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■モスクワにドローン攻撃「戦場はロシアへ」「軍が間もなくクリミアに入る」

ウクライナのゼレンスキー大統領は３０日の定例ビデオ演説で「ウクライナは強さを増し、戦争は次第にロシアの領土へ戻りつつある」と述べた。ロシア側はこの数時間前、首都モスクワがウクライナによるドローン（無人機）攻撃を受けたと発表した。

ゼレンスキー氏は演説で、ロシアの象徴的な中心地や軍基地を攻撃していると述べ、「これは不可避かつ自然で、絶対的に正当な」動きだと主張した。

ロシアの国営タス通信がロシア国防省の話として伝えたところによると、３０日にモスクワを狙ったドローン攻撃があり、３機が撃墜されたが、同市西郊にある５０階建てのオフィス兼商業ビルの５、６階部分が被害を受けた。死傷者は報告されていない。現場の動画には、がれきや救急隊の様子が映っている。

ウクライナ軍は同日、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島にもドローン攻撃を仕掛けた。

ロシア国防省は、クリミア上空でドローン２５機を迎撃し、このうち１６機を防空システムで撃墜したと発表。残る９機は電子戦システムで通信を妨害した結果、黒海に墜落したと述べた。死傷者の報告はないとされるが、ＣＮＮは発表の真偽を確認できていない。

ウクライナ空軍の報道官はモスクワなどロシア本土への攻撃について、これまで戦争を遠い話だと感じていた市民にも影響を与えることが狙いだとコメント。「ロシア当局がすべて撃墜したと主張し、見て見ぬふりをしようとしても、どれかが命中する」と強調した。

ウクライナ軍のドローン調達計画を監督するフェドロフ・デジタル変革相は、夏の反攻作戦が進むにつれてドローン攻撃も増えると予告している。

ウクライナは２４日にも、モスクワで国防省本部付近のビルを含む非居住用ビル２棟を攻撃したことを認めた。ロシア側はこれを「テロ攻撃」と呼んで非難した。

またロシア軍は２８日、南部タガンログでウクライナ軍のミサイルを迎撃したと発表した。

一方、ウクライナ側では引き続き、ロシア軍の攻撃による民間人の犠牲が相次いでいる。北東部の都市スーミでは２９日夜、ロシア軍のミサイル攻撃で民間人少なくとも２人が死亡、２０人が負傷した。現地の当局によれば、１日のうちに２５回の砲撃があった。

南部ザポリージャ州ではこの週末、ロシア軍が２０カ所の集落を７７回にわたって攻撃。２人が死亡し、住宅３１棟やインフラ施設に被害が出た。

■「軍が間もなくクリミアに入る」ウクライナ高官

反転攻勢を進めるウクライナ軍が「まもなくクリミアに入る」とウクライナの高官が主張しました。

　ウクライナメディアは29日、2014年にロシアに侵攻されたクリミア半島について、ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は「ウクライナ軍は間もなくクリミアに入るだろう」と述べたと報じました。

　一方、ウクライナ軍の反転攻勢が遅れていると指摘する声も上がるなか、ゼレンスキー大統領はSNSで東部ドネツク州のバフムトの前線を訪れたと明らかにしました。

　バフムト周辺ではロシア軍との激しい戦闘が続いていて、ゼレンスキー大統領は地図を見ながら戦況を確認したほか、特殊部隊の兵士たち一人ひとりと握手をして激励しました。

■ウクライナ軍、最新型無人艇　ロシア軍艦船狙う

ウクライナ軍はこのほど、同国が開発した最新型とする遠隔操作式の水上ドローン（無人艇）をＣＮＮに初めて公開した。黒海内に展開するロシア軍艦船への攻撃に使われる。

この無人艇は重さ約３００キロの爆発物の搭載が可能。高速で、約８００キロ離れた海域にいる標的への攻撃が可能とした。

無人艇の操作要員は、制御は容易であり、ロシア海軍艦船の動きを制限出来る効果を持つと説明。無人艇の開発元は、ロシア軍艦船の装備は他の艦船への攻撃を想定しており、それだけ自船の防御は弱くなっていると指摘した。

ウクライナ海軍の無人艇は今月中旬、ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結ぶ橋の攻撃にも使われた。

ロシアは最近、トルコや国連が仲介した黒海を通じたウクライナ産穀物輸送の協定からの離脱を発表。これ以降、ロシアは黒海を航行する船舶への威嚇行動にも言及しており、無人艇はロシアに対抗する重要な兵器となる可能性もある。

■プーチン大統領、新たに艦船３０隻加わると表明

ロシアのサンクトペテルブルクで３０日、「海軍の日」を記念する海上軍事パレードが行われた。パレードには兵士らが参加し、ロシア海軍の力を誇示した。

ロシアのプーチン大統領は海上軍事パレードで演説し、ロシア海軍は今年、艦隊の補充のため、さまざまなクラスの艦船３０隻を確保すると述べた。

プーチン氏は「ロシアは、国家の海洋政策の大規模な課題を自信を持って実行し、一貫して艦隊の戦力の増強を行う」と述べた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官によれば、ロシア・アフリカ首脳会議のためにサンクトペテルブルクに滞在していたアフリカの首脳４人もプーチン氏とともにパレードに参加した。

海軍の日は１９３９年に制定された。当初は７月２４日に実施されていたが、８０年に７月の最後の日曜日に変更された。海軍の日には、大規模なパレードが主要な港湾都市で実施される。

■中国のロシアへの技術供与、ウクライナ戦争で重み増す　米報告

ロシアによるウクライナでの戦争に関連し、中国がロシアにとって重要性が増す一方の技術や装備を供与していると分析する報告書を米国家情報長官室が３０日までにまとめた。

新たに公表された報告書は機密扱いの指定はされず、一般公開のデータや報道機関の記事などを大きく取り入れている。ただ、「ロシアによる戦争遂行の取り組みで重要な支柱としての中国の役割が一層募っている」などとの米情報機関内の分析も盛り込んでいた。

米下院情報委員会の民主党議員たちが出した報告書によると、今年３月時点で中国がロシアへ輸出したドローン（無人機）や関連部品は１２００万米ドル以上に達した。この数字はロシアの税関上のデータを「第三者」が精査した結果に基づく。

中国国営の国防企業は欧米の制裁対象にあるロシア国営の国防企業に、ウクライナでの戦争続行に利する軍事転用が可能な技術を供与しているとも指摘。これらの技術には、航法装置、電波妨害技術や戦闘機の部品などが含まれるとした。

中国からロシアへの半導体輸出も２０２１年以降、激増していることも判明。欧米による厳しい制裁や輸出規制があるにもかかわらず、ロシアへ流出している米国製あるいは米国の商標がある半導体は数百万ドル規模に相当することがわかったとした。

中国企業はこれら制裁をかわすためにロシアをおそらく手助けしているとも指摘。ただ、その支援の規模を突き止めるのは困難とも認めた。

米情報機関は中国内で関係者との面談や調査を行ったものの、中国が輸出規制など履行する米国の努力を意図的に妨害しているのかは確信が持てないともした。

その上で、中国はロシアのウクライナ侵略が始まった昨年２月以降、ロシアにとって経済的に必要不可欠な協調国としての存在感を深めていると形容した。

中国によるウクライナ侵攻への対応についてバイデン米政権はこれまで中国企業がロシアへウクライナで用いられる非致死性の装備を売り付けていることを示唆する証拠を取り上げ、懸念を再三表明。一方で米政府当局者は中国が兵器そのものやあるいは殺傷能力がある軍事支援をロシアに行ったとの形跡は把握していないともつけ加えていた。

米国はロシアが侵略を始めた当初、中国はウクライナへ流れるであろう致死性兵器を引き渡すだろうとの見方を強めていた。米政府当局者が以前、ＣＮＮの取材に明かした見立てだったが、中国は結局、戦争が続くと共にこの計画を大幅に縮小した。バイデン政権が勝利として受け止める展開だったとした。

■米国防システムに中国サイバー攻撃　米紙報道

米軍の通信、補給活動にかかわるさまざまな国防システムに、中国がマルウェア（悪意あるプログラム）を仕掛けたとして、米当局者らが調査を進めていることが分かった。２９日付の米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

同紙が当局者らの話として伝えたところによると、マルウェアは米軍基地への送電、給水や通信システムを管理するネットワーク内に仕掛けられたとみられ、有事の際に米軍の活動を妨げる恐れがある。

ある議員は同紙に、中国がマルウェアを「時限爆弾」のように使い、米軍の展開や補給活動を遅らせる可能性を指摘。同じ供給インフラを使う民間の住宅や事業所も影響を受けかねないと語った。

ＣＮＮは最近、中国のハッカーらによる一連の工作を報じてきた。

米マイクロソフトとホワイトハウスは今月、米国務省や商務省を含む二十数組織のメールアカウントに５月中旬、中国を拠点とする高度なハッカー集団が侵入していたことを確認した。ブリンケン米国務長官の訪中を控えた米政府内部のやり取りに関する情報を、中国政府に流したとされる。

事情に詳しい米当局者３人がＣＮＮに語ったところによると、先週はバーンズ駐中国米大使のメールアカウントがハッカーの被害を受けた。

米連邦捜査局（ＦＢＩ）は中国政府のハッキング活動について、他国をすべて合わせた規模よりも大きいとの見方を示している。

秦剛氏は目下、国務委員は解任されていないという。その点をどう解釈するのか

秦剛外相解任で浮上する３つの可能性　「国より党」政治化する対外政策　就任半年余で解任された中国の秦剛外相。後任には前外相で外交を統括する王毅政治局委員が任命されるという異例の人事や、中国外務省ホームページから秦氏の情報が一斉に削除されたことなどから「事実上の更迭」と目されている。

健康問題や香港のテレビ局の女性キャスターとの関係を問題視されて調査を受けているといった情報も取りざたされているが、確かな解任理由は発表されていない。前駐米大使でもあり「戦狼外交」の旗手とも目された秦氏。アジア政治外交史の専門家が中国の政治化する対外政策を念頭に、解任劇によって推察される3つの可能性を列挙した。

■外交部への一連の統制強化

世界では「戦狼外交官」のことが議論されるが、「戦狼外交官」が誕生した背景には中国国内での外交部（外務省）の立ち位置の変化、とりわけ中国共産党による管理統制強化があるのではないかと考えられる。習近平政権下の中国では「国家の安全」の論理が強化され、西側諸国が中国でカラー革命（※編集部注・2000年代に旧ソ連の共和国などで独裁的政権の交代を求めて起こった民主化運動の総称）を起こそうとしているという言説が宣伝によって広められている。

外国との関わりは強く制限され、管理される。外国、外国人と関わる仕事はむしろ強い管理の下に置かれるようになったのだ。中国の対外政策もまた、国内のそうした状況から強い影響を受け、いわば政治化している。

2010年代末から中国国内で外交部への疑義が強まり管理統制が強化され、特に中国共産党中央紀律委員会が外交部に対して「紀律検査」を行って外交部が批判対象となったことが重要だろう。この結果、外交部の党書記に外交経験のない党組織部副部長の斉玉氏が就任して部内の管理統制体制が築かれた。

斉書記は「主題教育専題党課」という学習会を、外交部幹部を相手に連続して実施して思想の徹底を図っている。また斉書記は、『求是』などの党の機関誌に「論文」を発表して自らの外交理念を内外に示しているが、それはまさに習近平氏の政策思想にはめ込められた外交であった。斉書記の描く外交は、まさに習近平政治と一体化した「政治」としての外交であり、また国家というよりもむしろ党のための外交だということになろう。

詳細はわからないが、こうした状況の中で外交部職員の評価基準も大きく変わったことが想定される。外交部も職員たちも、「愛国的か」「習近平思想に則っているか」が問われるようになったと考えられ、彼らは身を守るためにもそれに即して行動することを求められるようになったのだろう。

バイデン政権発足後の2021年3月、アラスカで行われた米中外交トップ会談で、楊潔箎国務委員（当時）や王毅外交部長（当時）がブリンケン国務長官らに対して語った「厳しい」言葉がまさにそうした国内からの視線、習近平政権の党中央を意識した言葉遣いだっただろう。そうした基準に照らせば、楊潔箎氏や王毅氏は「傑出した」外交人材だということになろう。また、日常的にも、外交部報道官はまさに国内向けにナショナリズムを煽り、在外の外交官も国内の外交言説を語るようになった。彼らは世界で「戦狼外交官」と呼ばれるようになった。


■一定程度には存在した揺り戻し

このような「戦狼外交」や外交部への管理統制に向けた動きへの反発や揺り戻しがなかったわけではない。新型肺炎の感染が世界的拡大し始めていた2020年3月中旬、中国外交部の趙立堅報道官が自らのツイッターに、その新型肺炎が米軍によって中国にもたらされた可能性があると書き込んだ。

このことが騒動になると、逆に3月下旬には崔天凱駐米大使が趙報道官の見解に反論したとの報道があり、4月上旬には趙報道官が事実上自らの発言を撤回した。だが、結果的に見れば、崔天凱大使のような方向性が主流になっていったわけではない。4月中下旬にはトランプ大統領らの中国批判は強化され、中国側の対米言論もエスカレートしたのだった。

この頃、欧州でも中国による「戦狼外交」への懸念が強まった。例えば、駐スウェーデン大使の桂従友氏のあまりに過激な言動は大きな批判を巻き起こした。桂氏は早くも2018年に中国人旅行者のトラブルをめぐる事件に関するインタビューなどから過激な言動を繰り返したが、これは上記の中国共産党の外交部への管理統制強化の以前から、外交部や外交官たちの中にさまざまな動きがあったことを想起させる。

桂大使の言動はその後も強まっていき、スウェーデンの対中認識を悪化させる契機となった。桂大使は2021年秋には辞任を表明、2022年1月に正式離職した。桂氏は現在も外交部の「大使」として国内で業務を続けている。

その後、中国の欧州外交における「戦狼」ぶりはやや低調になったかに見えた。中国からの外交使節が欧州諸国を巡回して、中国のある程度「穏健」な外交を復活させるような動きが2022年後半には多少見られたという話もあった。2023年1月、「戦狼外交官」の象徴のように言われてきた趙立堅報道官がその職を退いたが、失脚ではなく「辺境及海洋事務局副局長」に就任したのだった。

2023年3月、前年秋にすでに外交部長となっていた秦剛は国務委員ともなった。異例の出世である。この時、秦部長兼国務委員は記者会見で「戦狼外交官」という中国外交官への見方を一蹴し、中国の外交官はむしろ「狼と共に舞うのだ（悪人と共にいて常に危険に晒され、身を慎むことが求められる）」と、従来から述べていた持論を展開した。

この秦部長の発言が、従来からの外交部への管理体制強化、政治としての外交のあり方への疑義であったかは判然としない。だが、結果的に見て秦剛外交部長は、「戦狼外交」の波を止めることはできなかったようだ。あるいはむしろ、外交部への管理統制は従来以上に強化されたのかとさえ思われる。それは、2023年4月の盧沙野駐仏大使のウクライナ問題をめぐる発言、また同月の呉江浩駐日大使の台湾をめぐる発言などからも予測できよう。


■どう見る？秦剛外交部長（国務委員）解任劇

秦剛氏は2023年6月にブリンケン国務長官らを迎えた後、25日にスリランカ外相およびベトナム外相、そしてロシア外務副大臣との会談を最後にその姿が見られなくなったとされている。

目下のところ事実関係が判然としないので、いくつかの可能性を列挙しておきたい。

第一に、単純に報道で言われているように女性問題や汚職、機密漏洩などの職務規定違反、あるいは「紀律」に反する行為があったとする見方がある。この可能性もあろうが、王毅―斉玉ラインが秦剛氏を守ろうとすれば一定程度は守れたであろう。

第二に、7月25日の全人代常務委員会で易綱氏が中央人民銀行総裁を辞任させられたように、欧米先進国との関係性についての管理統制フィルターが、外交部に限らず、党政府の諸部門で従来以上に強化された結果、従来は問題視されなかったものが問題視されるようになった可能性である。この場合は、外交部内のこれまでの動向よりも大きな動きが影響したということになる。

第三に、上記のような外交部、あるいは外交のあり方をめぐる動静の流れの中で秦剛氏解任を位置付ける見方である。ブリンケン国務長官との会談に問題があった可能性もあろう。ブリンケンとの会見では、王毅氏の厳しい表情に対して秦剛氏の笑顔は印象的であった。

だが、それだけでは解任の理由にはならないだろう。いずれにせよ、秦剛氏を王毅―斉玉ラインが守らなかったということ、あるいは守りきれなかったということは確かだろう。そして、王毅氏の外交部長就任も、たとえ暫定的な任命であるにしても、中国共産党の外交（外事）委員会から国務院、外交部に至る一貫指導という点では、習近平政権の党の国務院への指導強化にかなうことにもなる。

新たに王毅氏の後任が任命されるにしてもこうした一貫性は考慮されるだろう。目下、中国の外交政策、また外交部という組織は王毅―斉玉が一元的に把握したというようにも見えるが、中国共産党には中央対外連絡部などの組織があり対外政策に関わる機関は多様だ、また、王毅氏と斉玉氏との関係性についても判然としない点が多く、引き続き考察が必要である。

なお、最後になるが、秦剛氏が目下、国務委員については解任されてはいないという点をどう解釈するのかという課題が残されている。国務委員も追って解任されるのか、外交部長だけになるのか。この点についても引き続き注意深く見守る必要がある。

https://ijyukangosi-ouennyanko.com/yasudataneokantourengou/#index_id1


木原誠二氏とは、元財務官僚であり、自由民主党所属の衆議院議員（5期）、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）です。

木原誠二氏問題、文春報道めぐり元警視庁捜査員が会見「遺書など自殺の証拠はない」「捜査の終わり方が異常」「殺人事件なら時効はない」

岸田文雄首相の側近、木原誠二官房副長官を連続追及している週刊文春が２８日午後１時から、東京・紀尾井町の文藝春秋本社で記者会見を開いた。最新号の衝撃記事「木原事件　妻の取調官　実名告発１８時間」に登場した警視庁捜査一課の元捜査員、佐藤誠氏が報道各社の取材に応じた。２００６年に都内で遺体で発見された男性をめぐり、警視庁は１８年、事件性を疑って再捜査を始め、佐藤氏はかつて男性と夫婦関係にあった木原氏の妻の事情聴取を行っていた。

「警察庁の（露木康浩）長官の『事件性が認められない』という発言にカチンと来た。被害者がかわいそうだ。火に油をそそぐものだ。正義感というより、頭にきた。私は取調官であり、証拠と供述が集中していた。自殺を示すような証拠はなかった。断言します。事件です。どうせ話すなら、すべてを話すしかないと思った」

■「伝説の取調官」と呼ばれた佐藤氏は会見の冒頭、こう話した。

質疑応答に移ると、佐藤氏は事件について、「あれは女性ではできない。無理ですね。殺し屋じゃないんだから」と話した。一方で「（捜査の）終わり方が異常だった。いままで１００件近く殺しの捜査をやっていますが、こんな終わり方はなかった」と述べた。

「遺書など自殺の証拠はないので遺族は納得するわけがない。もうちょっと被害者のことを考えてもらいたい」とも話した。

木原氏の妻が捜査対象でなければ捜査の方向は違っていたのかと聞かれ、「臨時国会が始まると（木原氏が）子供の面倒がみられないという問題があった。任意同行も初めは断られたが、スムーズにいったのは自民党幹事長の二階（俊博）さん（当時）が『警察の捜査に協力しなさい』と言っていたと幹部から聞いた。けじめ、筋を通してくれたという感覚で、当時は相当感謝した」と振り返った。

週刊文春の最新号では、木原氏と妻が乗ったタクシーのドライブレコーダーの映像に、木原氏が捜査への介入を疑わせる発言が残っていたとも報じられた。

佐藤氏は「（木原氏の）『俺が手を回したから』という発言も、もしかしたら励ましているだけかもしれない。ハッタリかもしれない」との見方を示した。

一方で、「（国会議員の関係者のため、捜査が）実質やりにくかったのは確か。木原さんがいると勝手にできない。そこで苦労したんじゃないですかね」とした。

佐藤氏は捜査が打ち切りになった経緯について、「殺人事件なら時効はない。自殺か捕まえるかどっちかしかない。灰色だったら終わらない。実際の約束は『国会が終わったら再開するぞ』というものだったが、自然消滅したみたいで始まる様子もなかった」と強調した。

被害者遺族の記者会見も見たといい、「かわいそうですよね。一番に考えなければいけないのは遺族、（警察庁長官は）なんでそこまで遺族の気持ちを逆なでるの」と感想を語った。

佐藤氏は週刊文春で、実行犯と考えている別の人物の存在を示唆している。その経緯について聞かれると、「消去法的に出てきたもので、あくまでも個人の考えだ」「（警察内部でも）広まっていない。私の心の中だけですから」と述べた。

週刊文春の記事について、木原氏側は、代理人弁護士を通じて「週刊文春の私と私の家族に関連した記事は事実無根」とするコメントを出したほか、報道で人権侵害が起こる可能性があるとして、週刊文春の発行元である文藝春秋を相手に、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てている。

■木原誠二氏「文藝春秋社を刑事告訴」

木原誠二氏問題についてですね。木原誠二氏は、岸田文雄首相の最側近とされる官房副長官で、週刊文春に掲載された記事を巡り、文藝春秋社を刑事告訴することがわかりました1。この記事については、木原氏自身も「事実無根のもの」「捏造されたであろう風説」として、記事の削除を求めています1。また、木原氏の妻の代理人弁護士は、週刊文春の報道で人権侵害があったとして、人権救済申し立てを行っています

新聞社　各位　テレビ局　各位〉にあてた通知書によれば、対象となるのは、7月5日（水）12時に「週刊文春　電子版」配信及び、7月6日（木）発売の「週刊文春」に8ページにわたって掲載される記事「岸田最側近　木原副長官　俺がいないと妻がすぐ連行される　衝撃音声」。

同通知書は、〈週刊文春の記事は、事実無根のもの〉〈捏造されたであろう風説〉とし、〈マスコミ史上稀にみる深刻な人権侵害〉と批判し、即刻記事を削除するよう求めている。

週刊文春編集部は「政権中枢にある政治家のこうした対応に驚いております」

〈事実無根の内容であるばかりでなく、私と私の家族に対する想像を絶する著しい人権侵害〉、〈文藝春秋社に対し刑事告訴を含め厳正に対応いたします〉とした上で、〈週刊文春の取材姿勢に対し、あらためて強く強く抗議をいたしたく思います〉と結んでいる。

代理人弁護士も、〈速やかに文藝春秋社及び記事掲載にかかる関与者について刑事告訴を行い、法治国家における、このような取材及び報道のあり方の公正さ、社会的相当性について公に問うとともに、法務省の人権擁護機関に対しても救済を求めることとなります〉としている。

「週刊文春」編集部は「本件記事は、ご遺族、警視庁が事情聴取した重要参考人、捜査関係者などにじゅうぶん取材を尽くした上で、記事にしており、削除に応じることはできません。木原氏は、婚外子を巡る取材に虚偽の回答を小誌に寄せた後、それが明るみに出ると、取材を拒否。そして、本件記事では個別の事実確認に対して一切応じることなく、一括して『事実無根』として刑事告訴されるとのことです。政権中枢にある政治家のこうした対応に驚いております」としている。

岸田文雄首相の最側近とされる木原誠二官房副長官（53）が、「週刊文春」を発行する（株）文藝春秋を刑事告訴することがわかった。7月5日、木原氏の代理人弁護士が司法記者クラブに「御通知（至急）」と題したA4判で3枚にわたる文書を送付し、明らかにした。

■「胎児認知しとけばよかった」

木原誠二官房副長官の"隠し子"巡る説明に虚偽の疑い　愛人の告白音声入手

岸田政権の中枢を担う木原誠二官房副長官（53）。6月15日発売の「週刊文春」では、木原氏が、妻子とは別の40代女性のA子さん、その娘のB子ちゃんと一緒に、今年3月、ディズニーランドで仲睦まじく過ごす様子を写真と共に報じた。木原氏はA子さんとの愛人関係や、B子ちゃんとの血縁関係を否定。あくまでも友人の1人であり、「（自宅訪問やディズニーデートは）都度妻の了承を得てのことであって、なんら不適切なことはありません」などと答えていた。

A子さんと知人との間で交された会話の音声を入手

「文春が発売された15日は、ちょうど解散するかどうかの最終局面でした。結局、15日夕刻に岸田首相が解散は考えていないと言明するに至りましたが、この決断も最後は岸田首相と木原氏が相談して決めたと言われています」

そんな政権中枢の重要人物にまつわる愛人・隠し子疑惑。「週刊文春」取材班は今回、新たにA子さんと彼女の知人との間で交された会話の音声を入手した。この知人はA子さんから木原氏との関係を打ち明けられ、A子さんは時折「木原さん」と名前を出して、率直に心境を語っている。そこには、木原氏のこれまでの説明と矛盾する証言が含まれていた。

■妊娠中に認知を拒否されたと語るA子さん

たとえば、この知人が「なぜ（木原氏は子どもを）認知しないのですか？」と聞くと、

「まあ、自分の出世の為なんじゃないですか。でもよく考えると私（＝A子）が全部正しかったって今頃になって（木原氏は）言ってますけどね。例えば出生認知も胎児認知っていうのがあるんですよね。お腹にいる間に認知すると戸籍に載らないんですよ（編集部注・実際は記載される）。胎児認知をとりあえずしてって、そこからまず始まってて、それを（木原氏は）拒否して。それも後から胎児認知しとけばよかったっていう話だし。絶対いつかこうなる……バレるから、早く離婚1回して（B子を）籍に入れておいた方がいいよって言ってたんですよ」

妊娠中に認知を拒否されたと語るA子さん。知人が「別の彼氏候補もいたんじゃないですか？　身を引けば良かったじゃないですか」と言うと、A子さんは自虐的にこう語る。

「でもその時私、結婚っていうのはそんなに考えてなくて。子どもができて『あー、やっぱ最初に籍入れておけばよかった』って。なんか『1回籍入れよう』ってなった時があったんですよ。私、変なところで真面目で『ちゃんと（本妻となる女性と）きっちりお別れしてから入れましょう』みたいなことを言っちゃったんです」

木原氏の代理人弁護士は「事実ではありません」と回答

さらにA子さんは、木原氏との切実な対話を明かした。

「私もさっき言ったんですよ。『往生際悪いね。もうさあ、認めればいいじゃん』って言った。そこまでは嘘をつき通したけど、（今後も報道が）出るんだったらさ、『認めて（議員を）辞めたら』って」

　木原氏に書面で尋ねると、代理人弁護士は書面でこう回答した。

「（A子さんに入籍や認知を求められたことは）事実ではありません」

A子さんの代理人弁護士からも書面が届いた。そこには「木原氏は娘の父親ではありません。木原氏に入籍や認知を求めた事実もありません」などと記されていた。

ただ、前述の音声は、木原氏のこれまでの説明と明らかに矛盾している。木原氏が岸田首相に事実と異なる説明をしていた疑いが浮上したことで、官邸内でも木原氏に対して対応を求める声が出ている。

6月21日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」ではA子さんの告白音声を聞くことができる。また22日（木）発売の「週刊文春」ではA子さんの告白音声の全貌、直撃した際の木原氏との一問一答、木原氏の実母が周囲に洩らしていた言葉などを含め、4ページにわたって詳しく報じている。

岸田文雄首相の最側近として政権を支える木原誠二内閣官房副長官（53）が、愛人A子さんとの間に婚外子をもうけていたと「週刊文春」が報じていた問題。A子さんの認知を求める音声の存在を「週刊文春 電子版」が報じた直後、A子さんの代理人弁護士が、司法記者クラブに、A子さんの娘は、認知は受けていないが、木原氏との間に生まれたことを認める文書を送った。ただ、これまで木原氏は、A子さんに金銭を提供していないと説明してきたが、A子さんが娘は木原氏との婚外子であると認めたことにより、シングルマザーへの養育費問題に関する岸田政権の方針に反している疑いが浮上した。

■木原氏の娘であることを認めるA子さんが文書

木原氏の「愛人・隠し子疑惑」を巡っては再三報じられてきたが、木原氏はA子さんとの愛人関係、及びその娘であるB子ちゃんとの血縁関係を頑なに否定してきた。

ところが6月21日の午後にA子さんが代理人弁護士を通して、司法記者クラブなどに送った文書によって、その主張が覆された。

文書は、週刊文春の「愛人・隠し子報道」へのA子さんの抗議と本件を他メディアは報じないよう要求するものだったが、そこには、
〈娘が生まれた当初、木原さんとはよくよく話をしました。木原さんは、双方のお子さんを幸せにするにはどうしたらよいかと悩みつつも、娘のために認知しようと言ってくれました〉

と記されていた。

木原氏の現在の妻とA子さんは、2014年に相次いで妊娠。木原氏は、数カ月妊娠発覚の早かった妻と入籍した。〈双方のお子さん〉を幸せにするため、木原氏は、B子ちゃんの認知を持ちかけたというのだ。

悩み苦しみ、心が揺れ動いたと綴るA子さん。だが、こう結論を出した。

〈誰を父親とするのかは、娘が成長した後に、娘自身に決めてもらうことにしましょうと、木原さんに告げました。私は、以後、木原さんには、娘の父親としての実質的な関わりだけを求めることとし、ひたすら子育てに専念しようと決意しました〉

A子さんは文書の中で、B子ちゃんの父親が木原氏であることを明確に認め、さらに、認知しようという木原氏の申し出を断ったと説明したのだ。

岸田政権の方針と真っ向から反する木原氏の対応

先週号までの小誌取材に対し、木原氏はA子さんへの金銭援助について「出してないです。そんなものは。私にそんな能力はありません」と答えてきた。再度文書で質問しても、「金銭贈与等した事実はありません」と完全否定してきた。A子さんも先の文書で〈あたかも木原さんに養われていたような記事となっていますが、私は自分の力で所得を得て、また、両親や友人たちからの借入れなど助けも得ながら、生活をしてまいりました〉と、木原氏からの金銭面の支援を否定している。

こうした木原氏の説明が事実とすれば、木原氏はA子さんとの間に婚外子をもうけながら、養育費を支払っていないことになる。これは現在、社会問題となっているシングルマザーなどひとり親家庭に対する経済的支援を巡る岸田政権の方針に真っ向から反するものだ。

たとえば、今年3月17日の記者会見で岸田首相は、

「先日、こんな話を1人の若い女性から伺いました。結婚して子供も持ちたいが、将来、離婚することもあり得る、そのとき1人で子供を育てていけるだろうか、養育費はちゃんともらえるだろうか、そんなことを考えると、結婚に踏み切れない。まさに時代も若い方々の意識も、大きく変化していることを実感するお話でした。内閣総理大臣として、時代の変化、若い方々の意識の変化を的確に捉えつつ、時間との闘いとなっている少子化問題に、先頭に立って、全力で取り組んでまいります」

横綱の給与は月額300万円で年額3600万円、大関は月額250万円で年額3000万円となる。 関脇と小結の三役は月額180万円（年額2160万円）だから、大関に昇進してその地位を保持できれば年額840万円の収入アップとなるわけだ。

従って新大関「豊昇龍」は月額250万円で年額3000万円となる。「気魄一閃（きはくいっせん）の精神で努力致します」と伝達式での口上で宣言。

日本相撲協会は２６日、名古屋市のドルフィンズアリーナで大相撲秋場所（９月１０日初日、東京・両国国技館）の番付編成会議と臨時理事会を開き、モンゴル出身の関脇・豊昇龍（立浪）の大関昇進を正式に決めた。

立浪部屋宿舎で昇進伝達式が行われ、協会は同じ出羽海一門の境川理事（元小結・両国）、大鳴戸（元大関・出島）を使者として派遣。新大関は「大関の名を汚さぬよう、気魄一閃（きはくいっせん）の精神で努力致します」と口上を述べた。看板力士として愚直に真っ直ぐ、力強く相撲道を極めることを誓った。

豊昇龍は優勝２５度を誇る元横綱・朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏のおいにあたり、名古屋場所を１２勝３敗で初優勝。昇進目安とされる「三役で直近３場所合計３３勝」にも到達した。モンゴル出身の大関は、朝青龍、白鵬、日馬富士、鶴竜、照ノ富士、夏場所後の霧島に続いて７人目となる。立浪部屋からの大関誕生は１９８５年九州場所後の北尾（後の横綱・双羽黒）以来３８年ぶり。

新大関誕生は霧島に続いて２場所連続で、令和以降では６人目。２場所連続での新大関は１１年ぶりとなる。来場所は１横綱３大関で迎える。

◇豊昇龍　智勝（ほうしょうりゅう・ともかつ）本名　スガラグチャー・ビャンバスレン。１９９９年５月２２日、モンゴル・ウランバートル市生まれ。２４歳。５歳から柔道。レスリング留学した千葉・柏日体（現日体大柏）高で相撲に転向し、３年時に高校総体２位。１８年初場所で初土俵。１９年九州場所で新十両。２０年秋場所で新入幕。得意は右四つ、寄り、投げ。１８８センチ、１４２キロ。叔父は元横綱・朝青龍。父が元朝青龍の長兄にあたる。

■初優勝＆大関昇進の豊昇龍

喜びを「叔父さん（の元横綱・朝青龍）に伝えたい」と話して会場爆笑

優勝を果たした。３敗で並んでいた西前頭１７枚目・伯桜鵬（宮城野）を本割で下し、優勝決定戦では３敗を守った西前頭９枚目・北勝富士（八角）を押し出しで破り賜杯を獲得した。

優勝を決めるといつもの険しい表情が一変した。引き上げた花道で涙をぬぐった。その理由を表彰式のインタビューで問われると、「泣いちゃったですね。すごくうれしくて我慢していたんですけど止まらなかったです」と振り返った。

優勝２５回を誇る元横綱・朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏の甥。レスリングの留学生として来日。他競技を学ぶために両国国技館で本場所を見て、力士への思いが強くなった。ダグワドルジ氏と相談して相撲への転向を決断。それだけに優勝の喜びを伝えたい人を問われ、「一番最初に親方に…。そのあとに叔父さんに伝えたいです」と話すと会場が爆笑に包まれた。

大関取りがかかった今場所は１２勝で昇進目安の直近３場所３３勝。取組後に昇進を預かる佐渡ケ嶽審判部長（元関脇・琴ノ若）が八角理事長（元横綱・北勝海）に（昇進を検討する）臨時理事会の招集を要請。この段階で事実上の大関昇進が決まった。

■元横綱・朝青龍のダグワドルジ氏

おい・豊昇龍初Ｖを祝福　ツイッターで「２５＋１」自身の優勝回数絡める

元横綱・朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏（４２）は自身のツイッターで、おいの関脇・豊昇龍の初優勝を祝福。自身の優勝２５回にちなみ「２５＋１」などと写真付きで投稿し、おいっ子の快挙を喜んだ。

同じ血を引くおいっ子に祝福を届けた。ダグワドルジ氏は自身のツイッターで「おめでとう　久々に涙がこぼり」（原文ママ）と言葉を贈った。投稿した写真では賜杯を受け取る豊昇龍が映された大相撲中継画面の横で、小さくガッツポーズをする姿があった。自身は優勝２５回を誇る。これにおいっ子の初賜杯に絡めるように「２５＋１」とのメッセージを添えた。

豊昇龍の最近の成長ぶりは、叔父も目を見張っていた。６月初旬の同じモンゴル出身の元横綱、鶴竜親方の引退相撲で来日した際は「いい相撲を取っている。安定してきた感じがする」と評価。親戚の中で一番かわいがっていたとも明かし、「現役の頃から、モンゴルへ帰る度に釣りへ一緒に行ったり、いろいろ連れていった。小さい頃から輝いていて、元気な子だった。朝青龍のおいっ子というのは、意識しているだろう」と目を細めていた。

取り口に関しては「強引に行ってるところが、最初は少し似ているなと思ったが、少しずつ前まわしを取って、前に出るようになっった」と分析。「特に（夏場所）千秋楽の霧馬山（現・霧島）との相撲では相手を持ち上げた。『あれは自信つくよ』と本人にも話した。自分より下半身が少し分厚い。力の元はそこにある。もっと磨いていくといいんじゃないかなと褒めてあげた」と明かした。

ダグワドルジ氏は３月の春場所で現在の霧島が賜杯を抱いたことに「自分の時も稽古した相手が優勝できるんだから、俺もできるという感じがあった。霧島も（初優勝したので）同じパターン。あとはどう仕上げていくか」などと話していた。“予言”通り力を増した豊昇龍は、見事に初賜杯をつかんだ。

「めでたいこと（大関昇進）があれば、そういう流れになるのではと思う」と直接の祝福に駆けつけることも示唆していたダグワドルジ氏。大関昇進伝達式は愛知県内で２６日に予定されるがおいっ子の晴れ姿を見届けに来日する可能性もありそうだ。

■元横綱・朝青龍が新大関の甥っ子・豊昇龍を激励

「おじとして信じています」に「また感動、思わず涙が出ちゃった」

大関昇進が正式に決定した豊昇龍（立浪）の叔父で、元横綱・朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏が２６日、自身のツイッターを更新。甥っ子を熱い言葉で激励した。

ダグワドルジ氏は「新大関誕生　おめでとう」とまずは祝福。続けて「さー豊昇龍よこれから本番！！おじは全ての始まりでした。しきたりわからないルール中白黒の相撲人生でした」と自らの苦難を振り返った。そして「貴方は違います。なぜなら貴方朝青龍という本読んだ男です。間違いが無いまんま上目指して行くんだじゃ無いか。おじとして信じています。日本に愛し、皆んなに愛と蹲踞される立派な人間なって下さい。おじより豊昇龍関へ」（原文ママ）と結んだ。投稿した写真は伝達式の様子と土俵上でガッツポーズをする豊昇龍とそっくりなポーズの自身を並べた。

この投稿には「アングル似すぎ」「横綱のあたたかい激励メッセージを読んで、また感動、思わず涙が出ちゃったよー」などの声が寄せられている。

習近平の「中華民族の偉大な復興の指針の一つは核戦略にあり」　「無制限、予測不能」中国の独立した「ロケット群核戦略」　10年以内に驚異的に拡大とその終焉

米国の研究者らは、中国がサイロを拠点とする大陸間ミサイル戦力を継続的に拡大しており、早期警戒発射に基づく厳戒状態に発展する可能性があると指摘する報告書を発表した。さらに、中国が展開する核戦力全体は、公に表明されている核政策とますます矛盾するものとなり、新たに構築された核資産は、将来的にはより挑発的な核兵器の使用を促進することになるだろう。核専門家らは、「無能かつ予測不可能」で「政治論理が軍事戦術を決定する」中国の核拡張が米中間の敵対関係をさらに激化させ、予測不可能な結果を​​招く可能性があると懸念している。

アメリカ・インド太平洋軍のジョン・アキリーノ司令官は7月18日、アスペン安全保障フォーラム（アスペン安全保障フォーラム）で、「アメリカは中国とロシアに核制限交渉への参加を要請しているが、相手方は招待に応じていない」と述べ、核能力を含む中国軍の増強を懸念していると述べた。

「米国が戦略的能力を近代化し続けることが重要だ。これが戦略的核抑止力を通じて国を守るための最低ラインだ。中国は非常に急速に発展している…米国が戦力を近代化し、必要に応じて対応できるよう準備を整えておくことが重要だ。」国防総省は中国が2035年までに約1,500発の核弾頭を保有すると推定しているが、中国は常に核拡張の規模を認めることを拒否している。米国と中国は、互いの核兵器の基本についてさえ合意できていない。

米国のジェームズ・マーティン不拡散研究センター（MIIS）の研究助手であるデッカー・エベレス氏は、7月3日に発表された研究報告書「人民解放軍ロケット軍戦闘序列2023」の中で、「現在、中国の核に関する考え方はブラックボックスだ。このブラックボックスに入る安全保障推進要因が見えるし、このブラックボックスからも安全保障推進要因が見える。軍事インフラと配備された軍事システムだが、中国軍は核に関する考え方を公然と議論していないため」と指摘した。核兵器や核抑止力について、彼らが何を考えているのか正確にはわかりません。」

イープルズ氏は、人民解放軍ロケット軍が実際に配備した兵器とその数の分析が、中国が核兵器をどのように捉え、使用しているかを知る数少ない窓の一つになったと考えている。彼の報告書には、6つのロケット旅団の位置座標、核兵器の種類、各戦闘部隊が保有する発射装置の数が詳細に記録されていた。

同氏は、2028年までに中国は1,000基以上の弾道ミサイル発射装置を保有し、そのうち507基が核搭載可能、342～432基が通常型発射装置、少なくとも252基が両用発射装置となることを明らかにした。

ロケット軍 大陸間ミサイルは米国を直撃可能、習近平は核戦力の集中管理を強化

以前は「第二砲兵軍」として知られていた中国ロケット軍は伝統的に規模が小さく、能力も限られていた。中国の習近平国家主席は2015年にロケット軍を完全に独立した部隊に昇格させ、ロケット軍を「中国の戦略的抑止の中核部隊であり、大国としての中国の地位の戦略的支援であり、国家安全保障を維持するための重要な基礎」と呼んだ。ロケット軍は現在、核ミサイルと通常ミサイルの両方、長距離精密攻撃、超音速滑空機など、さまざまなミサイル能力を保有しており、台湾の防衛システムの破壊、米空母の攻撃、報復核攻撃に使用できる。

前述の報告書は、過去10年間でロケット軍の戦闘ミサイル旅団の数が少なくとも40に倍増し、現在は6つのミサイル基地に分かれており、それぞれが6～8個旅団を担当していると指摘した。

報告書の著者イーペル氏はまた、中国がサイロ拠点の大陸間弾道ミサイル戦力を拡大していることを発見した。玉門、哈密、航金旗、吉蘭台などで建設中の334基の固体燃料ミサイルサイロに加え、ロケット軍は東風5号大陸間弾道ミサイル（DF-5）用の液体燃料サイロの数も急速に増やしている。今後 3 年間で、稼働中の東風 5 サイロの数は 18 基から少なくとも 48 基に増加する予定です。

興味深いことに、報告書は、サイロベースの大陸間弾道ミサイルへの依存が高まっているため、ロケット軍の即応性の変更が必要になる可能性があると指摘している。「固体燃料サイロ内のミサイルが何らかの形で常時警戒している可能性に加え、ロケット軍は東風5号サイロの近くに既存の地下施設を新設または改修している。これは、より高いレベルの作戦準備を支援するため、サイロの近くに核弾頭を保管し、警告時発射（LOW）ベースの能力を支援したいという中国の願望を示している可能性がある。」

■軍事問題の権限は習近平の手に委ねる

イーペル氏はVOAに対し、中国共産党は早期警告に基づいて発射の方向に動いている可能性があり、その背後には軍事的・政治的要因があると語った。「軍事面では、米国のステルス資産が大量の米国の核兵器で指揮統制施設をバックアップし、兵器庫を破壊し、その後発射された兵器をミサイル防衛で撃墜する時間を与えられることを心配するなら、早期警告発射を行うのが理にかなっている。中国の観点からすれば、それは基本的に最悪のシナリオだ。」政治レベルでは、中国が事前警告に基づく発射義務化を採用すれば、と彼は主張する。最高指導者によると、基本的には軍事問題に関する唯一の権限を習近平の手に委ねることになる。

「彼が権力を強化していることを考えると、早期警戒に基づいて行動することは、彼にとって軍事問題に対する支配力を強化する優れた方法である。」

ジョージタウン大学国際関係学部のニコラス・アンダーソン助教授はVOAに対し、サイロベースのミサイルは核トライアドの一部であり、爆撃機や潜水艦など核トライアドの他の部分よりも開発コストが安く、移動式の地上配備型大陸間弾道ミサイルよりも運用が容易であると語った。

「比較的低コストで戦力を増強する手っ取り早い方法です。しかし、これらの戦力は動かず、米国の反撃に対してより脆弱です。飛来するミサイルを感知しても動けないのです。そのため、サイロを多用して作戦を行う場合は、早期警戒発射が必要になる場合があります。誰かが核弾頭や通常の対抗兵器を核爆弾サイロに発射した場合、破壊される前に発射するインセンティブが得られます。」

イープル氏らは2021年に衛星画像から、中国が甘粛省玉門地区に100基以上の新たなミサイルサイロの建設を始めていることを初めて発見した。同氏は、中国による固体燃料ミサイルサイロ建設のニュースが出たとき、外部世界は一般に、中国がこれを主に移動核戦力の生存性向上に利用し、米国が攻撃するために大量の核兵器を使用する必要があるミサイルサイロを建設することで圧力をそらそうとしたためであると信じていたと強調した。

しかし、DF-5 の出力がわずかに増加しているという彼の最近の発見は、この戦略には適合しません。「投球能力を高めたい、つまり破壊力を高めたいなら東風5を選ぶだろう」と語った。

核兵器と米中安全保障関係を研究する米国海軍大学の助教授デイビッド・ローガン氏はVOAに対し、最近の研究でイーペル軍のロケット部隊の即応性が高まっている証拠も発見したと語った。同氏は、部隊のコードネームの変更から、ロケット軍のさまざまな基地で核弾頭の取り扱いを担当する装備検査連隊が、核弾頭の集中取り扱いを担当する基地67に再所属した可能性があることを察知した。

ロング氏によると、この権力再編は、中国の核弾頭の集中的政治管理と分散型弾頭保管慣行が組み合わされることを意味しており、これにより分散型弾頭保管のリスクを相殺し、一部の軍隊を定期的に厳戒態勢に置くことができるという。

「サイロは移動式ミサイルよりも運用上の要求が低いと考えられ、中国が歴史的に好んできた核兵器に対する強力な政治的管理により適していると考えられる。サイロベースのシステムを平時より高いレベルの警戒状態に置くことは、（ロケット軍）によって容易でリスクが少ないと考えられる可能性がある。これは将来の研究の可能性のある分野である」と同氏は述べた。

カーネギー国際平和研究所の核政策プロジェクトの上級研究員、趙通氏は米国の声に対し、1964年の中国初の核開発装置の爆発から21世紀初頭まで、中国は300発以上の核兵器を開発しておらず、米国を攻撃できる大陸間ミサイルや潜水艦ミサイルなどの兵器の数は、米国の東風5号約20発に依存していると語った。 . 弾道ミサイルは米国に対する戦略的抑止力の主力だが、近年突然「非常に驚くべき発展」を遂げている。

同氏は、「浄基のような従来の大陸間弾道ミサイルの数は20発から300発以上に増加し、さらに増える可能性もある。この規模と速度はいずれも驚くべきもので、わずか数年でこれほどの数の増加が見られる」と語った。

大陸間ミサイルに加えて、中国の中長距離ミサイル戦力も近代化工事を進めている。YPlusの報道によると、東風21弾道ミサイル（DF-21）の射程を延長した改良型DF-21Aの大部分が、核と通常ミサイルの両方を備えた中距離弾道ミサイル東風26（DF-26）に置き換えられた。現役の東風-26発射機の総数は少なくとも216機に達し、今後3年間で252機に達する可能性がある。

さらに報告書は、東風-17極超音速弾道ミサイル（DF-17）が現在少なくとも1つのロケット軍部隊で運用されており、今後3年以内に他の3つの旅団で運用されることは確実であると述べている。東風17号は現在、韓国と台湾海峡周辺の地域に広く配備されている最中である。

ロケット軍は台湾海峡紛争で「核の盾」を提供 イープル

大統領はVOAに対し、台湾に対するいかなる軍事行動においても、ロケット軍の役割は変わりつつあると述べ、以前は人民解放軍の長距離射撃能力は戦略ロケット軍（SAC/PLARF）の手にあったが、現在は空軍と海軍の両方が通常ミサイル能力を持っていると語った。

同氏は、戦略ロケット軍は現在、2つの独自の役割を担っていると述べた: 1つは、極超音速滑空機を使用して台湾のミサイル防衛施設を破壊または無力化することで、人民解放軍が安価な弾薬で台湾の空軍基地を破壊する道を開くこと、2つ目は、長距離で米軍資産を脅かす東風26の威力を維持することである。

「米中戦争の場合、東風26の任務は、東アジアの主要な米軍基地と飛行場のほぼすべてを破壊することだろう。米国とその同盟国は、ミサイル防衛インフラを増強する措置を講じている。また、人民解放軍がクラスター弾を使用して数発で多数の航空機を破壊できないように、米国とその同盟国は飛行場を強化すべきである。」 米国海軍大学のデービッド・ロング氏は、中国の核拡張の戦略的・政治的影響はいまだ不明確であると考えている。しかし、中国に台湾に対する軍事侵略を開始するよう促すことは可能である

同氏は、「核増強は、中国がより自信を持って通常攻撃を開始するための『核の盾』として機能する可能性がある。すべては、核増強の政治的影響、特に米国の介入意欲を中国がどのように認識するかにかかっている。しかし、中国が核戦力に対する長年の政治的、作戦的、技術的制約を緩めれば、危機や紛争において核エスカレーションのリスクが増大する可能性がある」と述べた。

習近平は中国の核政策を変えるだろうか？

中国は核態勢について「最小限の抑止」（最小限度の抑止力）原則の遵守を主張し、核兵器配備では第２攻撃能力、すなわち核反撃能力の維持に重点を置いている。しかし、近年の中国の核戦力の大規模な拡大は、従来の公的政策声明と矛盾しているように見える。習近平が第20回中国共産党大会の報告で宣言したように、中国はこれまでの「無駄がなく効果的な」核戦力原則から「強力な戦略抑止力システムの構築」に移行した。

「中国の早期警戒に基づく発射能力の発達は、固体燃料ミサイルサイロと相まって、瞬時に核攻撃を開始できることを意味する。」イープル氏は報告書の中で、中国の核戦力における最も憂慮すべき変化は、実際には発射装置の数の拡大ではなく、中国が、相手が中国本土への攻撃を完了した後に核ミサイルを発射する「報復計画」から「早期警戒に基づく発射」（LOW）核態勢への明らかな転換であると指摘した。

そうなれば、米国と中国の間が通常の紛争から核紛争にエスカレートするリスクが高まるだろうとイーペル氏は警告した。例えば、米国が通常戦で中国の戦略早期警戒レーダーを攻撃した場合、それはより大規模な「損害制限」（Damage Limitation）核攻撃の前兆と誤解される可能性がある。

カーネギー国際平和基金のZhao Tong氏は、「歴史的に冷戦時代から冷戦後にかけて、早期警戒システムでは多くの誤報があったため、中国は伝統的に早期警戒発射に基づく配備モデルに反対してきた。相手側からのミサイルの飛来はなかったが、さまざまな技術的理由により誤報が発せられた」と指摘した。「誤報に基づく核反撃があれば、理由もなく核戦争を引き起こすことになる。」 中国政府は1964年の

初核実験以来、依然として「先制不使用」の核政策に従っていると主張しているが、たとえ中国が現在新たに建設した核資産をより挑発的に使用する計画がなくても、これらの資産はすでに存在しており、中国が将来的にはより攻撃的な核態勢に移行することが容易になるとイープルス氏は考えている。

米軍事ニュースネットワークのウォリアー・メイブンによると、フランク・ケンダル米空軍長官は2021年、数百基の新たな陸上固定式大陸間弾道ミサイルサイロを追加する中国の動きは「先制攻撃」能力の開発に等しいと述べた。

米国海軍大学助教授のデービッド・ロング氏は、国防大学中国軍事研究センター所長フィリップ・サンダース氏（フィリップ・サンダース）との共著「中国の核戦力開発の推進要因を見極める：モデル、指標、データ」（中国の核戦力開発の推進要因を見極める：モデル、指標、データ）と題する研究報告書を今月出版する。同氏がVOAに独占的に提供した草案によると、2011年時点で中国が保有する核弾頭は180発未満と推定されており、そのうち米国に到達できる核弾頭は40発未満だったという。現在、中国は約400発の核弾頭を保有していると考えられており、そのうち200発近くが米国に届く可能性がある。

報告書は、歴代の中国指導者らは核兵器は核攻撃の抑止、核脅迫の防止、核反撃の実行にのみ有用だと信じていたが、習近平氏を含む中国共産党高官らは核兵器と核戦略について異なる見解を持っており、この見解は権威ある党や軍の文書に反映され始めていると指摘した。

報告書は、安全な第二攻撃、核の盾、大国の地位という３つのモデルが中国の核戦力開発の軌道と最も一致していると結論づけた。これらのモデルは、中国が適度な警戒状態、低レベルの発射権限委任、核兵器非先制不使用政策の継続的な遵守など、比較的抑制された作戦姿勢を維持する可能性が高いと予測している。

シンガポール国立大学東アジア研究所の上級客員研究員、リー・ナン氏はボイス・オブ・アメリカに対し、中国の核政策が根本的に変更され、将来的に「先制不使用」が廃止されるかどうかは、戦略核兵器に比べて威力が相対的に低い戦術核兵器の配備が重要な観測指標となると語った。

同氏は、「戦術核兵器は別の前提に基づいているため、核戦争には勝つことができるが、核兵器の使用は限定的である。これが最も重要な結節点である。中国には先制攻撃を開発する動機がある。つまり、中国が通常の軍事力を増強した後、米国は戦術核兵器を使って対抗するだろう。では、中国は米国の戦術核兵器にどうやって対抗できるのか？（戦術核兵器の）開発も必要だ」と述べた。 「先制不使用」の核政策を放棄しますか

？記事は、中国の軍事計画立案者らは「先制不使用」に不満を表明していると指摘した。一部の人々は、国家統一維持のための戦争への大規模な外国軍事介入（台湾海峡での紛争を示唆）や三峡ダムの「巨大な脅威」に直面していること、人民解放軍の通常戦力では大規模な外国侵略から中国を守ることができないことなど、次の深刻な脅威の下で中国は初の核攻撃を開始すべきだと考えている。

カーネギー国際平和財団の趙通上級研究員は、中国の指導者らはこれまで、相手の通常の軍事的脅威を抑止するために核兵器を使用することに期待をしていなかったが、現在の指導者が態度を緩和し、こうした制限を強調しなくなったことから、中国の戦略学者らは今後、大国間の戦略的バランスの達成の観点も含め、核・非核軍事分野で核兵器の役割を最大化するなど、中国の核兵器を柔軟に使用する方法をさらに深く検討するだろうと考えている。国際政治の分野で。

同氏は、今回の中国の核拡大は主に政治指導者らによって推進されており、その背後にある政治論理は、米国に中国を戦略的に抑圧する衝動を放棄させ、中国が台頭したという現実を受け入れ、中国と平和的に共存させるために、中国は米国に対してより強力な戦略力をできるだけ早く示す必要がある、というものであると分析した。

「これが最も予測不可能な要素だ。つまり、彼には明確な目標はないが、一般的な政治的考えがあるということだ。彼は軍事レベルであまり明確な戦術的指標を持っていない。この目標を達成するために中国はどの程度の規模の核兵器を開発しなければならないのか？低出力核弾頭が効果的かつ必要な役割を果たすかどうかを含め、中国はどのような具体的な核戦闘計画を必要としているのか。中国の政治指導者がこれらの問題について特に深い理解を持っているとは思えない。」 どのような核能力と配備形態を効果的に監視するか。

趙統氏は、中国の上層部の政治論理が軍事開発の現状を決定し、米国の中国に対する脅威認識を強める可能性があると懸念しており、中国がこれまでも含め相応の透明性を示さずに核兵器開発に専念してきたことを考慮すると、中国当局は依然として大規模な原子力発電拡張を否定し、拡張の理由や最終目標、計画数などについて基本的な説明を拒否している。

「米国の観点から見ると、これは完全に上限のないプロセスだ。中国は核保有量で米国と同レベルに達するだけでなく、将来的には米国を超える可能性さえあると感じている。これが中国の現在の意思決定者や専門家の主流認識を反映しているとは思わないが、米中関係における脅威認識の高まりに多大な影響を及ぼし、中米全体の敵対関係の増大に非常に重要な役割を果たしてきた」関係」と彼は語った。