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■維新 鈴木宗男参院議員 大型連休中のロシア訪問を取りやめ　ロシアの日本担当FSBの、外務次官らと、面会したいとしていたが調整つかず断念

日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は、検討していた大型連休中のロシア訪問について、ロシア政府要人との面会の調整がつかなかったなどとして取りやめました。

日本維新の会の鈴木宗男議員は、3日から今月7日の日程でロシアを訪問したいとする海外渡航届を提出し、参議院議院運営委員会の理事会で許可されましたが、党の幹部は「国益にマイナスにならないかなどを総合的に考えて判断してもらいたい」と慎重な対応を求めていました。

鈴木氏は、ロシア政府要人と面会できるよう日程の調整を続けてきましたが、面会できるめどが立たないなどと、適当な理由付けをして、訪問を取りやめました。

鈴木氏は、みずからのブログで「ロシアへの日程は再検討となった」としています。

ロシアへの渡航をめぐり、外務省は去年3月、ウクライナとの国境周辺の地域を除くロシア全域について、「危険情報」を、渡航中止を勧告するレベル3に、引き上げています。

■日本政府は領土返還交渉を進める目的で、これまで北方領土に多額の税金を投入

日本政府は領土返還交渉を進める目的で、これまで北方領土に多額の税金を投入してきました。その仲介役をしていたのが北海道選出の国会議員、鈴木宗男氏でした。

いうなれば鈴木宗男氏が日本の税金を北方４島につぎ込んでいたのです。そのおかげで北方４島ではムネオの名は有名です。ムネオハウスなる建物まで建てられました。日本の税金で。

ロシアからみれば、何でも言うことを聞く、FSB日本代表の国会議員なのでちやほやするのでしょう。

宗男さんの持論は、先の大戦は日本がしかけた、日本の言い分もあるとのことです、これはロシアを擁護しているとみても不思議ありません。

旧ソ連時代から、ハニーを含む様々なトラップに嵌ってしまって、がんじがらめにされてます。その上にFSBに洗脳までされてしまってます。肩入れするしかないロボットです。娘さんも同様っぽく哀れな一族です。

■維新の馬場伸幸代表が、FSBの鈴木宗男氏の訪ロに待った、「国民に行くなと言っているにもかかわらず…」

日本維新の会の馬場伸幸代表は27日、副代表の鈴木宗男参院議員が検討している5月連休中のロシア訪問について「訪ロの延期を求めていく。全力で説得をしたい」と待ったをかけた。

ウクライナに軍事侵攻しているロシア全土には渡航禁止勧告（レベル3）が出されているが、参院議院運営委員会は26日の理事会で5月3日から7日の日程で鈴木氏のロシア渡航を許可していた。

馬場氏はビザなし交流の再開や、北方領土周辺の漁業再開などの協議を目的とする鈴木氏と話し合いを重ねた上で「レベル3で国民に行くなと言っているにもかかわらず、国会議員が行くことは矛盾している」と、延期を要請している。

馬場氏は「（鈴木氏から）検討するという答えもいただいているので、近日中に最終的な結論が出る」としたが、党内ではFSB親ロ派である、鈴木氏の訪ロ発言に波紋が広がっている。

■米地銀ファースト・リパブリック・バンクが経営破綻、市場への影響は限定的か　史上2番目の銀行の破綻

　同行破綻は、リーマン・ショック後で最大、史上2番目の銀行の破綻となる。（SVB）、シグニチャーバンクの破綻に次ぐ3行目の破綻

　米連邦預金保険公社（FDIC）は1日、米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）が経営破綻し、公的管理下に置いたと発表した。同時に米銀最大手JPモルガン・チェースがFRCの預金と資産を買収するとも発表した。

　3月の米地銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻後、財務が脆弱だったファースト・リパブリック・バンク（FRC）の預金も急減。3月の預金流出の規模が1000億ドル規模に達していたことが分かり、経営不安が再燃していた。ファースト・リパブリック銀の株価も大きく下落。金融不安が起きる前と比べると株価が20分の1となっていた。

　このためファースト・リパブリック銀行の救済策が検討されており、JPモルガン・チェース、PNCフィナンシャル・サービシズ、シチズンズ・ファイナンシャル・グループなどが提案を出しており、JPモルガン・チェースがFRCの預金と資産を買収することになった模様。

　2008年のリーマン・ショック以降、銀行では米国で最大の経営破綻となるが、ファースト・リパブリック銀行に対し救済策を検討と報じられていたこともあり、ファースト・リパブリック・バンクの経営破綻はすでに織り込み済みとみられる。

　これによる市場への影響は限定的となっていた。東京時間の米10年債利回りは3.46%と28日の3.43%からむしろ上昇していた。ドル円は137円が目先の心理的な壁となっているが、リスク回避の円買いとはなっていない。米地銀ファースト・リパブリック・バンクが経営破綻、市場への影響は限定的か

■ファースト・リパブリックバンク破綻の見通し、破綻は3行目でリーマン・ショック後最大規模

米金融大手JPモルガン・チェースやPNCファイナンシャル・サービシズ・グループなど数社が、入札を通じてファースト・リパブリックバンクの買収を検討していると報じられているとしたが、JPモルガンが収容するとした。

月の2行破綻の余波と言えるものであり、米国の銀行システムが再び不安定の度を強めているとは言えないかもしれない。しかし、度重なる破綻回避の試みがうまくいかなかったとすれば、それは同行の問題を超えた米国銀行全体の問題の深刻さを裏付ける。

■決算では予想を上回る預金流出と収益悪化が確認されていた

サンフランシスコを拠点とするファースト・リパブリックバンクは、SVBが3月10日に経営破綻したことを受けて経営不安に陥った。顧客は数日のうちに約1,000億ドルの預金を引き出した。

その後、JPモルガンやPNCなど大手11行が、300億ドルの預金を同行に提供して救済を図ったが、うまくいかなかったのである。

4月24日には同行の1－3月期決算が発表されたが、純利益は前年同期比ー32.9％と予想以上に悪化した。

1－3月期の預金は前期比－40.8％と大幅に減少した。大手銀行による300億ドルの預金注入という救済策の影響を除けば、預金は前期比－57.8％とさらに大幅な減少となっていた計算だ。同行の株価は、25日の引け値で前日比－49.4％と一日でほぼ半減した。株価は、銀行不安が生じる前のわずか3％程度にまで下落し、経営不安が再び強まっていた。

自己資本比率の改善、流動性の確保を図るため、同行は最大で1,000億ドル（13兆4,000億円）相当の資産売却を模索している、と報じられた。これは、総資産2,330億ドルの4割以上の資産を売却するという大リストラ策であった。ただし資産売却で損失が生じないように、他行などに市場価格以上で資産を購入してもらう、一種の救済策であったと考えられる。そうした救済策に大手銀行などが応じなかったことで、ファースト・リパブリックバンクは破綻処理される方向になったと推察される。

■銀行経営不安が再燃する可能性

入札を通じた同行の買収に名乗りを上げている銀行は、破綻処理によって損失が削減された同行を、破綻前よりも安く購入することを考えているのではないか。FDICは、ファースト・リパブリックバンクを買収する金融機関に資金支援もするとみられている。

買収に前向きとされるJPモルガンとPNCは、ともにリーマン・ショック時にも大手金融機関の買収で注目された銀行である。JPモルガンは2008年に大手投資銀行ベア・スターンズとワシントン・ミューチュアルを買収した。またPNCは、2008年にナショナル・シティバンクを政府の支援の下で買収し、その結果、昨年末時点で6番目の資産規模の銀行にまで成長した。

ファースト・リパブリックバンクの破綻は、3月に生じた米国の銀行不安がなお終わっていないことを裏付けるものとなった。この先、米国経済が減速を強めていけば、銀行が保有する貸出債権、あるいは証券の価値が下落することで、再び資本不足懸念が高まり、銀行経営不安が本格的に再燃する可能性があるだろう。