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大幅な円安が進んでいることについて、以下のポイントを考慮する必要があります。

製造業の企業収益とインバウンド拡大

円安は、日本の製造業の企業収益を押し上げる要因となります。輸出企業は円安によって円建て輸出金額を増やすことができます。

同時に、インバウンド観光産業にも好影響を及ぼす可能性があります。

円安が進むと、製造業の企業収益にはプラスの影響があります。円安は輸出企業にとって有利で、海外での販売収入が円換算で増えるため、企業収益が向上する可能性があります。特に関西の企業では、円安が1円進むと営業利益が全体で約193億円上振れすると見込まれています。

一方で、インバウンド拡大については、円安が進むと日本を訪れる外国人観光客にとって日本円での支出が安くなるため、観光産業を含む関連産業にとっても好影響が期待されます。実際に、人の移動が活発になり、インバウンド関連の伸びが目立っています。

ただし、円安は輸入物価の上昇をもたらすため、国内での原材料や製品のコスト増加につながり、消費者への影響も考慮する必要があります。長期的には、製造業の国内回帰を促すなど、産業競争力の強化につながる可能性もありますが、短期的には輸入企業や消費者にとっては負担となることもあります。

インバウンド拡大についても、円安が進むと日本を訪れる外国人観光客にとって日本円での支出が安くなるため、観光産業を含む関連産業にとっても好影響が期待されます。実際に、人の移動が活発になり、インバウンド関連の伸びが目立っています。

ただし、円安は輸入物価の上昇をもたらすため、国内での原材料や製品のコスト増加につながり、消費者への影響も考慮する必要があります。長期的には、製造業の国内回帰を促すなど、産業競争力の強化につながる可能性もありますが、短期的には輸入企業や消費者にとっては負担となることもあります。

詳細については、最近の市場動向を見ると、円安は日経平均株価に追い風となっており、特に製造業の企業収益を押し上げる要因となっています。円安は、円建て輸出金額をカサ上げするほか、海外子会社など外貨建て資産の評価益拡大を通じて、少なくとも当期の業績に対しては増益要因となっています。しかし、日米相対株価とドル円相場を比較すると、円安局面で日本株が米国株よりも強くなることが示されています。今後の日本株のリスクは円高にあるとされていますが、最近のアメリカの動向を踏まえると、円高方向への転換は時間がかかりそうで、その分だけ追い風が長く吹くことになりそうです。

日本政府は円安に対して様々な対応を検討しています。財務省のキーマンは「為替介入」が最後の切り札であると述べており、政府が市場で円を大量に買い、円高に持っていく方法が考えられています。これは、過去には2011年の東日本大震災の直後に行われたことがあります。

また、岸田文雄首相は、円安の環境を生かした成長戦略に重点を置く考えを示しており、訪日客の回復や農林水産物の輸出促進などを通じて「円安メリットを地方へと届ける」と述べています。

政府・日銀は、円安進行の速度や国内経済への影響を注視しており、為替レートの特定水準ではなく、国内経済への影響が深刻なものとならない限り、為替介入や金融緩和修正までは踏み込まないと考えられています。

これらの対応は、円安が日本経済に与える影響を緩和し、利点を最大限に活用するためのものです。ただし、市場の変動や政策の変更によっては、予測が難しい場合もありますので、今後の政府の動向に注目が集まっています。

また円安が進むと、製造業の企業収益にはプラスの影響があります。円安は輸出企業にとって有利で、海外での販売収入が円換算で増えるため、企業収益が向上する可能性があります。特に関西の企業では、円安が1円進むと営業利益が全体で約193億円上振れすると見込まれています。

インバウンド拡大についても、円安が進むと日本を訪れる外国人観光客にとって日本円での支出が安くなるため、観光産業を含む関連産業にとっても好影響が期待されます。実際に、人の移動が活発になり、インバウンド関連の伸びが目立っています。

ただし、円安は輸入物価の上昇をもたらすため、国内での原材料や製品のコスト増加につながり、消費者への影響も考慮する必要があります。長期的には、製造業の国内回帰を促すなど、産業競争力の強化につながる可能性もありますが、短期的には輸入企業や消費者にとっては負担となることもあります。

詳細については、最近の市場動向を見ると、円安は日経平均株価に追い風となっており、特に製造業の企業収益を押し上げる要因となっています。円安は、円建て輸出金額をカサ上げするほか、海外子会社など外貨建て資産の評価益拡大を通じて、少なくとも当期の業績に対しては増益要因となっています。しかし、日米相対株価とドル円相場を比較すると、円安局面で日本株が米国株よりも強くなることが示されています。今後の日本株のリスクは円高にあるとされていますが、最近のアメリカの動向を踏まえると、円高方向への転換は時間がかかりそうで、その分だけ追い風が長く吹くことになりそうです。






輸入物価の上昇と個人消費の影響

一方で、輸入物価の上昇を通じて個人消費の下押し圧力が働くことが懸念されます。高い輸入物価は日常生活に影響を及ぼす可能性があります。

円安が進むと、輸入物価が上昇し、これが個人消費に影響を及ぼすことがあります。円安は輸入品の価格を上げ、消費者が支払う商品やサービスのコストを増加させる可能性があります。特に、食用油やガス代などの日常生活に密接な商品の価格が上昇すると、家計に大きな負担をかけることになります。

また、円安による輸入物価の上昇は、企業間での取引価格にも影響を与え、最終的には消費者物価に波及します。これにより、国内の所得が海外に流出し、個人の生活が圧迫される可能性があります。

さらに、円安は物価上昇率を押し上げる要因となり、個人消費に逆風をもたらすことがあります。例えば、10％の円安進行は、物価（個人消費デフレータ）を1年間で0.15％程度押し上げる効果があるとされています。

このような状況は、賃金上昇が物価上昇に追いつかない場合、実質賃金の低下を招き、個人消費の低迷を長期化させるリスクがあります。その結果、経済全体の成長にも悪影響を及ぼす可能性があるため、政策立案者や企業は、円安による影響を緩和するための対策を講じることが重要です。

また円安が進むと、製造業の企業収益にはプラスの影響がありますが、輸入物価の上昇によるデメリットも存在します。円安により、輸出企業は海外での販売収入が増えるため、企業収益が向上する可能性があります。特に、製造業の中でも海外売上比率の高い業界や企業では、高利益が得られやすいです。

一方で、円安は輸入原材料価格の上昇をもたらし、これが製造コストの増加につながります。中小製造業は原材料を海外から輸入することが多いため、円安による輸入原材料価格の上昇の影響を大きく受けることがあります。これにより、生産コストが増加し、利益率が低下する可能性があります。

インバウンド拡大に関しては、円安によって日本への外国人観光客の増加が促され、観光産業を含む関連産業の需要が拡大する可能性があります。外国人観光客は、円安によって日本での支出が相対的に安くなるため、観光消費が促進されると考えられます。

しかし、円安が進むと、国内での生活費や消費者物価が上昇するため、家計に負担がかかります。これは、輸入品の価格が上昇するためであり、特に食料品やエネルギー資源などの日常生活に密接な商品の価格が上昇すると、家計に大きな影響を与えることになります。

円安の影響は複雑であり、製造業の企業収益やインバウンド拡大にはプラスの影響をもたらす一方で、輸入物価の上昇によるデメリットも考慮する必要があります。政策立案者や企業は、円安による影響を緩和するための対策を講じることが重要です。







日経平均株価への影響

日経平均株価の約6割は製造業銘柄で構成されており、円安は企業収益を押し上げる要因となります。

ただし、円高リスクも考慮すべきです。円高に転じる場合、日本株のリスクが高まる可能性があります。

円安が進むと、日経平均株価には複数の影響があります。一般的に、円安は輸出企業の収益を増加させるため、製造業を中心とした企業の株価を押し上げる要因となります。これは、海外での売上が円換算で増えるためです。特に、日経平均株価には製造業の企業が多く含まれているため、円安は株価上昇の追い風となることが多いです。

しかし、円安が進むと輸入物価が上昇し、これが個人消費に下押し圧力を与えることが懸念されます。個人消費の低迷は、国内市場に依存する企業の業績に悪影響を及ぼす可能性があり、これが日経平均株価に反映されることもあります。

また、最近の市場動向を見ると、4月26日にドル円相場が1ドル＝156円台を記録し、その後ニューヨーク市場で158円台に突入したことが報告されています。このような大幅な円安は、日経平均株価にも影響を与えており、短期的には株価を押し上げる要因となっているようですが、長期的な影響はまだ不透明です。

さらに、円安が進むと、海外投資家にとって日本株が割安に見えるため、日本株への投資が増えることもあります。これも日経平均株価の上昇に寄与する可能性があります。ただし、円安が進みすぎると、国内の物価上昇や購買力の低下を招き、結果として株価に悪影響を及ぼすことも考えられます。

以上の点から、円安は日経平均株価に対して複雑な影響を及ぼすことが分かります。市場の動向や経済全体の状況を考慮しながら、円安の影響を評価することが重要です。

しかし円安による輸入物価の上昇は、日本経済に複数の影響を及ぼしています。日本銀行の植田和男総裁は、円安が基調的な物価動向に大きな影響を与える場合、政策の判断材料になると述べています。円安が続けば、輸入物価が上昇し、実質所得に対する下押し圧力を通じて消費に悪影響が及ぶ可能性もあると指摘されています。

具体的には、円安による輸入物価の上昇は、食品やエネルギー資源などの日常生活に密接な商品の価格に影響を及ぼし、家計に負担をかけることになります。また、企業間での取引価格にも影響を与え、最終的には消費者物価に波及することが予想されます。これにより、国内の所得が海外に流出し、個人の生活が圧迫される可能性があります。

さらに、円安は物価上昇率を押し上げる要因となり、個人消費に逆風をもたらすことがあります。例えば、10％の円安進行は、物価（個人消費デフレータ）を1年間で0.15％程度押し上げる効果があるとされています。賃金上昇が物価上昇に追いつかない場合、実質賃金の低下を招き、個人消費の低迷を長期化させるリスクがあります。その結果、経済全体の成長にも悪影響を及ぼす可能性があるため、政策立案者や企業は、円安による影響を緩和するための対策を講じることが重要です。

これらの情報は、最新の市場動向や政策決定に基づいており、今後の経済状況や政策の変更によって、影響の度合いは変わる可能性があります。したがって、円安による輸入物価の上昇が及ぼす影響については、引き続き最新の情報に注意を払いながら、適切な対策を講じることが求められます。





金利差と円相場

日米の金利差が円相場に影響を与えています。円安局面では日本株が米国株よりも強くなる傾向があります。

円安が進むと、金利差と円相場には顕著な影響があります。日本の金利が低い一方で、他国、特に米国の金利が高い場合、投資家はより高いリターンを求めて日本から米国へ資金を移動させる傾向があります。これにより、円売り・ドル買いが進み、円安が加速することがあります。

最近の市場動向では、日本銀行が金融政策の維持を決定したことで、日米間の金利差が意識され、円売りが優勢となりました。これは、日本銀行が現行の金融政策を継続する一方で、米国では金利上昇が見込まれているためです。例えば、ニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時1ドル＝158円台と約34年ぶりの円安水準を記録しました。

また、日本の大型連休を前に輸入企業がドルを調達する動きが強まったことも、円相場を押し下げる要因となりました2。このように、金利差の拡大は円安を進行させる重要な要因であり、為替市場における円の動向を左右することがあります。

今後の展望として、金利差の動向によっては、円相場がさらに円安方向に進む可能性もありますが、市場の変動や政策の変更によっては、予測が難しい場合もあります。したがって、投資家や企業は、金利差と為替レートの変動に注意を払いながら、適切な対策を講じることが重要です。

さらに円安が進むと、製造業の企業収益にはプラスの影響があります。輸出企業にとっては、海外での販売収入が円換算で増えるため、企業収益が向上する可能性があります。特に、製造業の中でも海外売上比率の高い業界や企業では、高利益が得られやすいです。円安は、円建て輸出金額をカサ上げするほか、海外子会社など外貨建て資産の評価益拡大を通じて、少なくとも当期の業績に対しては増益要因となります。

インバウンド拡大に関しても、円安は訪日外国人観光客にとって日本での支出が相対的に安くなるため、観光消費が促進されます。これにより、ホテル、飲食、小売りなどの関連産業が恩恵を受けることが予想されます。実際に、人の移動が活発になり、インバウンド関連の伸びが目立っています。

しかし、円安は輸入物価の上昇をもたらすため、国内での原材料や製品のコスト増加につながり、消費者への影響も考慮する必要があります。長期的には、製造業の国内回帰を促すなど、産業競争力の強化につながる可能性もありますが、短期的には輸入企業や消費者にとっては負担となることもあります。

詳細については、最近の市場動向を見ると、円安は日経平均株価に追い風となっており、特に製造業の企業収益を押し上げる要因となっています。今後の日本株のリスクは円高にあるとされていますが、最近のアメリカの動向を踏まえると、円高方向への転換は時間がかかりそうで、その分だけ追い風が長く吹くことになりそうです。







将来の展望

現在の円安は、日銀とFRBの金融政策運営に変化の芽が出ていることを考慮すると、歴史的な円安は最終局面に入りつつあるとの見方もあります。

総じて、円安の影響は複雑であり、製造業や個人消費、株式市場などにさまざまな要因をもたらします。今後の展望には注意が必要です。

円安の将来展望については、複数の要因が影響しており、その動向は予測が難しい部分もあります。しかし、いくつかのポイントに注目することで、ある程度の見通しを立てることが可能です。

まず、日本の金融政策が重要な役割を果たしています。日本銀行は長期にわたり緩和的な金融政策を維持しており、これが円安を支える一因となっています。他国、特に米国が金利を引き上げる中で、日本の金利が低いままであれば、円安は続く可能性が高いです。

また、日本経済の基本的な構造も影響しています。高齢化社会の進行や公的債務の増加など、日本経済には長期的な課題が多く存在します。これらの問題が解決されない限り、円の価値が上がる要因は限られていると考えられます。

さらに、世界経済の動向も円相場に影響を及ぼします。グローバルなリスクの変動や、他国の経済政策の変更などが円の価値に影響を与える可能性があります。

最後に、政府や日銀の市場介入も円相場に影響を与える要素です。過去には市場介入によって短期的に円の価値が上がることがありましたが、長期的な効果は限定的であるとの見方が一般的です。

これらの要因を総合すると、円安が短期的には続く可能性がありますが、中長期的には日本の金融政策や経済構造の変化、世界経済の動向によって変動する可能性があると言えます。投資家や企業は、これらの要因に注意を払いながら、適切な対策を講じることが重要です。また、政策立案者は、円安による国内経済への影響を緩和するための政策を検討する必要があります。

また円安の将来展望については、複数の要因が影響しており、その動向は予測が難しい部分もあります。しかし、いくつかのポイントに注目することで、ある程度の見通しを立てることが可能です。

まず、日本の金融政策が重要な役割を果たしています。日本銀行は長期にわたり緩和的な金融政策を維持しており、これが円安を支える一因となっています。他国、特に米国が金利を引き上げる中で、日本の金利が低いままであれば、円安は続く可能性が高いです。

また、日本経済の基本的な構造も影響しています。高齢化社会の進行や公的債務の増加など、日本経済には長期的な課題が多く存在します。これらの問題が解決されない限り、円の価値が上がる要因は限られていると考えられます。

さらに、世界経済の動向も円相場に影響を及ぼします。グローバルなリスクの変動や、他国の経済政策の変更などが円の価値に影響を与える可能性があります。

最後に、政府や日銀の市場介入も円相場に影響を与える要素です。過去には市場介入によって短期的に円の価値が上がることがありましたが、長期的な効果は限定的であるとの見方が一般的です。

これらの要因を総合すると、円安が短期的には続く可能性がありますが、中長期的には日本の金融政策や経済構造の変化、世界経済の動向によって変動する可能性があると言えます。投資家や企業は、これらの要因に注意を払いながら、適切な対策を講じることが重要です。また、政策立案者は、円安による国内経済への影響を緩和するための政策を検討する必要があります。

そして円安は、日本の経済において様々な産業に影響を及ぼします。特に以下のような産業が影響を受けやすいです。

輸出産業

円安は輸出産業にとって有利です。外国通貨での売上が円換算で増えるため、自動車や電子機器などの輸出企業の収益が向上する可能性があります。

輸入依存産業

逆に、輸入原材料や製品に依存する産業は、円安によるコスト増加の影響を受けやすいです。食品やエネルギー資源などの価格が上昇し、これが消費者価格に転嫁されることがあります。

観光産業

円安は外国人観光客にとって日本旅行が割安になるため、観光業にはプラスの影響をもたらします。訪日外国人観光客の増加は、ホテル、飲食、小売りなどの関連産業に好影響を与えることが期待されます。

農林水産業

農林水産物の輸出が増えることもあります。円安によって海外市場での日本産品の割安感が高まり、売れ行きが上がる傾向があります。

これらの産業は、円安によって直接的な影響を受ける可能性が高いですが、円安の影響は経済全体に波及するため、他の産業にも間接的な影響が出ることがあります。政策立案者や企業は、円安による影響を緩和するための対策を講じることが重要です。また、市場の変動や政策の変更によっては、予測が難しい場合もありますので、今後の経済状況や政策の変更に注意を払いながら、適切な対策を講じることが求められます。

加えて円安は、産業だけでなく、経済全体の様々な分野に影響を及ぼします。以下は円安の影響を受ける主な分野です。

金融市場

円安は為替レートに直接影響を与え、外国投資家の日本株への投資意欲を高める可能性があります。また、金利差によるキャリートレードの増加も見込まれます。

家計

輸入物価の上昇は家計に直接的な影響を与え、消費者の購買力を低下させます。特に食料品やエネルギー資源の価格上昇は、家計にとって大きな負担となり得ます。

政府政策

円安は政府の財政政策に影響を与え、財政赤字の増加や公的債務の負担増につながる可能性があります。また、政府は円安に対応するための市場介入や経済対策を検討することが求められます。

社会福祉

高齢化社会において、円安による医療費や介護費用の上昇は、社会福祉にも影響を及ぼす可能性があります。

教育

為替レートの変動は、海外留学のコストにも影響を与え、学生やその家族にとっての負担増となります。

エネルギー政策

日本はエネルギー資源を大量に輸入しているため、円安はエネルギー価格の上昇を引き起こし、エネルギー政策に影響を及ぼします。

これらの分野は、円安の進行によって直接的または間接的な影響を受ける可能性があり、それぞれの分野で適切な対策を講じることが重要です。また、円安の影響は国内だけでなく、グローバルな経済関係にも影響を及ぼすため、国際的な視点からの対応も求められます。

「facebook・line」の詐欺広告なぜ政府は禁止法律を創って規制しないのか？

日本では、インターネット上の虚偽広告や詐欺に対する法的規制が存在します。例えば、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）や景品表示法は、不正な広告や誤解を招くような表示を禁止しています1。また、消費者庁は、SNSを含むインターネット取引における消費者問題に対応するための建議を行っており、特定商取引法に基づく広告表示の義務や誇大広告の禁止など、法執行の強化を求めています。

しかし、実際には、法律があってもその執行が追いつかない場合があります。ネット広告は国境を越えて配信されることが多く、国内法の適用範囲外であったり、技術的な進歩によって新たな詐欺手法が生まれたりするため、規制が追いつかないことがあります。さらに、SNSプラットフォームが外国の企業である場合、日本の法律を適用することが難しいという問題もあります。

政府は、消費者保護のために法律を制定し、更新していますが、インターネットの急速な発展と国際的な性質により、常に新しい課題が生じています。そのため、法律だけでなく、教育や啓発活動を通じて消費者自身が詐欺を見分けられるようにすることも重要です。また、SNSプラットフォームや広告業界との協力を強化し、技術的な対策を講じることも必要です。

詐欺広告の発信元が韓国にある場合、日本政府と韓国政府間での話し合いによる規制は理論上可能です。実際に、韓国政府はSNSを通じた有名人詐称広告に対して対応を進めており、フェイスブックやインスタグラムなどの主要事業者に対して利用者への申告手続き案内や他人詐称アカウントの取り締まり強化などを緊急要請しています。

しかし、国際的なインターネット犯罪に対する規制は複雑であり、異なる法域間での協力と調整が必要です。また、技術的な進歩や新たな詐欺手法の出現により、規制が追いつかないこともあります。そのため、単に政府間での規制だけでなく、国際的な法執行機関の協力や、SNSプラットフォーム自体による自主的な対策も重要です。

韓国では、個人情報保護委員会などが不法掲示物の探知や削除を強化するために、グーグル、メタ、ネイバー、カカオ、ツイッターなどの主要ホットラインとの協力を強化しています1。このような取り組みは、詐欺広告の発信元が特定の国にある場合にも有効であり、国際的な協力によってより効果的な規制が期待できます。

ただし、実際の規制には多くの課題があり、国際的な合意形成や法的枠組みの整備、技術的な対策の実施など、さまざまな側面からのアプローチが必要です。また、消費者自身の警戒意識の向上や、詐欺を見分けるための教育・啓発活動も同時に行うことが重要です。

【KOREA WAVE】

韓国で政治家、大学教授、芸能人などを詐称した広告が横行している。政府省庁も対応に乗り出しているが、後手に回っているのが実情だ。

個人情報保護委員会などは10月25日、フェイスブックやインスタグラムなどSNSを通じて拡散中の有名人詐称広告への対応方針を発表した。

フェイスブックを運営するメタなど主要事業者に対し、利用者への申告手続き案内、他人詐称アカウントの取り締まり強化などを緊急要請する内容だ。有名人を勝手に起用し、投資の広告などに誘引して取得した個人情報を不法に販売する事例などが増加したことに伴う措置だと説明している。
あわせて、被害防止のために韓国インターネット振興院が運営している主要ホットライン（グーグル、メタ、ネイバー、カカオ、ツイッターなど）との協力を強化し、不法掲示物の探知や削除を強化するとしている。

最近では詐欺的広告に大統領まで登場させる事例があるのに、政府の対応は消極的だという指摘が少なくない。今回の規制にも「対応が遅い」という批判が出ている。

韓国政府はどのように詐欺広告を取り締まっているのか

韓国政府は、詐欺広告に対して複数の対策を講じています。以下はその主な取り組みです。

賃貸住宅詐欺の捜査強化

韓国警察庁は、賃貸住宅詐欺容疑への捜査を強化し、関係する不動産仲介業者にも調べを拡大しています1。
与党は事件に関連する全資産の没収を目指し、政府は入居者が被害に遭った物件の競売入札を停止するよう金融機関に要請しています。

詐欺犯罪の検挙増加

昨年だけで32万件の詐欺犯罪があり、警察庁は重点的に取り締まり、3万9777人を検挙、2990人を拘束しました。

有名人詐称広告への対応

個人情報保護委員会は、フェイスブックやインスタグラムなどSNSを通じて拡散中の有名人詐称広告への対応方針を発表しました。

主要事業者に対して、利用者への申告手続き案内や他人詐称アカウントの取り締まり強化などを緊急要請しています。

これらの取り組みは、詐欺広告の発信元が特定の国にある場合にも有効であり、国際的な協力によってより効果的な規制が期待できます。ただし、実際の規制には多くの課題があり、国際的な合意形成や法的枠組みの整備、技術的な対策の実施など、さまざまな側面からのアプローチが必要です。また、消費者自身の警戒意識の向上や、詐欺を見分けるための教育・啓発活動も同時に行うことが重要です。

日本政府も韓国のような対策を

詐欺広告に対する対策は各国の法律、規制、技術的能力、国際協力の状況によって異なります。日本政府は、消費者保護を目的とした法律や規制を既に持っており、それらを更新し続けています。また、詐欺広告に対する教育や啓発活動も行っています。

韓国のような対策が日本に適用可能かどうかは、日本の法的枠組み、技術的な対策、国際協力のレベル、そして消費者の意識に依存します。日本政府が韓国の取り組みを参考にすることは有益かもしれませんが、最終的な決定は日本の社会的、法的、技術的な文脈に基づいて行われるべきです。

詐欺広告に対する効果的な対策は、法律の制定や更新だけでなく、消費者教育、技術的な対策、そして国際的な協力によるものであることが重要です。これらの要素が組み合わさることで、詐欺広告に対するより包括的で効果的な対応が可能になります。

詐欺広告に遭遇した場合

Google セーフ ブラウジング

フィッシング詐欺の報告は、Google セーフ ブラウジングチームへの報告フォームを通じて行うことができます。

警察庁

フィッシング詐欺に関する報告は、警察庁のウェブサイトにあるフィッシング報告専用窓口を利用して行うことができます。

国民生活センター

不当表示と思われる商品広告については、国民生活センターのオンライン専用窓口や消費者庁、公正取引委員会、都道府県の景品表示法主管課への情報提供が可能です。

セーファーインターネット協会

悪質なショッピングサイトや詐欺サイトを見つけた場合は、「悪質ECサイトホットライン」への通報が推奨されています。

消費者ホットライン

その他の消費者トラブルに関しては、「消費者ホットライン」188番に電話して相談することができます5。
これらの報告方法を利用することで、詐欺広告の早期発見と対策に繋がります。また、被害に遭わないためにも、怪しい広告やリンクには注意し、公式サイトや信頼できる情報源からの情報を確認することが重要です。

同報告手順

消費者庁への通報

誇大広告や不当表示に関する通報は、消費者庁に行うことができます。

警察庁のフィッシング対策窓口

フィッシング詐欺に関する報告は、警察庁のフィッシング対策窓口を利用して行うことができます。

Metaビジネスヘルプセンター

Facebook上の詐欺広告は、Metaビジネスヘルプセンターの指示に従って報告することが推奨されています。

消費者ホットライン

その他の消費者トラブルに関しては、「消費者ホットライン」188番に電話して相談することができます。

Google セーフ ブラウジング

Googleによるフィッシング詐欺の報告は、Google セーフ ブラウジングチームへの報告フォームを通じて行うことができます。

これらの報告方法を利用することで、詐欺広告の早期発見と対策に繋がります。また、被害に遭わないためにも、怪しい広告やリンクには注意し、公式サイトや信頼できる情報源からの情報を確認することが重要です。

日本政府詐欺広告に対する対策

多様なステークホルダーとの協力

総務省は、プラットフォーム事業者や関連団体と協力し、偽情報対策に関する取り組みを進めています。これには、ファクトチェックの推進や、偽情報に対するコンテンツモデレーションの透明性とアカウンタビリティの確保が含まれます。

プロバイダ責任制限法の改正

詐欺広告に対する迅速な削除対応と運用状況の透明化を求めるプロバイダ責任制限法の改正案が国会に提出されています。

有識者会議での議論

有識者会議において、詐欺広告に関する議論と検討が進められており、情報流通の健全性を確保するための手段が検討されています。

日本ファクトチェックセンターの創設

セーファーインターネット協会は、「日本ファクトチェックセンター」を創設し、偽情報に対するファクトチェック記事を配信しています。

これらの対策は、詐欺広告や偽情報に対する包括的なアプローチを示しており、法律の改正、ステークホルダーとの協力、教育・啓発活動を通じて、社会全体での対応を目指しています。また、国際的な対話や協力も重要視されており、G7群馬高崎デジタル・技術大臣会合や国連主催のインターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)2023などの国際会議での議論が進められています。

世界各国で偽のニュースサイトが発見されてます。発信先は「中国「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）」を展開。　年間数十億ドルを投入　なぜ、世界を敵に情報戦を...

米国務省は、中国が世界中で偽情報や検閲などの手段を駆使した情報戦を展開していると指摘しています。

中国共産党は有利な情報操作を目的として、年間数十億ドルを投入しています。

具体的には、中国は以下の分野で情報戦を展開しています。

台湾、中国の不利な情報を抑え込むために偽情報を流しています。

人権問題、人権問題に関する情報を操作しています。

南シナ海、中国の立場を強調するために情報操作を行っています。

経済、経済に関する情報をコントロールしています。

中国は特にアフリカ、アジア、ラテンアメリカで力を入れており、情報戦において人工知能（AI）を活用しています。

米国務省は２８日、中国の「情報戦」に関する報告書を初めて発表した。中国が世界中で偽情報や検閲などの手段を駆使した情報戦を展開し、自国や中国共産党にとって有利な情報操作をしていると指摘し、強い警戒感を示した。

報告書によると、中国は情報操作のために年間、数十億ドルを投入し、台湾、人権問題、南シナ海、経済などの分野で、自国に不利な情報を抑え込むために偽情報を流すなどの情報戦を展開している。特に、アフリカ、アジア、ラテンアメリカで力を入れているという。

ＳＮＳでの検閲も強化し、「微信（ウィーチャット）」を議論の監視に利用していると指摘。動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を運営する中国のバイトダンスは、中国に批判的な人の使用を制限しているとの見方を示した。

報告書は、人工知能（ＡＩ）の発展は、情報戦において中国に有利に働くと分析している。

情報戦で中国とロシアとは協力関係にあり、ウクライナ侵略を正当化するロシアの一方的な主張を中国国営メディアが拡散する一方、台湾問題を巡っては、ロシアが中国の宣伝活動を後押ししているという。

偽情報などを使って、他国の政治や社会を揺さぶる情報戦は、安全保障上も脅威となっている。中国は２０００年代に入り、「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）を重視し、情報戦を活発化させている。

中国企業が世界30カ国でなりすましサイトを運営、親中反米フェイクニュースをばらまいていた

中国のあるPR会社が100以上のサイトを現地メディアと偽り、欧州、アジア、南米など各国で中国を称賛し米国を非難するフェイクニュースをばらまいていることが分かった。

ハイマイは各国に現地メディアを装った偽ニュースサイトを開設し、中国国営メディアが配布した宣伝用資料などを広める手口を使っているという。シチズンラボが指摘した。

シチズンラボはその一つの事例として「ローマ・ジャーナル」というサイトを紹介した。ローマ・ジャーナルはサイトの最初の画面にイタリア首相の政治的展望、北イタリアの熱気球大会、出版に関するヘッドラインニュースなどを伝えており、一見するとイタリアの地元メディアのように見える。ところがホームページの「プレスリリース」をクリックすると、世界経済の回復に対する中国の貢献や中国による技術革新の推進など、中国国営メディアが報じた記事が紹介されている。

シチズンラボの研究員は「この種のウェブサイトは今のところ現地でさほど知られているわけではない」としながらも「同じようなサイトは急速に増えており、現地のネット情報なども伝えているため、知らない間に広がる恐れがある」と懸念を示した。

一方で中国は一連の疑惑への関与を否定している。駐米中国大使館は「中国に好意的な内容はフェイクニュースと決め付け、反中であれば正しい情報と主張するのは典型的な偏見であり、ダブルスタンダードだ」とシチズンラボにコメントした。

またこの問題でハイマイは一切反応を示していない。シチズンラボはハイマイのウェブサイトに掲載されているアドレスにメールを送り、電話もかけたが回答は得られなかったという。

ハイマイについては昨年11月に韓国の情報機関である国家情報院も「偽サイトを次々と立ち上げる会社」と指摘した。国家情報院が当時発表した内容によると、ハイマイが運営している韓国の偽メディアサイトは18あり、その名称やドメインを実際に存在する地域メディアとよく似たものとする手口で出所が分からない親中・反米のニュースを広めたという。さらに韓国メディアの記事を無断で掲載し、韓国デジタルニュース協会の会員企業であるかのように装っていた。






偽情報を使って他国の政治や社会を揺さぶる情報戦は、安全保障上も脅威となっていることに注意してください。中国は「三戦」（世論戦、心理戦、法律戦）を重視し、情報戦を活発化させています1。

カナダのトロント大学の研究機関「シチズンラボ」による報告書によれば、中国は世界中で偽情報サイトを運営しており、その数は少なくとも123に上ります。これらの偽情報サイトは、現地のメディアを装い、各国の地元メディアの記事やニュースリリースを無断転載しています。さらに、中国の国営メディアが配布した宣伝用資料などを紛れ込ませていることも判明しています。

日本でも自治体を装って…中国企業が世界各地で「なりすましサイト」、親中反米ニュースを拡散

要注意、かつて使用していた自治体の「ドメイン」がオークションサイトを通じて流出、悪用されているケースも

偽情報の発信元は、中国・深圳市に籍を置くPR会社「ハイマイ」であることが特定されています。これらの偽情報サイトは、2020年春に最初に開設され、日本を含む約30カ国で展開されています。日本では9つの偽サイトが確認されており、その中には「fujiyama-times.com」も含まれています。

韓国の「中央日報」（2月9日付）によれば、2023年11月に韓国の情報機関である国家情報院もハイマイを「偽サイトを次々と立ち上げる会社」だと指摘。

ハイマイが運営する韓国の偽メディアは18（23年11月現在）あり、その名称やドメインが実際に存在する地域メディアとよく似たものを使用して、韓国デジタルニュース協会の会員企業であるかのように装い、出所不明の親中・反米ニュースを広め、韓国メディアの記事を無断転載していたと発表した。

「シチズンラボ」の報告書には、具体的なドメイン名が公表されている。日本のメディアを装う15の偽情報サイトとは、次のものである。

【dy-press.com】【fujiyama-times.com】【fukuitoday.com】【fukuoka-ken.com】【ginzadaily.com】【hokkaidotr.com】【kanagawa-ken.com】【meiji-mura.com】【nihondaily.com】【nikkonews.com】【saitama-ken.com】【sendaishimbun.com】【tokushima-ken.com】【tokyobuilder.com】【yamatocore.com】

一見して日本を想起させる「フジヤマ」、「銀座」、「東京」、「大和」などの他、「福井デイリー」、「福岡県」、「北海道」、「神奈川県」、「明治村」、「日本デイリー」、「日光ニュース」、「埼玉県」、「仙台新聞」、「徳島県」など、地方自治体や公共団体と誤解しそうなドメインが並んでいる。

なぜ、地方自治体や公共団体に似せたドメインが多いのか。

ひとつには、使用済みのドメインが情報資産としての価値を持ち、広く売買されるドメインマーケットが過熱しているためである。

通常、ドメインは失効後、オークションに出品することができ、第三者が落札できる仕組みになっている。とりわけ大企業や金融機関、地方自治体のドメインなど、公共性の高いものは信用力が大きく、失効後も検索エンジンに評価情報が残ることで、アクセス数が期待されるために、オークションでの販売価格が高騰する。価格は安いものでは数百円から数千円、数万円程度だが、天井知らずで、世界で最も高いものでは40億円以上で取引された例もある。

そのため悪用されるリスクが高まる。購入した悪意の第三者が、ドメインを利用して本来のサイトと酷似したデザインのサイトを作成し、個人情報や金融情報を取得するフィッシングのほか、別のサイトにリダイレクトして利用者を誘導するよう操作する危険性もある。

責任あるドメインオークションでは、悪用が発覚した場合、紛争解決のための法的手続を取ったり、被害を最小限に抑える対策を講じているが、予防措置は整備されておらず、デジタル時代の急激な変化に追いついていないのが現状だ。

2月13日、島根県で新たに3つのドメインが流出したことが判明した（NHK報道）。島根県が2023年10月まで、全国植樹祭の告知などに使っていた3つのドメインが失効後、オークションで売買され、第三者の手に渡っていたことが分かったのだ。

　3つのドメインは、「島根県新型コロナ対策認証店認証制度」、「スモウルビー・プログラミング甲子園開催事業」、「しまねものづくり人材育成支援Navi」で、これらのサイトにアクセスすると、県とは無関係のサイトが表示されるという。島根県は悪用されることが懸念されるとして、注意喚起を呼びかけている。

この3つのドメインが政治的に悪用されているかどうかは不明だが、冒頭にあげた「シチズンラボ」の報告書では、「デジタル分野での影響力拡大で、中国政府が民間企業を利用する傾向があることが裏付けられた」と指摘していることから、今後ますます警戒が必要になってくるだろう。

中国の偽情報サイトは今のところ目立った存在ではない。しかし日本語など、現地の言語で発信されていることから、利用者が不用意に拡散する可能性があり、知らず知らずのうちに中国流の価値観に洗脳されてしまう危険性もある。

時事通信によれば、在米中国大使館の報道官はロイター通信に対し、「親中的な情報は『偽情報』、反中的な情報を『真実』と主張するのは偏見の最たるものだ」とコメントしたという。

確かに、親中情報がすべて偽物とは限らない。だが、最大の問題点は、他国の現地メディアの信用力を隠れ蓑にして、秘かに中国の公式見解を紛れ込ませようとする、姑息な手段を使っていることである。

ひょっとして、中国は「オオカミ少年」だと自覚していて、たまに本当のことを言っても信用されないので、他国の信用力を頼っているのだろうか。

「シチズンラボ」は7日（以下、現地時間）に報告書を公表し、その中で「中国系メディアが運営する100社以上の偽サイトが全世界30カ国に親中、反米のニュースをばらまいている」と指摘した。ロイター通信などが8日に報じた。シチズンラボはネットワーク上を追跡し、中国の深センに拠点を置くPR会社「ハイマイ」がこれら偽メディアの運営に関わっていることを突き止めたという。

ハイマイは各国に現地メディアを装った偽ニュースサイトを開設し、中国国営メディアが配布した宣伝用資料などを広める手口を使っているという。シチズンラボが指摘した。

シチズンラボはその一つの事例として「ローマ・ジャーナル」というサイトを紹介した。ローマ・ジャーナルはサイトの最初の画面にイタリア首相の政治的展望、北イタリアの熱気球大会、出版に関するヘッドラインニュースなどを伝えており、一見するとイタリアの地元メディアのように見える。ところがホームページの「プレスリリース」をクリックすると、世界経済の回復に対する中国の貢献や中国による技術革新の推進など、中国国営メディアが報じた記事が紹介されている。

シチズンラボの研究員は「この種のウェブサイトは今のところ現地でさほど知られているわけではない」としながらも「同じようなサイトは急速に増えており、現地のネット情報なども伝えているため、知らない間に広がる恐れがある」と懸念を示した。

一方で中国は一連の疑惑への関与を否定している。駐米中国大使館は「中国に好意的な内容はフェイクニュースと決め付け、反中であれば正しい情報と主張するのは典型的な偏見であり、ダブルスタンダードだ」とシチズンラボにコメントした。

またこの問題でハイマイは一切反応を示していない。シチズンラボはハイマイのウェブサイトに掲載されているアドレスにメールを送り、電話もかけたが回答は得られなかったという。

ハイマイについては昨年11月に韓国の情報機関である国家情報院も「偽サイトを次々と立ち上げる会社」と指摘した。国家情報院が当時発表した内容によると、ハイマイが運営している韓国の偽メディアサイトは18あり、その名称やドメインを実際に存在する地域メディアとよく似たものとする手口で出所が分からない親中・反米のニュースを広めたという。さらに韓国メディアの記事を無断で掲載し、韓国デジタルニュース協会の会員企業であるかのように装っていた。

中国の偽情報サイトは、様々なテーマで虚偽の情報を発信しています。以下にいくつかの例を示します。

政治的な陰謀論

偽情報サイトは、政治的な事件やリーダーに対する陰謀論を広めています。これには、他国の指導者や国際的な組織に対する陰謀論も含まれます。

例えば、COVID-19パンデミックについての陰謀論や、他国の選挙に対する虚偽の主張があります。

健康と医療に関する虚偽の情報

偽情報サイトは、健康や医療に関する虚偽の情報を広めています。これには、偽薬や健康製品の宣伝、ワクチンに対する誤った主張も含まれます。

例えば、がん治療の偽薬や、COVID-19ワクチンに対する誤った情報が広まっています。

社会問題に対する誤情報

偽情報サイトは、社会的な問題に対する虚偽の情報を拡散しています。これには、人種差別、性差別、宗教的な偏見などが含まれます。

例えば、特定の宗教や民族に対する誤った主張や、社会的な不平等についての虚偽の報道があります。

偽情報サイトの国別内訳は以下の通りです。

韓国: 17サイト

日本: 15サイト

ロシア: 15サイト

イギリス: 11サイト

フランス: 10サイト

ブラジル: 7サイト

トルコ: 6サイト

イタリア: 6サイト

スペイン: 5サイト

その他の国々にも各々2サイトずつ存在しています。

これらの偽情報サイトは、地域のメディアリテラシーを向上させるために注意深く対処する必要があります。

さらに偽ニュースサイトを見分けるためにいくつかのポイントがあります。以下は注意すべき要点です。

信頼性の評価

ウェブサイトのドメインを調査し、信頼性のある出典からの情報を提供しているかどうかを確認します。信頼性のあるメディアや公共機関のウェブサイトは、偽情報を拡散する可能性が低いです。
ウェブサイトの「About Us」または「Contact」ページをチェックして、運営者の情報や目的を確認します。

記事の品質

記事の文法やスペルミス、不自然な表現をチェックします。偽ニュースはしばしば誤った情報や奇妙な表現を含んでいます。

記事が感情的な言葉遣いや誇張を多用している場合、注意が必要です。

ソースの確認

記事内で引用されている情報のソースを確認します。信頼性のある情報源からの引用であるかどうかを調査します。

ウェブサイトが匿名の情報源を引用している場合、その信頼性に疑問を持つべきです。

感情的な反応を避ける

偽ニュースはしばしば感情を刺激する情報を含んでいます。記事が怒りや恐怖を煽るような内容であれば、慎重に検討する必要があります。

ファクトチェックサイトの利用

ファクトチェックサイト（例：Snopes、FactCheck.org、PolitiFact）を活用して、特定の情報が真実かどうかを確認します。

偽ニュースを見分ける際には、慎重に情報を評価し、信頼性のある情報源を選択することが重要です。

〈裏金議員立件見送り〉安部派幹部の“死人に口なし戦法”を想定していながら、なぜ検察は巨悪を見逃すことになったのか。一網打尽とはいかない「裏金4000万円の壁」　一方、検察首脳の裏金作りは特捜部の捜査対象外

「令和のリクルート事件」とも取り沙汰された自民党派閥による裏金事件。しかし、罪に問われるのはごく一部の議員に限られ、裏金システムを指揮していたはずの幹部は1人も立件されずに幕を閉じそうだ。その背景には、幹部らが「死人に口なし」と言わんばかりに、裏金の責任を亡き安倍晋三氏や細田博之氏に押し付ける責任逃れがあった。

検察庁の裏金捜査は、検察庁内部で行われていた政治資金パーティーの収入の隠蔽や悪用に関する疑惑を追及するものです。この問題は、検察の独立性や公正性を揺るがすだけでなく、政権と検察の関係にも影響を与えています。

検察の裏金疑惑は、元大阪高検公安部長の三井環氏が、自らの人事に不満を持ち、検察首脳の裏金作りを最高検察庁に告発したことから始まりました。しかし、最高検察庁は、三井氏の告発を真剣に捜査せず、嫌疑なしとして処分しました。その後、三井氏は、裏金問題をマスコミにリークしたとして、虚偽の証拠で逮捕・起訴され、服役しました。

三井氏の告発を受けて、東京地検特捜部は、検察の裏金問題について独自に捜査を開始しました。特に、自民党の「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑に注目しました。このパーティーは、検察幹部や裁判官などの司法関係者が多数参加しており、政権と検察の癒着の象徴とされています。

東京地検特捜部は、安倍派側について、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑で近く強制捜査する方針を固めました。しかし、この捜査は、政権と検察の対立を深める可能性があります。

実は、東京地検特捜部と政権の間には、以前から因縁があります。東京地検特捜部は、小沢一郎元民主党代表や鳩山由紀夫元首相などの政治家を次々と捜査し、政権交代の流れを妨げたとして、政界から反感を買ってきました。一方、政権側は、東京地検特捜部の捜査を牽制するために、人事や予算で圧力をかけたり、検察改革を掲げたりしてきました。

このように、検察の裏金捜査は、検察の不正を暴くだけでなく、政権と検察の権力闘争の一幕となっています。今後、この問題の行方に注目が集まりそうです。

■一網打尽とはいかない「裏金4000万円の壁」

元大阪高検公安部長の三井環氏は、検察庁が調査活動費の予算を私的な用途の裏金にしていることを内部告発しようとしましたが、口封じ逮捕されました。その後、三井氏は検察の闇を暴露する本を出版しました。

東京地検特捜部は、三井氏の告発を受けて、自民党の各派閥の政治資金パーティー収入の裏金化疑惑を捜査しました。特に、最大派閥の安倍派を中心に、派閥側が組織的に裏金化を主導し、議員側に還流した疑いがあるとみています56。その結果、安倍派の会計責任者や所属議員の秘書らが逮捕されました。また、安倍派の幹部や他の派閥の議員にも任意で事情聴取を行いました。

この捜査により、自民党の安倍派、二階派、岸田派の3派閥が解散する方向となりました。岸田首相は自らが会長を務めていた岸田派の解散を表明し、党再生に向けた改革を進めると述べました。一方で、検察首脳の裏金作りや各省庁の裏金疑惑については、特捜部の捜査対象にはなっていません。検察首脳の裏金作りに関しては、三井氏の告発が証拠不十分で不起訴となりました。各省庁の裏金疑惑に関しては、特捜部は自民党の裏金疑惑に集中しており、捜査の優先順位が低いとみられます。

「公判の維持が難しい。幹部の立件はできないのではないか」

関係者によると、成人の日を含む3連休が明けたあたりから、東京地検特捜部でこういった声が漏れ始めたという。いったい何があったのか。

まず、今回の裏金事件の問題点は、安倍派などで開かれた政治資金パーティーについて、派閥に所属する国会議員がチケットを売りさばいた際に、ノルマ超過分の記録を一切つけずに各議員にキックバックされていたことにあった。記録をつけていないため、政治資金ではなく自由に使えるお金、つまり裏金となる。

政治資金パーティーの収入や支出は収支報告書にきちんと記録をつけなければならないと政治資金規正法で決まっており、裏金作りは明確な違法行為だ。

この組織的な裏金事件について、検察は2つのルートから議員らの立件を試みていた。1つは個々の議員が裏金を作っていたことに注目するルート。もう1つは派閥全体で裏金を作っていたことに注目するルートだ。

前者については、安倍派からキックバックされたお金を受け取った際に、きちんと記録をつけなかった各議員の責任が問われることになる。

しかし、そのうえでネックとなるのが、裏金作りを立件する際の金額の目安となっている「4000万円超」の壁だ。検察による捜査においては、4000万円を超えない、100万円や1000万円くらいの裏金作りは罪に問われず、見逃されるというのが慣例となっている。

国民に選ばれた政治家に対して検察が与える影響を抑制的にするために、こうした基準が実在するといわれるが、この基準で立件されるのは、すでに逮捕されている池田佳隆衆院議員のほか、大野泰正参院議員、谷川弥一衆院議員の3人に限られると見られ、幹部の罪を問うのは難しいとされていた。

そこで、検察が幹部らの責任を追及するために捜査を進めたのが後者のルートだ。

■“死人に口なし戦法”は検察も織り込み済み

安倍派全体では5年間で約5億円の裏金作りがされており、それらが各議員にキックバックされていた。パーティー券収入の過少記載については、まずは事務方である会計責任者の罪が問われることとなる。

ただ、これだけの金額をシステム化して裏金作りに回していただけに、検察は安倍派幹部、とくに派閥実務を担う事務総長から明確な指示があり、共謀で罪に問えるのではないかとにらんでいた。

しかし、事務総長経験者らは事情聴取に対し、キックバックは「会長案件だった」と口を揃えた。つまり、今は亡き安倍氏や細田氏が決めていたとして、自らの責任を否定したのだ。

もちろん、こうした言い訳が出てくるのは検察も織り込み済みだった。そのため、捜査の対象を、安倍氏が亡くなったあとの出来事に絞り込んでいたのだ。

というのも、安倍氏は2022年4月にキックバックの運用に問題があるとして、裏金作りをやめるように指示していたといわれる。だが、同年7月に安倍氏が銃撃事件で亡くなったあと、8月ごろから中止されていた還流が復活していたのだ。

これは、安倍氏に近しかったジャーナリストの岩田明子氏が昨年12月13日の「ABEMA Prime」で明かしているのだが、朝日新聞も同月23日の朝刊で安倍氏が提案した還流取りやめについて具体的に詳報した。

これが事実だとすれば、安部派の事務総長らも「会長案件」という“死人に口なし戦法”で逃げ切ることはできないはずだ。検察は特に復活の議論を主導していたとみられる西村康稔前経産大臣周辺を“本丸”として捜査を進めていたという。

■"裏金議員"は選挙で落とすしかない

しかし、最終的に立件は断念することとなってしまった。

関係者は「共謀を立証するための証拠に乏しく、検察は見送りを判断したそうだ。最終的に、裏金作りを主導していた幹部たちは罪に問われず、巨悪は見逃されることになった」と嘆く。

この結果に納得できる国民は少ないだろう。特に、裏金金額が4000万円に満たなかったという理由で、違法行為がありながら立件が見送られた安倍派議員は多数いる。実際に、事務総長経験者である西村氏のほか、松野博一前官房長官や高木毅前国対委員長も約100万円から1000万円超の裏金を作っていたとされている。

幹部議員にとっては“はした金”なのかもしれないが、一般国民にとっては大金だ。まともに働いて納税するのがバカバカしくなってしまう。

今回の事件を受けて自民党では政治刷新本部が設置され、裏金作りの舞台となっていた派閥の存廃などが議論になっているが、より重要なのは二度と同じような事件が起きないようにするための、政治資金規正法の厳格化、そして厳罰化だろう。

違法行為によって問われる罪が重くなれば、金額によって立件が見送りとなる現在の法運用を見直すことにつながっていく可能性がある。今後、こうした実効的な内容が出てくるのかどうか、自民党の動向を注視しなければならない。

「ICBM級」過去最長73分飛行　北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を繰り返すことで、得るものがあるのか、また、背景に何があるのか、分析し、効果を導き出してみる。

はじめに

北朝鮮は2023年に入ってから、短距離弾道ミサイルや極超音速ミサイルなど、様々なタイプのミサイルの発射実験を行っている。これらのミサイルは、米国や日本、韓国などの敵対国に対する核抑止力や交渉力を高めることを目的としていると考えられる。本論文では、北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を繰り返す理由と効果について分析する。

弾道ミサイル発射実験の背景

北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を繰り返す理由には、以下のようなものがあると考えられる

核抑止力の確保: 北朝鮮は、米国や韓国などの敵対国に対抗するために、核兵器を運搬する手段として弾道ミサイルの開発を進めてきた。北朝鮮は、核兵器の小型化や弾頭化を既に実現し、日本や韓国を射程に収める弾道ミサイルに搭載して攻撃する能力を保有している可能性が高い。また、2021年1月には、極超音速ミサイルや固体燃料推進方式の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発などを目標として提示した。

北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルによる核抑止力を強化することで、体制の維持や生存を確保しようとしている。

国内外での威信の確立: 北朝鮮は、新型コロナウイルスのパンデミックや自然災害、国際的な制裁などによる経済的苦境に直面している。このような状況下で、金正恩指導部は、国内の士気を高めるために、弾道ミサイルの発射実験を行うことで、国防科学の発展や武器体系の開発をアピールしている。

また、国外に対しては、弾道ミサイルの発射実験を通じて、北朝鮮の存在感や交渉力を示すことで、米国や韓国などとの対話や協議の条件を有利にしようとしている。

■国際政治構造の変化への対応

北朝鮮は、米中対立の激化やウクライナ侵攻を巡るロシアと西側諸国との関係緊迫など、国際政治構造の変化に対応するために、弾道ミサイルの発射実験を行っていると考えられる。北朝鮮は、米国のバイデン政権が北朝鮮問題に対して積極的な姿勢をとることを警戒し、対話の前提として核放棄を求めることを拒否している。

一方で、中国やロシアとの関係を強化することで、米国の圧力に対抗しようとしている。北朝鮮は、弾道ミサイルの発射実験を通じて、米国や韓国に対する牽制や挑発を行うとともに、中国やロシアに対する協力や支援を求めることで、自らの立場を強化しようとしている。

弾道ミサイル発射のメリット

■北朝鮮が弾道ミサイルを発射するメリットには、以下のようなものがあると考えられる。

技術的な成

北朝鮮は、弾道ミサイルの発射実験を通じて、ミサイルの性能や信頼性を評価し、技術的な問題を解決することができる。北朝鮮は、近年、秘匿性や即時性、BMD突破能力などを向上させるために、様々なタイプや飛翔経路の弾道ミサイルを開発してきた。また、発射台付き車両(TEL)や潜水艦、鉄道といった様々なプラットフォームからの発射により、兆候把握や探知、迎撃を困難にすることで、より実戦的なミサイル戦力を拡充してきた。北朝鮮は、弾道ミサイルの発射実験を繰り返すことで、これらの技術や能力を確認し、改良することができる。

政治的な効果

北朝鮮は、弾道ミサイルの発射実験を通じて、政治的な効果を得ることができる。国内に対しては、金正恩指導部の権威や国防力の強化をアピールし、国民の結束や忠誠を高めることができる。国外に対しては、北朝鮮の存在感や交渉力を示し、米国や韓国などの対応を誘導することができる。北朝鮮は、弾道ミサイルの発射実験を通じて、自らの主張や要求を表明し、対話や協議の条件を有利にすることができる。

■おわりに

北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を繰り返す理由と効果について分析した。

北朝鮮は、技術的な成果や政治的な効果を得ることで、核抑止力や国際社会への影響力を強化しようとしていると考えられる。しかし、このような行動は、国連決議違反であり、日本や韓国などの周辺国の平和と安全を脅かすものである。

また、米国や韓国などとの対話や協議の可能性を低下させるものである。北朝鮮は、弾道ミサイル発射実験をやめ、核放棄に向けた対話に応じるべきである。

本文では、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する背景とメリットについて、歴史的、政治的、外交的な観点から分析した。北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルによる核抑止力の確保、国内外での威信の確立、国際政治構造の変化への対応と合致させるものと位置付けていると思わせるものだ。

しかし、このような行動は、国連決議違反であり、日本や韓国などの周辺国の平和と安全を脅かすものである。また、米国や韓国などとの対話や協議の可能性を低下させるものである。北朝鮮は、弾道ミサイル発射実験をやめ、核放棄に向けた対話に応じるべきである。

■北朝鮮が18日発射のミサイルは「ICBM級」　過去最長に近い73分間飛行か

北朝鮮が18日午前に日本海に向けて発射したミサイルについて、複数の日本政府関係者は、大陸間弾道ミサイル=ICBM級のミサイルで、高い角度で打ち上げるロフテッド軌道で発射されたとの見解を示した。

政府関係者によると、今回のミサイルは午前8時24分頃に内陸部から北東方向に発射され、9時37分頃、北海道奥尻島の西約250kmの日本のEEZ外に落下したと推定される。

飛行時間は約73分間で、北朝鮮が7月に発射した過去最長のミサイル飛行時間、74分間とほぼ同じ長さにあたる。

■「領海」と「接続水域」の違い

南シナ海の領有権や尖閣諸島などの問題をはじめ、中国の海洋調査船の活動をめぐって「接続水域」や「排他的経済水域(EEZ)」などの言葉をニュースでひんぱんにみかけるようになりました。どれも同じ海を指す言葉ですが、それぞれどう違うのでしょうか？

海はみんなのものです。およそ危害でも加えようとしない限り、基本的にどこを航行しようとも自由でおおらかな場所です。しかし、自国の領土に近ければ近いほど、その国が及ぼす力が強くなるという国際ルールがあります。

その力の大きさによって、海は大きく4つのエリアに分類できます。それぞれ領土からの距離で決めていて、「領海」（12海里＝約22.2km）、「接続水域」（24海里＝約44.4km）、「排他的経済水域(EEZ)」（200海里＝約370.4km）、「公海」と呼ばれます。公海は、どこの国からの影響を受けず、一番自由に航行でき、だれの物でもない場所です。

「領海」「接続水域」「排他的経済水域」の違いを見てみましょう。

「領海」は領土から一番近い場所にあります。言ってみれば“海の領土”なのですが、瀬戸内海のように陸の内側にある海（内水と言います）でない限り、外国の船は、安全を害さない範囲で通航する権利があります。しかし、外国の船が勝手に漁業をしたり、密輸を企んでいるようなら、日本の法律に基づいて船長らを逮捕する権利が国にあります。

領海の外側に接しているのが「接続水域」です。密輸など怪しい船を見つけた場合は、予防的に取り締まることができます。接続水域は、基本的に公海と同じで、どこの船でも自由に航行してよい場所なのですが、「海警」や「漁政」といった、何かやってしまいそうな怪しい船がやってくると、日本は「領海に近づくな」と警告したり、監視したりできるのです。

領土から続く200海里向こうまでの一番範囲の広い場所が「排他的経済水域(EEZ)」です。領海や接続水域を含むエリアです。日本の場合、広さは、国土面積の約10倍にあたる405万平方キロメートルあります。ここでも船は自由に航行できますが、魚などの漁業資源やレアメタルやメタンハイドレートといった鉱物資源などに関してのみ、日本の法律を適用できます。EEZでは国の許可があれば外国船でも操業ができますが、そうでない場合は取り締まりの対象になります。日本では、海上保安庁や水産庁が、船だけでなく飛行機を使ってこの広い範囲を日々パトロールしています。