日本人も少ないこの国について...

ホンジュラスは日本の3分の1ほどの国土を持ち、人口は910万人。国民の約6割が貧困状態にある、中南米の最貧国の一つです。人口の7割が農業で生計を立てており、主にバナナやコーヒーを栽培しています。

しかし近年、この国は気候変動にほんろうされ、食料不足が慢性化しています。

ホンジュラスを含む中米一帯は2014~17年、ひどい干ばつに襲われました。エルニーニョが干ばつを深刻化させたこともあって農作物の収穫が減り、多くの農家が打撃を受けました。一方で2015年には異常な豪雨によって、農作物の半分以上が失われました。

一方、チョルテカ県で、養鶏や菜園事業などに取り組んでいます。養鶏を始めた村では、住民は卵を食べて栄養をつけるだけでなく、販売して現金収入も得られるようになりました。卵は人気で、良く売れるといいます。

住民の1人、ラケルは「（現金収入が増えたおかげで）市場でじゃがいもやクッキングバナナなどと一緒に、肉やソーセージも買えるようになり、生活はだいぶましになりました」と説明します。

しかしホンジュラス全体としてみれば、こうした自立支援の恩恵を受けているのは900世帯とごくわずか。食料事情は依然として苦しいままです。

5歳未満の子どもの2割以上は、年齢に比べて発育が遅れています。特に先住民の人々が多数暮らす乾燥地帯では、こうした子どもが全体の4割に達します。

半面、経済格差の拡大とともに脂肪や糖分の多い加工食品の消費が増加し、肥満や生活習慣病に陥る人も増えています。

一方で、マラ・サルバトルチャ（MS-13）やバリオ18につながるギャングによる暴力、脅し、強制によって、ホンジュラスでは20万人近くが住む場所を失っている。

ホンジュラスは世界で最も殺人発生率が高い国の1つだ。また、麻薬・人身売買は政府も黙認している状況、そこにギャング団が付け込み犯罪が絶えない。

米ポルノ女優のストーミー・ダニエルズさん

米ポルノ女優、トランプ氏起訴で「正しさ証明」も身の安全懸念

米ポルノ女優のストーミー・ダニエルズさんは１日までに、英紙タイムズとのインタビューで大陪審によるトランプ前大統領の起訴に触れ、自身の「正しさが証明された」「画期的」「素晴らしい」と語った。

ダニエルズさんは起訴から数時間以内に罵詈（ばり）雑言の嵐を浴びせられたことも明かし、初めて怖くなったと述懐。「トランプ氏自身が暴力をあおり、助長しているので、なおさら怖い」と心境を語った。

ダニエルズさんは３月３１日午後、英トークＴＶに出演し、司会のピアーズ・モーガン氏による単独インタビューを受ける予定になっていた。モーガン氏は公式ツイッターアカウントで、ダニエルズさんが「安全上の問題」を理由に急きょインタビューを延期したと明らかにした。

米ニューヨーク州マンハッタン地区の検察はトランプ氏について、２０１６年大統領選時にダニエルズさんに口止め料を支払う計画や隠ぺいに関与した疑いがあるとみて、捜査を進めてきた。

トランプ氏、ビジネス詐欺関連の３０以上の罪状で起訴

米ニューヨーク州マンハッタン地区の大陪審がトランプ前大統領を起訴したことが分かった。事情に詳しい２人の情報筋によると、ビジネス詐欺に関連する３０以上の罪状に問われている。現旧の大統領で刑事訴追される人物は米国史上初めて。

起訴状は非公開で提出されており、数日以内に発表される。罪状は現時点では公に発表されていない。弁護士によると、トランプ氏は来週初めに裁判所で罪状認否を行う可能性が高い。

マンハッタン地区検察はこれまで、２０１６年大統領選時にポルノ女優ストーミー・ダニエルズさんに口止め料を支払う計画や隠ぺいに関与した疑いで、トランプ氏を捜査してきた。

検察はトランプ氏の弁護士に接触し、罪状認否のための出頭について調整していると明らかにした。

起訴の決定で米国各地に衝撃が広がるのは確実で、米国の政治システムは未踏の領域に踏み込むことになる。米国の大統領経験者が刑事訴追された例はなく、再選をめざす中で起訴された例もない。

トランプ氏は起訴を受けて声明を発表し、「史上最高レベルの政治迫害かつ選挙干渉だ」と主張した。

トランプ氏は「この魔女狩りはジョー・バイデン（大統領）にとって大きく裏目に出る」「米国民は急進的な左翼民主党員がここで何をやっているのかに気付く。誰の目にも明らかになる。我々の運動、結束した強力な我が党はまずアルビン・ブラッグ（地区検事）を倒し、ジョー・バイデンを倒して、ゆがんだ民主党員を一人残らず公職から追放する。米国を再び偉大するためだ！」と述べた。

トランプ氏の弁護士は声明で、同氏は「腐敗してゆがんだ米国の司法制度の犠牲者だ。彼の主張の正しさが証明されるだろう」と述べた。

トランプ氏と直接話をした関係者によると、トランプ氏は大陪審による起訴の決定に不意を突かれた様子だった。トランプ氏は先週の時点で起訴を覚悟していたが、起訴されるとしても数週間以上先だとの複数の報道を信じ始めていたという。

トランプ氏の起訴により、２０２４年大統領選は新たな局面に入る。トランプ氏は刑事訴追されても選挙運動を続けると言明している。