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ウクライナ「遅れるが」反攻作戦、ロシア軍が初めて遭遇する“諸兵科連合作戦”「入念な準備」

ウクライナは、ロシア軍への大反攻作戦準備でＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）から戦車などの供与を受けている。だが、作戦に必要な戦闘車がすべて揃わないことから、反攻作戦の開始を遅らせていると、ウクライナ大統領が発言した。これまでは、「天候次第」とされてきたが、入念な準備をしている様子だ。

この背景には、「諸兵科連合作戦」と言われる立体的な戦略が用意されている。ドローン・人工衛星・航空によって得たリアルタイムの情報を統合し、ＡＩ（人工知能）によって瞬時に作られる総合的な作戦情報が、リアルタイムで最前線の兵士まで伝達される。これで、刻々と変わる戦況に応じた柔軟な戦い方が可能になるのだ。米軍得意の戦術であり、ロシア軍は初めて遭遇する戦争になるという。ウクライナ軍は、この「諸兵科連合作戦」を習得して、一糸乱れずという戦闘を準備している。

英『ＢＢＣ』（５月１１日付）は、「ゼレンスキー氏、ウクライナ反攻開始までまだ時間必要と」と題する記事を掲載した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は５月１０日、西側諸国から供与を約束された武器を受け取る必要があるため、ロシアに対する反攻開始にはまだ時間が必要だと話した。ＢＢＣなど欧州各国の公共放送とのインタビューで述べた。

（１）「ゼレンスキー大統領は、「すでにあるものでも前進して成功することはできる」と述べる一方で、「しかしそれでは多くの人命が失われる。それは受け入れられないと思う」として、「そのため待たなくてはならない。まだ少し、時間が必要だ」と話した。北大西洋条約機構（NATO）の加盟国による軍事訓練を受けたものを含め、複数の旅団がすでに戦闘開始可能な状態にあるものの、ウクライナ陸軍はまだ「いくつか」必要としているものがあると、ゼレンスキー氏は話した。必要なものには「数台ずつかたまりで」やってくる装甲車も含まれるという」

ゼレンスキー氏は、西側諸国から期待のかかっている「反攻作戦」だけに、一定の成果を上げてこれに応えなければ、今後の武器供与に影響する。味方の犠牲をいかに少なくし、大きい成果を上げるか。これが、最大のポイントになる。「諸兵科連合作戦」というロシア軍が初めて遭遇する戦術が用いられる。元米国ＣＩＡ長官が明らかにした。

（２）「ウクライナがいつどこでロシアに対する反攻を開始するのかは、明らかにされていない。ロシア軍は全長１４５０キロにわたる前線での、防衛体制を強化している。前線は東部ルハンスクやドネツクから南部ザポリッジャ、ヘルソンへと至る。他方でゼレンスキー大統領は、「凍結した紛争」はロシアの期待にかなうものだとして、その危険性を指摘。ウクライナ軍は反攻によって前進できるはずだと自信を示した」

戦線が膠着して「停戦」になれば、ロシア軍がいつ再び越境してくるか分らない。それだけに、ウクライナ軍は反攻作戦を成功させなければならない状況にある。

（３）「ウクライナによる反攻は、昨年2月から始まり、このところは膠着が続く戦争の勢力図や前線の位置を塗り替える、決定的なものになる可能性がある。西側諸国がこれまで提供してきた支援を有効活用して、戦場での勝利につなげられるか、ウクライナにとっても重要な局面となる。西側諸国の期待に十分に応えられなかった場合、西側の支援が減り、ロシアと和平交渉するよう求める圧力がウクライナに対して高まる可能性がある。ウクライナの領土は現時点で2割近くがロシア支配下にあり、同国のウラジーミル・プーチン大統領はウクライナの4州の併合を一方的に宣言している。それだけに、和平協議には領土割譲が議題として含まれる可能性がある」

中国が、和平仲介の動きを見せている。これは、ロシア敗北を防ぐ予防線と見られている。大敗しないうちに停戦させる。これが、中国の基本線である。ロシア敗北＝プーチン氏引退になれば、習近平氏は永久政権のパートナーを失うことになりかねない。習氏個人のためにも、プーチン氏が必要なのだ。

（４）「ゼレンスキー氏は、「誰にでもいろいろな考えがあるだろうが、領土を明け渡すようウクライナに圧力をかけようとしても無駄だ。プーチンに自国の領土をあげてしまうなど、そんな国が世界のどこにある」と述べた。「（米大統領選が行われる時点で）我々がどうなっているか、誰にも分らない。それまでに私たちは勝っているはずだと思う」とも述べた」

米国の次期大統領選は来秋である。ウクライナは、それまでに一定の方向性を出さなければならない。そのためにも、米国の戦闘機の供与は不可欠とする指摘がある。

（５）「ゼレンスキー氏はさらに、西側諸国によるロシアへの制裁がロシアの国防産業に打撃を与えていると指摘。ミサイル備蓄や砲弾・弾薬の減少を、ロシアが補充しきれずにいると話した。「（ロシアの）倉庫にはまだたくさん残っているが（中略）すでに一部の地区では1日に使う砲弾の数を減らし始めた」と、ゼレンスキー氏は述べた。ただし、ロシア政府は一部の制裁を回避する抜け道を開拓していると大統領は指摘。ロシアの制裁回避を助けている当事者への対応を、西側諸国に求めた」

ロシアも必死である。自らが仕掛けた戦争であるので、敗北となれば大変な事態になる。中国が、どこでプーチン氏を説得するか。土壇場で登場する可能性があろう。

■「諸兵科連合作戦」

諸兵科連合（Combined arms）は、軍隊内の異なる兵科（兵種）同士が戦闘を実施するにあたって、相互に欠けている能力を補完するために組まれる形態（単位）についての戦闘教義。諸兵種連合or諸職種連合とも呼称。

諸兵科連合教義は、それぞれ一種類の兵士または一種類の武器体系のみからなる兵科部隊と対照をなす。

現代の軍隊で例えれば、機甲師団は歩兵部隊・戦車部隊・砲兵部隊・工兵部隊・偵察部隊さらにヘリコプター部隊の混成からなり、単一の命令系統に組み込まれる。諸兵科連合部隊を構成する各種部隊はいずれも単一の兵科部隊であるが、編組する場合は最大の単位を基幹にして部隊を集中させる。また、状況が必要とした場合は更に他軍種から戦闘機や爆撃機などの航空機や艦艇による各種支援も実施される。諸兵科連合は均質性を維持する階梯以下にまで適用される場合もある。例えば、一時的に戦車中隊を歩兵大隊に配属させるなどがある。

現代戦に於いては、サイバー（衛星通信）or AI（人工知能）を加味した作戦形態となる。今回の作戦は「NATO」規模別の事例にあるように、旅団・連隊規模：戦闘団/連隊戦闘団（Regimental Combat Team）・旅団戦闘団/即応機動連隊。

大隊規模：大隊機動部隊/大隊タスクフォース(Battalion task force)・大隊戦術群（Battalion Tactical Group）

中隊規模：チーム/増強中隊(Combat team)

■吉本興業の大﨑洋会長、「大阪・関西万博」の要職に就任　吉本は退社へ

　吉本興業の大﨑洋会長が、２０２５年に開催される「大阪・関西万博」の催事検討会議委員の要職である共同座長に就任することが１７日、発表された。共同座長就任に伴い、大﨑氏は吉本を退社する。

　「催事検討会議」は、万博の催事企画を検討するための会議で、催事の編成方針、一般参加催事の審査基準などが話し合われる。万博への理解と卓越した専門知識を有する有識者が委員を務める。大阪の笑いを１１０年にわたり提供し続けた吉本の会長で、ダウンタウンを全国区に育てあげた大﨑氏に、会議をまとめる共同座長への白羽の矢が立った。

　共同座長就任に伴い、大﨑氏は吉本の会長職を退き、吉本を退社する。吉本によると、開催まで２年に迫る「大阪・関西万博」に全力を注ぐためだという。４月の役員会ですでに承認しており、６月２９日の株主総会で正式に決定する。

　「催事検討会議」の委員には、大﨑氏の他に、華道家の池坊専好氏、デザイナーのコシノ　ジュンコ氏、茶道家の千宗室氏らが名を連ねている。

　大﨑氏は関大社会学部を経て１９７８年吉本に入社。数々の芸人のマネジャーを経て、８０年に東京勤務となるも、再び大阪に戻り８２年に開校した吉本総合芸能学院（ＮＳＣ）で１期生のダウンタウンと出会いマネジャーに就任。８７年に毎日放送「４時ですよ～だ」の企画を立案し、ダウンタウンを全国区のお笑いコンビに押し上げた。

　その後は、２００１年に取締役に就任。専務取締役、取締役副社長を経て、０９年に代表取締役社長、１９年代表取締役会長に就任した。

　大手芸能事務所「吉本興業」の大崎洋会長（69）が、会長職を退任し同社を退社することが16日、分かった。4月の役員会で承認されており、6月29日の株主総会をもって正式に決まる。大きな理由は25年に大阪で開催される「大阪・関西万博」の開催に関わる要職に就任するため。78年の入社以来、ダウンタウンをブレークに導くなど45年にわたってお笑い文化の拡大に尽力した。

■退社の理由は？

　退任の大きな理由は、大阪・関西万博の開催に向けた「大阪・関西万博催事検討会議」の共同座長に就任するためだ。大崎氏は本紙の取材に「吉本は大阪の会社で大阪に育てられて万博のことをきっちりやらないとアカンと思った」と説明した。

　万博関係者によると、吉本はお笑いだけでなく、JO1らボーイズグループや古典芸能など幅広いエンタメの制作能力のある会社ということもあり「以前より共同座長の話が持ち上がっており、会長にお願いした」という。万博には吉本がパビリオンを出展する予定で、大崎氏は会社を離れた形で催事を手掛けることになる。

　大崎氏にとって、2年かけて書き上げた自伝「居場所。」（サンマーク出版）を3月に上梓（じょうし）したこともきっかけとなった。「本を書きながら、吉本での僕の意味合いは終わったかなと思った。大崎興業じゃないからね。岡本昭彦社長もちゃんとしているし、離れることを決めた。いろんな流れが重なった」と明かした。一人で退任することを決め、4月27日の役員会で発表した。

　1978年に入社。3年目の80年、吉本の本格的な東京進出につながる「漫才ブーム」が起こり、東京連絡所で走り回る日々を過ごした。82年に大阪に戻ると、芸人養成所「吉本総合芸能学院（NSC）」が開校。そこで発掘したのが、1期生のダウンタウンだった。勝手にマネジメントを担当。毎日放送でバラエティー「4時ですよ～だ」を立ち上げダウンタウンは一気にブレークを果たした。

　タレントのマネジメントだけでなく、お笑いの枠を超えた事業も展開。09年に沖縄国際映画祭を手がけ、昨年3月にはテレビ局「BSよしもと」を開局。吉本を一大エンターテインメント企業へと発展させた。

　ピンチを何度も乗り越えた。副社長時代の07年には創業家と経営陣との対立、いわゆるお家騒動が起きた。株価が下落し、買収を仕掛けられる可能性が出ると、経営陣は上場を廃止して買収を阻止した。19年の会長就任後には、闇営業問題が大騒動に。記者会見が注目を集めた岡本社長が矢面に立ち、危機を乗り切った。

　今後は万博の成功に向けて再び辣腕（らつわん）を振るう。7月28日に70歳の誕生日を迎えるが「70歳でもう一回チャレンジできるのは幸せなこと」。日本のエンタメを世界に発信すべく、挑戦を続ける。

吉本・大﨑洋会長がダウンタウンとの日々を回想「育ててもらったのはボクの方かも」

　吉本興業ホールディングスの大﨑洋会長が１７日、ＴＢＳラジオ「生島ヒロシのおはよう定食／一直線」（月〜金曜・前５時）にゲスト出演した。

　３月１０日に出版した「居場所。」（サンマーク出版）がベストセラーに。書籍「ビリギャル」の著者で吉本興業の社外取締役・坪田信貴氏も同席し、スペシャル爆笑トークが始まった。

　生島が「窓際や～！あかんで～！って言われていたのがあれよあれよという間に…。ダウンタウンが売れたってことも大きいですかね？」と聞くと、大﨑会長は「大きいです」と即答。「彼らと出会ったっていうか、ラッキーなだけで…。たまに『大﨑はダウンタウンの育ての親』みたいなことを言っていただいたり、記事にしていただいたりすることがあるんですけど、全くそんなことはなくって…」と答えると「（２人が）高校出たて、ボクが東京から大阪へ戻った時に初めて出会って、１年間くらいはボクの言うことを聞いてくれましたけど、ボクのようなサラリーマンと個人事業主の松本くん、浜田くんとは成長カーブが違うんですよね。１年くらい経つと、向こうの言っていることが正しいんですよね。『そうか、そうか、分かった、じゃ、そうするわ～』『そうなんや、分かった、分かった、そうするわ～』ってずっと言ってきただけで、育ててもらったのはボクの方かも知れないですね」と振り返った。

　日本のエンターテインメントのトップに君臨する会長の発言に、生島もうなるしかなかった。そのほか、浜田雅功との怒鳴り合いのケンカやグループ名、領収証のエピソードなど情報満載。１８日にはスペシャル対談第２弾が放送される。