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警察官に「ノルマ」あるのってホント？ 年末は“追い込み”で交通取締り多い？ 実際のところは…

　警察官に「ノルマ」があるのはホント？
　年末年始は警察による特別警戒がおこなわれます。この時期は忘年会や新年会といった飲み会が開催されやすく、飲酒運転取り締まりも強化されます。
　
　その影響もあってか、インターネット上では「年末は警察が交通反則切符のノルマに追われているから取り締まりが多くなる」といったウワサも聞かれます。
　
　警察官の交通取り締まりにノルマがある、年末は取り締まりが厳しくなるというのははたして本当なのでしょうか。

　会社組織などでの「ノルマ」というと、各個人に課せられる仕事量のことをいい、強制的な意味合いで使われるケースが多くなっています。

　警察の交通取り締まりにノルマがあるかについて結論からいうと、強制的なノルマはありません。ただし、「努力目標」という指標が存在します。

　努力目標はあくまで目標であるため、達成するのが望ましいものの、達成できなかったとしても降格させられる、給与が減少するなど警察官に何らかのペナルティがあるわけではありません。

　第一線で交通取り締まりをおこなう警察官は地域警察官、いわゆる「交番のおまわりさん」が多く、普段は事件・事故の対応のほか各家庭を訪問する巡回連絡、交番での相談や落とし物の受理などをおこなっているため、交通取り締まりだけに時間を割くことが難しいのが現状です。

　さらに皆が交通ルールを守って車両を運転していれば交通違反の取り締まりはできませんし、地方の警察署によってはそもそも居住している人が少なく違反自体が非常に少ないケースもあるため、強制的なノルマを設けることはできないのです。

　また、筆者（元警察官はる）が警察官として勤務していた際は、新型コロナウイルスの影響で、外を走るクルマの数が大幅に減少したこともありました。

　その点でも、警察官に一律のノルマを課すことは難しいといえるでしょう。

　ただし、交通取り締まりを多くおこなう白バイ隊員や、各警察署の交通課などでは地域警察官以上に努力目標の達成に力を入れているケースもあるようです。

　そういった状況を受けて交通取り締まりに「ノルマ」があるという話が浮上したのかもしれません。

　そして、「交通取り締まりにノルマがある」というウワサと並んでよく聞かれるのが「交通反則切符をたくさん切れば警察官の給与が上がる」というものです。

　このウワサの真偽についても答えは「NO」です。

　前述したように警察官には多くの業務があるため、交通取り締まりの件数のみをもって仕事ぶりを評価されるわけではありません。

　事件の被疑者を検挙する、地域の安全活動をおこなうといったように総合的な活動によって評価されます。

　すべての活動に力を入れて結果を残せば昇給する可能性はありますが、交通取り締まりをたくさんおこなったというだけで給料が上がるわけではないのです。

　では、年末に交通取り締まりが多くなるというのは本当でしょうか。

　月別の交通取り締まり件数については公表されていないため、12月の取り締まり件数が他の月と比較して増えているかどうかについては判然としませんが、警察庁が公表している交通事故の「月別死者数の推移」という資料では2007年から2021年にかけて12月の死者数が最も多くなるという結果が出ています。

　12月に死亡事故が多くなる要因としては年末の慌ただしい時期であること、積雪や凍結などによるスリップ事故が発生することなどが考えられます。

　12月は年末年始の警戒に加え死亡事故が発生しやすい時期であるため、交通事故防止のための取り締まりが強化される可能性が高いといえるでしょう。

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　警察の交通取り締まりに「ノルマ」はないものの、「努力目標」という形で取り締まりの指標が示されているケースが多く、警察官が努力目標を達成できなくても本人に不利益はありません。

　年末は交通死亡事故が増加しやすく、警察の交通取り締まりが強化される可能性が高いため、より一層の安全運転を心がけていきましょう。

【速報】東京都、新築戸建て住宅に太陽光パネル設置義務化の条例　全国で初めて可決成立

東京都議会は全国で初めて、一戸建て住宅を含む新築の建物に太陽光パネルの設置を義務化する条例を可決しました。

きょう東京都議会で可決された条例は、全国で初めて、延べ床面積2000平方メートル未満の一戸建て住宅を含む新築の建物に太陽光パネルの設置を義務化するものです。

義務化の対象は都民ではなく、大手住宅メーカーなど50の事業者で、都内で1年間に新築される建物4万6千棟のうち、義務化の対象となるのは半数程度の見込みです。

東京都は温室効果ガスの排出量を2030年までに2000年比で半減させる「カーボンハーフ」を実現するとしていて、条例は2025年に施行し、今後制度の詳しい内容を決めるなど準備を進めていくということです。