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「ザポリージャ戦線」激戦地からウクライナ軍が進軍続ける…ロシア軍は地上戦で阻止できず　

ウクライナ国営通信によると、ウクライナ軍の報道官は２７日、ロシア軍への大規模な反転攻勢としてザポリージャ州で南下を図る「ザポリージャ戦線」の激戦地ロボティネから、進軍を続けていると発表した。

同戦線は起点の同州オリヒウからロボティネ近郊の約１５キロ・メートルまでの範囲が激戦地とみられており、一帯では、露軍が地雷原や 塹壕ざんごう などの防御陣地を築いている。ウクライナ軍は２２日にロボティネを奪還した後、要衝トクマク方面に前進している。４０回以上の戦闘があり、露軍は地上戦ではウクライナ軍の前進を阻止できないため、空爆の数を増やしているという。

一方、ウクライナ政府は２７日、黒海経由でのウクライナ産穀物の輸出再開に向け、暫定的に設定した民間船舶用の新たな「人道回廊」を使った第２陣の船が、南部オデーサ港から出港したと発表した。出港したのは昨年２月の開戦前から足止めされていたリベリアの貨物船で、アフリカ諸国向けの金属製品を積んでいる。

英国防省の２７日の発表によると、黒海では露軍とウクライナ軍の小規模な戦闘が起き、緊張が高まっている。先週には北西の海域で、露軍の戦闘機がウクライナ軍の船を攻撃した。

■ロボティネ、トクマク、メリトポリ攻略

ウクライナ軍、ザポリージャ戦線に精鋭部隊投入か…「チャレンジャー２」戦闘車両装備

米誌フォーブスは１５日、ウクライナ軍が大規模な反転攻勢を展開する南部ザポリージャ州の戦線に、英国供与の「チャレンジャー２」など米欧の戦闘車両を装備する精鋭部隊を投入したと報じた。ロシア軍の補給拠点都市メリトポリの奪還に向け、攻勢を強める狙いとみられる。

投入されたのは２０００人規模の第８２空中強襲旅団。ドイツの歩兵戦闘車「マルダー」や米国の装甲車「ストライカー」も保有し、ザポリージャ戦線のロボティネ周辺に配置されたという。

メリトポリ攻略は、ロシアが一方的に併合したクリミアと露本土の分断につながり、ウクライナにとって戦略上、重要な意味を持つ。旅団は既に露軍陣地近くまで進軍したとの情報もある。

　一方、米紙ワシントン・ポストは１７日、ウクライナ軍は年内にメリトポリに到達できないとする米情報機関の分析を報じた。

　要因として、地雷原と 塹壕ざんごう で強固な防衛線を築いた露軍が激しく抵抗していることを挙げている。米国防総省は大規模兵力を一つの戦線に集中させるよう勧告したが、ウクライナ軍は戦線の絞り込みをせず、三つの戦線に分散する戦術を採用したという。「メリトポリの近接都市の奪還さえ難しい」（軍事アナリスト）との見方もあると伝えている。

■ロボティネで国旗掲揚　全域奪還

ウクライナ軍は23日、同軍がロシア軍が支配していた南部ザポロジエ州ロボティネに国旗を掲げたとテレグラムで発表した。ただ、ロボティネ全域をロシア軍から奪還したかは不明。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官が公開した映像では、ウクライナの国旗が焼け焦げた木々に囲まれ、ひどく損傷した建物の屋根に掲げられている。

8月23日はウクライナで「国旗の日」の祝日にあたる。

同軍はテレグラムに「総司令官の署名入りの国旗が国旗の日に、ロシアの侵略者に破壊された学校に掲げられた」と投稿した。

■ザポリージャ州で最大な防衛線突破

ウクライナ軍 南部でロシア軍“最も強固な防衛線”一部突破か

領土奪還を目指すウクライナ軍は南部ザポリージャ州でロシア軍の最も強固な防衛線の一部を突破したとも伝えられ、今後、南部でのさらなる前進につなげられるかが焦点です

南部での反転攻勢を続けるウクライナ軍について、ロイター通信は26日、南部ザポリージャ州のロボティネを奪還したとする部隊の指揮官の話として、ウクライナ軍がロシア軍の最も強固な防衛線の一部を突破したという見方を伝えました。

部隊の指揮官はロイター通信の取材に対し「われわれは地雷が埋められた主要な道路を通過した。ここからはより早く進むことができる」と述べて進軍のスピードが今後、早くなると自信を示しました。

また、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も26日に「ウクライナ軍は最も困難と考えられているロシア軍の防衛線を突破して前進している」と分析しています。

一方で「ウクライナ軍にとって次のロシア軍の防衛線もすでに射程圏内にある。ただ、次の防衛線はこれまでよりはぜい弱かもしれないがそれでもかなりの難関になる」として、ウクライナ軍は今後も対戦車用の障害物や地雷などによる防衛線を突破する必要があるとも指摘しています。

反転攻勢の遅れも指摘される中でロボティネを奪還したとするウクライナ軍が今後、南部でさらなる前進につなげられるかが焦点です。

ウクライナ南部で反転攻勢の作戦に参加しているウクライナ軍の指揮官がNHKのオンライン取材に応じ、一部の地点では、ロシア軍が構築した第1の防衛線を突破するなど少しずつ前進していると明らかにしました。その一方で「ロシア側は常に兵力を補充している」と述べて警戒感を示し、ウクライナ側としては消耗を抑えて兵力を温存しながら着実に作戦を進めていくと強調しました。

今月24日、NHKの取材に匿名で応じたのは、ウクライナ軍の「第71独立猟兵旅団」に所属する偵察部隊の指揮官で、この部隊は現在、反転攻勢の焦点となっている南部ザポリージャ州で戦闘に参加しているということです。

指揮官は、部隊の詳しい位置は明かせないとしつつ、前線の状況について「いくつかの地域で成功し、成果が増えている。ロシア軍の1つ目と2つ目の防衛線の間で戦闘が行われているところもある」と述べ一部の地点では、第1の防衛線を突破するなど、少しずつ前進していると明らかにしました。

ただ、ロシア軍の防御について「地雷が密集している。手薄な部分を探しているところだ」と述べたうえで「ロシア側は常に兵力を補充している」と述べ、ロシア軍は、適宜、兵士を入れ替えるなど戦力を維持、増強しているとして警戒感を示しました。

また「敵は、航空戦力において優勢であるだけでなく電子戦のシステムや無人機においても優位に立っている」として、ウクライナ軍の通信が妨害され、部隊間のコミュニケーションにも問題が生じていると明らかにしました。

一方、ウクライナ軍の戦い方に関して指揮官は、偵察や攻撃の手段として無人機が重要な役割を担っているとして「無人機なしでの作戦は考えられない。ただ、航続時間は20分ほどで機材の損失も激しい」と述べ、一層の無人機の確保が必要だと強調しました。

反転攻勢の遅れを指摘する声もあることについては「ロシア軍のように大きな損失を出すことは受け入れられない。装備をむだにできず、まずは兵士を大切にしなければならない。ことを急ぐことは望ましくない」としたうえで「作戦は必ず成功する」と述べ、勝利に向けて兵士や装備の消耗をおさえて兵力を温存しながら着実に作戦を進めていくと強調しました。

■ウクライナ、南東部の集落解放発表　掃討作戦続く

ウクライナ軍は２８日、戦略的に重要な南東部の集落ロボティネを解放したと発表した。先週、ロボティネに国旗を掲げ、掃討作戦を継続しているという。

現地の同軍司令官は先週、ロイターに対し、南部で最も厳しいロシアの防衛線を突破したとみられると発言。今後、進軍のペースが速まると述べていた。

ロボティネはザポロジエ州の前線の町オリヒウの南１０キロメートルに位置し、ロシアが占領する要衝トクマクに向かう重要な道路沿いにある。

ウクライナ軍はアゾフ海に向けて南下しており、トクマクを制圧すれば反転攻勢で大きな節目となる。

ロシアは、ウクライナによるロボティネの奪還を確認していない。

■防衛線突破で“膠着打開”クリミヤ包囲へ

ロシア軍が構築する強固な防御線に進軍が阻まれ、戦況膠着が続く中、ウクライナ軍は22日、南部ザポリージャ州の集落ロボチネに到達した。

ウクライナ軍による奪還成否は不明だが、ロボチネをほぼ制圧したとの見方が指摘されている。ミリー米統合参謀本部議長は「ウクライナ軍はロシア軍の主要な第1防衛線を突破することに成功した」と評価した。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、「ウクライナ軍は突破口を開きかけている」と大規模反転攻勢の着実な進展を明らかにした。

ウクライナ軍のロボチネ到達に貢献をしたのは、兵士2000人で組織する「第82独立空中強襲旅団」で、英主力戦車「チャレンジャー2」やドイツの「マルダー歩兵戦闘車」を保有する最強部隊と高い評価を受けている。米戦争研究所の最新情報を基礎に戦況を詳報・解説する。

草刈正雄「戦死したはずの父は生きていた」NHK番組で判明した衝撃の事実、うれしさと同時に沸いた怒り

押し黙ったまま頬を伝う涙を何度も指で拭った後、草刈正雄（70才）は絞り出すようにこうコメントした。「すみません……何も言葉がなくて……」。8月14日に放送された『ファミリーヒストリー』（NHK総合）で、草刈は「父の真実」を目の当たりにした。同番組は、著名人の父母や先祖がどう生きてきたかを解き明かしていく人気ドキュメンタリーだ。草刈の出演回は多くの反響を呼び、放送後にはSNS上に「感動した」「映画を見ているようだった」などの書き込みがあふれた。視聴者の胸を打つヒストリーだったが、草刈本人は真実が明らかになるたびに複雑な感情を抱いていたという。

草刈は1952年9月5日、福岡県で母・スエ子さん（享年77）と米兵士の間に“婚外子”として生まれた。

「草刈さんは母から“父親はあなたが生まれる前に、朝鮮戦争で戦死した”と聞かされていました。父親が写った写真も母がすべて燃やしてしまい、顔も見たことがない。父親はもうこの世にいない。その“現実”を70年間疑うこともなかったそうです」（芸能関係者）

　番組によれば、草刈の父の名前は「ロバート・H・トーラー」。1930年に米ノースカロライナ州で生まれ、18才で空軍に入隊。朝鮮戦争（1950～1953年）で米軍の整備補給拠点だった福岡県の「築城基地」に配属された。ロバートさんは、兵士たちに本国から届くエアメールの仕分けや配達をする部署に在籍していたという。

「ロバートさんは基地近くで路線バスの車掌として働いていたスエ子さんと出会い、恋に落ちたそうです。同棲を始めるなど交際を続けていくなかで、草刈さんを身ごもりました。2人はアメリカに渡って、家族3人での生活を考えていたそうです」（前出・芸能関係者）

だが、幸せは長くは続かなかった。米軍の幹部候補生学校に行くことになったロバートさんは、単身帰国。スエ子さんはひとり大きなお腹を抱えて日本に残った。以来、2人が顔を合わせることはなかったのだ。草刈には、前述したように“父親は戦争で死んだ”と伝え続けた。しかし番組で明らかになったのは、その父が戦死していなかったという真実だった。

「ロバートさんは日本から帰国後に西ドイツで従軍し、その後ドイツ人女性と結婚して2013年に83才で亡くなったそうです。草刈さんは、番組の中で初めてこれらの真実を知ったのです。

　番組ではロバートさんの写真も公開され、草刈さんは生まれて初めて父親の顔を目にすることに。若き日のロバートさんは、鼻筋や目元が草刈さんにそっくりで、草刈さんは思わず“似てますかね……”とつぶやくほどでした。身長193cmと長身で、185cmの草刈さんを彷彿させるスタイルでもあったそうです」（芸能記者）

　怒濤の展開に、草刈は幼少期の出来事を思い出していたのかもしれない。

■「なんという日でしょう」

日本が高度経済成長をひた走る中、「父親不在」の母ひとり子ひとりの生活は困窮を極めた。

「スエ子さんと草刈さんは、四畳半一間の部屋を間借りして生活していました。スエ子さんは雑貨問屋で毎日夜遅くまで働き、空いた時間には家政婦の仕事を掛け持ち。当時は“ハーフ”の子が珍しく、偏見もあった時代。ましてや草刈さんは、父親が戦時中に敵だったアメリカ人ですから、周囲から心無い言葉を投げかけられることもありました。愛する息子を偏見から守りながら、スエ子さんは必死に草刈さんを育てたそうです」（前出・芸能記者）

　幼心に母の苦労を感じていた草刈は、中学生になると家計を助けるために新聞配達のアルバイトを始めた。中学卒業後は定時制高校に通いながらセールスマンの仕事をしていたが、知人からのすすめをきっかけにモデルの道に進むことを決意した。東京で成功して、母を楽にさせてあげたい、その一心だった。

　17才で上京、資生堂のCMに起用されて大ブレークを果たした。その後は俳優としても大活躍。数々の作品で主演を務め、「二枚目俳優」としての地位を確立した。その後、スエ子さんを福岡から東京に呼び寄せ、再び母子で一緒に暮らすようになった。

　だが、父の不在は、草刈本人が父となってからも影響を及ぼした。1988年、草刈は36才のときに元女優の悦子夫人と結婚し、1男2女の父となった。父親のいない家庭で育った草刈は、「父親像」に戸惑いを覚えることがあったという。

「お子さんたちが小さかった頃に、草刈さんは仕事のストレスからお子さんたちを怒鳴りつけてしまうことも多々あったそうです。そのたびに自分の未熟さを反省すると同時に、“父親とはどうあるべきなのか”“ぼくの父親ならどう接しただろうか”と考える日もあったそうです」（草刈の知人）

　人生も終盤に差し掛かったなかで、知らされた“死んだはずの父の生存”。草刈は番組内で、言葉を選びながらこう感想を口にした。

「なんという日でしょう。本当に今日は幸せです。子供の頃からモヤモヤしていたものが全部明らかになり、こんな幸せはないです」

　だが実際は、うれしさと同時に怒りにも似た感情が湧き上がっていたのだという。

「父親がいなかったことで、草刈さんとスエ子さんが言い尽くせぬ苦労をしたことは事実です。“父親が生きていれば”と、考えた日も多かったといいます。そのたびに草刈さんは“父は戦死したのだから仕方ない”と割り切ってきました。それなのに実は父は死んでいなくて、身重の母を日本に残して自分は違う女性と結婚していたわけです。このことは父が亡くなる3年前の2010年に他界した母も知らなかったはず。

衝撃の事実を知り、裏切られたという思いもあったのでしょう。もちろん、父親が生きていたことや彼の人生を知れたことはうれしかったのでしょうが……心の整理がつかない部分もあるようです」（前出・草刈の知人）

　番組終盤、草刈が渡米し、ロバートさんの親族と対面する映像が流れた。その様子はあらためて「特別編」として放送されるという。70年目の真実を、草刈はどう整理するのだろうか。

■草刈が生まれる前に帰国

父は母のもとを去り、米国に帰国。写真も母が「全て焼いた」と話し、一枚も残されておらず、草刈は父の顔も知らずに生きてきた。番組では、軍服を着た父の写真も紹介され、草刈は涙した。

　紅蘭は放送前の１３日、顔が分からないよう、顔の下部分が写った写真を投稿していたが、放送後にはストーリー機能を使い、改めて祖父の写真をアップ。優しい目元や鼻、口元など若き日の草刈にそっくりで、「パパにも雄士にも似てる」「パパがよかったと感じられていることが一番良かった。皆様観てくれてありがとうございます」と綴った。

　草刈の長男で紅蘭の弟・雄士さんは、ハマ・オカモトらと結成したバンド「ズットズレテルズ」でもＹｕｓｈｉとして活動していたが、１５年２月１４日、草刈の個人事務所があったマンションから転落し、亡くなった。紅蘭は初めて見た祖父の姿に、父だけでなく、亡き弟・雄士さんの面影も重ねていた。

■紅蘭　妊娠しても事実婚選んだ理由に「３年前に他界した弟」

俳優・草刈正雄（６５）の長女でダンサーの紅蘭（２９）が１７日、フジテレビで放送された「梅沢富美男のズバッと聞きます！」に出演した。ラッパーのＲＹＫＥＹ（３０）との第１子を妊娠し、クリスマスに出産予定としているが、婚姻届は提出せず、事実婚である理由を明かした。

　紅蘭は昨年１１月にＲＹＫＥＹとの交際を告白し、今年７月には第１子妊娠を公表。妊娠８カ月だが、事実婚状態を続けている。

　梅沢から「なんで赤ちゃんがこれからできるのに入籍しないの？」とその理由を聞かれ、「３年前に弟が他界しちゃったんですけど」と弟の死が影響していることを告白。

　「弟が死んだ時に、草刈の名字を継ぐ人がいなくなっちゃう…ってすごい感じて。私は絶対に草刈の名字をなくすのが嫌なんですよ」という思いから、ＲＹＫＥＹと「こっち（草刈家）に（婿養子に）入ってもらうか、別姓にするか、と話し合った」ことを明かした。その結果、事実婚にすることを選択したという。

　父・草刈は「喜んでましたよ。そこまで考えてくれてたのか、って」と話した。

　草刈の長男で、紅蘭の弟は１５年２月、渋谷区のマンションの７階から転落し、２３歳の若さで亡くなった。

■２３歳で転落死した弟の命日に「愛してる」

紅蘭　２３歳で転落死した弟の命日に「愛してる」　父・草刈正雄似の憂いある表情ショットも

１３日、インスタグラムを更新。２０１５年に転落死した１歳年下の弟・雄士さん（享年２３）への想いをつづった。

　草刈の長男で、ハマ・オカモトらと結成したバンド「ズットズレテルズ」でもＹｕｓｈｉとして活動していた雄士さんは、１５年２月１４日、草刈の個人事務所があった渋谷区のマンションから転落し、亡くなった。

　紅蘭は「２月１４日、明日は弟の命日。もう７年になるのか！」と時の流れをつづり、「１つ下のあなたは兄弟でもあったしベストフレンドだ！一緒にＮＹ行ったり　クラブで馬鹿騒ぎしたり　２人でステージジャックしたり　学校でも何かあればすぐにケアしあった。私の青春にあなたはいつもいた。正直、なんでいないのよ。と泣きたくなる日もある。」とかけがえのない最愛の弟で、親友だった雄士さんを失った悲しみを吐露。

　「ただ一言だけ、、　愛してる雄士　あなたがとてもとても恋しい」とつづった。

　インスタには、父・草刈をさらにワイルドにした風貌の雄士さんの憂いのある表情、おどけた写真、ステージで歌う姿など、モノクロの写真が４枚添えられている。

恐ろしい…政府要人が「突然消える」中国。現地駐在員が思わず「この国、おかしくない？」と感じた出来事　「独裁国家では茶飯事」　ゼロコロナ解除後「２カ月間で１８７万人が死亡」

日本では考えられないことが日常茶飯事の国、中国。東洋証券上海駐在員事務所の奥山要一郎所長は「日本がこうだから中国も同じはず」という妄想や勘違いを捨て去るのが賢明だといいます。しかし、その奥山氏でさえ、最近「中国、おかしくない?」と感じることが増えてきたそうです。いったいなにがあったのか、詳しくみていきましょう。

“外交の顔”失踪も…中国当局「提供できる情報はない」
要人が表舞台から突如として消える。そんなことが中国ではままある。

しかし、「外交の顔」の長期不在は異例の事態だった。当局は「提供できる情報はない」の一点張りで、真偽不明の噂や観測が浮上。新型コロナウイルス感染説、不倫関係のこじれ説、権力闘争に巻き込まれた説……。現地メディアは不在の事態や理由は一切取り上げず、ほとんどの市民は何も知らない（そもそも関心がないのかもしれないが）。

果たして7月25日、秦剛外相の解任が発表された。動静が途絶えてからちょうど1カ月後のことである。

現地駐在員の筆者が肌で感じる「中国の異変」

最近、「中国、おかしくない?」と感じることが増えてきた。自分の主張だけを強烈に押し出し、相容れない意見には罵るかの如くヒステリックに反応する。相変わらずと言えば相変わらずだが、ここに来てその度合いが大きくなった気がする。

ゴールドマン・サックス（GS）は7月4日付のレポートで、中国の一部銀行に対して弱気判断を示した。地方政府債務に対するエクスポージャーなどを懸念材料とし、「収益の悪化を受け、配当目標を達成できない可能性がある」という。この内容が悪材料視され、香港市場では銀行株が軒並み安となった。

一方、これに噛み付いたのは中国国営メディアの証券時報。「市場は悲観的な想定に基づいて中国の銀行について弱気な見解を示すべきではなく、否定的な論拠は事実を誤って解釈したものだ」と、半ば上から目線で反論した。

また、国家金融監督管理総局は複数の大手行に対し、同レポートに適切に対応するよう求めたという。招商銀行は早速、「（GSの見解は）一部の投資家に誤解を与え、資産の質について懸念を生じさせた」と批判。目には目を、レポートにはレポートを。「戦狼外交」ならぬ「戦狼レポート」で対抗とでも言えようか。

いずれにせよ、中国当局がネガティブな市場コメントに神経をとがらせていることが図らずも示された。

■中国原潜大爆発事故「核爆発」か

中国原潜大爆発事故とは、2019年11月22日に中国の海南島沖で発生したとされる原子力潜水艦の爆発事故です。

この事故は、中国政府やメディアによって公表されていませんが、インターネット上には爆発の映像や音声が流出し、多くの議論を呼びました。

この事故は中国の新型原潜「094A型」が核兵器を搭載して試験航海中に起きたもので、核爆発が起こった可能性があります。

爆心地付近では、高い放射線量によって生物や環境に深刻なダメージを与えます。また、水中で起こった場合は、水蒸気や水滴を含むキノコ雲が形成され、降下物として放射性物質を広範囲に拡散させます。

遠隔地では、風向きや海流によって放射性物質が運ばれます。特にヨウ素131やセシウム137などの長寿命の放射性物質は、食物連鎖や土壌・水質汚染を通じて人間や動植物に影響を及ぼします。

放射能汚染による健康被害は、急性放射線障害や白血病・甲状腺がんなどの癌リスクの増加などがあります。また、遺伝的影響や心理的影響も考えられます。

中国はこの事故で放射性物質拡散の懸念から、何れ知れ渡ると見ており、その前に原発処理水放出を強烈に批判、雲散霧消を謀った。

■ゼロコロナ解除後「２カ月間で１８７万人が死亡」

米研究報告書「中国のゼロコロナ解除後、２カ月間で１８７万人が死亡」

昨年末、中国防疫当局が「ゼロコロナ」政策を突然解除した後、２カ月間約２００万人の超過死亡者が発生したという米国の研究結果が発表された。

米国シアトルのフレッドハッチンソンがん研究センター研究チームが中国の大学病院とインターネット検索サイトの死亡関連検索キーワードを基にチベットを除く中国３０省・市で２０２２年１２月と２０２３年１月の２カ月間発生した３０歳以上の超過死亡者を１８７万人と推算したとロイター通信が２５日、報じた。

昨年１２月、中国当局が３年間集団核酸検査と厳格な封鎖と隔離に代表される「ゼロコロナ」政策を解除し、新型コロナに感染した患者が大勢病院を訪れ、政府が発表していない数多くの死亡者が発生した。

２４日、米国医学協会ジャーナル（Ｊｏｕｒｎａｌ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｍｅｄｉｃａｌ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）に掲載された「ゼロコロナ政策終了後、中国の超過死亡」研究によると、中国当局が昨年１２月から２月２３日まで病院で新型コロナで死亡したと発表した８万３２５５人より２２倍多い１８７万人が死亡した。研究者たちは北京と黒竜江省の大学病院が公開した訃報資料と中国検索サイト「百度」で「葬儀場」「火葬場」「埋葬」などの検索キーワード１０億件以上を参考にして死亡者データを推定した。

研究者は「中国でゼロコロナの終了に関連した超過死亡者研究はベンチマーク推定を通じて実証的に行われた」として「このような発見は人口全体で新型コロナの突然の感染が全体死亡率にどのような影響を及ぼすかを理解するのに重要だ」と話した。中国の国家衛生健康委員会はロイターの関連質問に答えなかった。

国際保健専門家は、新しい変異ウイルスの脅威が懸念され、中国に入院と死亡に関するより多くの資料を公開することを繰り返し促した。中国は２０２２年末、一日死亡者数の発表を中止した。世界保健機関（ＷＨＯ）は１２万１６２８人が新型コロナによって中国で死亡した場合、これを含めて全世界で約７００万人が死亡したと集計した。

中国浙江省政府は７月、今年１－３月期の火葬件数が前年同期比７３％増の１７万１０００件だったと発表した。ただ、この数値が報じられると、浙江省政府は昨年１０－１２月期の火葬件数とともに関連データを削除した。中国の最高指導者は２月、新型コロナに決定的な勝利を収めたと宣言した。しかし、新型コロナウイルスの変異株は依然として中国で広がっている。ギリシャ神話で紛争の女神「エリス（Ｅｒｉｓ）」と呼ばれる変異ＥＧ・５の割合が４月０．６％から８月７１．６％に増加したとし、このような傾向が続く可能性が大きいと中国国家疾病管理庁が２１日、発表した。

■中国当局の呆れた言い分「自国リスク記述は抑制せよ」「独裁国家では茶飯事」

7月下旬には、中国証券当局が法律事務所などに対し、企業の上場目論見書に中国の政策やビジネス、法的環境について否定的な記述を含めないように求めたという。金融業界ではリスク提示は当たり前。ただ、当局の言い分は「自国リスク記述は抑制せよ」。どうやらディスクロージャーの概念がかなり異なるらしい。

統計面でも不思議なことがあった。浙江省が発表した今年1～3月の火葬遺体数が、公開後すぐに削除されてしまったという。その内容は「火葬遺体数が前年同期の約2倍となった」というもの。「新型コロナの感染爆発が要因ではないか」「死者数が最多になったから公開できないのではないか」などの見方も広まっていた。

事実は事実。それを直視できない何か都合が悪いことでもあったのだろうか。民政部が3ヵ月に一度発表していた火葬遺体数も、昨年10月以降は更新が止まっている。

これらを受け、「だから中国は……」と短絡的な結論を出すつもりは毛頭ない。言いたいのは、「ところ変われば事情も変わる」ということ。

事の良し悪しは別にして、一筋縄では行かないのが中国。現状では「中国はこういうものだ」と大局的に捉えていくしかないだろう。

「日本がこうだから中国も同じはず」という妄想や勘違いも捨て去るのが賢明。みんな違って、みんないい。もちろん好き嫌いはあるけれど。

くだんの外相の解任発表後、ネットのコメント欄やSNSは「国と党を支持します!」「新外相ガンバレ!」的な正能量（ポジティブエネルギー）系の投稿で埋め尽くされた。

一方、NHK海外放送のニュース番組は、解任を報じる際に画面が切り替わり、カラーバーのみとなった。お約束の当局検閲。報じてほしくない一件らしい。実に分かりやすい。

■ほぼ「脱出」に近い形の帰国だった。「改正反スパイ法」

ウイグル書いた北京特派員の帰国記　8月上旬、3年間の西日本新聞中国総局長（北京特派員）の任期を終えて日本に戻った。

中国で7月、スパイ行為の定義を拡大し、摘発機関の権限を強める改正反スパイ法が施行された。3月に北京で日系企業幹部がスパイ容疑で拘束されたばかり。理不尽な取り締まりの強化を恐れ、今夏に帰任予定の日系企業社員には法施行前に帰国した人が少なくなかった。

　スパイ行為や機密の定義が曖昧で、どんな取材が違法とされるか不明。統計資料を入手して新疆ウイグル自治区の強制不妊疑惑に迫った調査報道などで当局から批判され、圧力をかけられてきた私も狙われかねないと、日中両国の関係者から助言を受けた。実際、中国政府の役人に「どんな記事を書くかで、後任にビザ（査証）が下りるか、あなたが無事に帰国できるか、中国を再訪できるかが決まる」と警告されてきた。

　近年の邦人拘束事案を踏まえると帰国日が最も危険で、単独行動は避けるべきだとの見方があり、同僚と私の家族が北京まで迎えに来た。帰国日は、北京に駐在する日本メディアの仲間たち十数人が見送りと警護を兼ねて私の自宅前や北京の空港に集まり、当局をけん制するために動画撮影もしてくれた。

　私が乗る車の前後を挟み、車列を組んで空港に到着。車寄せから保安検査場まで私を取り囲んでガードしてくれた。日本行きの飛行機に乗る際、客室乗務員から日本語で「お帰りなさい」と言われた時はグッときた。

3年で、外国人記者の立ち入りが制限されたチベット自治区以外の30省・自治区・直轄市を全て訪れ、100都市以上を踏破した。公安当局に幾度も取材を妨害されたが、中国が嫌いになったかといえばその逆だ。

　中国共産党、役人、人民を分けて考える必要があると知った。大半の分野で日本を追い越した中国の発展ぶり、歴史や文化の奥深さと多様性、民間の熱と力、大陸で生きる人々のたくましさやおおらかさ、温かさに魅せられ、ファンになった。

　中国で先日、日本への団体旅行が解禁された。引っ越しできない隣人として是々非々で向き合う対中関係では、中国の市井の人々に日本のファンを増やすことが大きな意味を持つ。

　共産党の集団指導体制から習近平国家主席（党総書記）の個人独裁に移行し、さまざまな統制と忖度が強まる中、富裕層や知識人が日本に「脱出」する動きもある。清朝末期、日本に身を寄せた孫文を九州の先人たちが支え続けたことが、中国に変革をもたらす追い風となった。

■「中国根拠なく」日本の水産品輸入全面禁止

中国「処理水」猛抗議の裏に国際社会で日本を批判する国が中国以外にほとんどなく、孤立していることへの“焦り”か――「日本批判」の輪広がらず　今後は？…外務省幹部「中国との魔法のレシピはない」

福島第一原発の処理水を巡り、日本政府が海洋放出を正式決定しました。中国は猛抗議を続けていますが、その背景には、国際社会で輪が広がらず焦っている可能性もあります。中国の今後の対応は読みにくく、日本政府は水産物の輸入規制強化に気をもんでいます。

また、岸田総理は「即時撤廃を申し入れた」ようですが、中国に対して、イヤなら買わなくて結構！　くらいの姿勢を示して欲しいです。弱腰に見えます。中国の富裕層による買い漁りで日本国内の流通が乏しくなるような状態が緩和されれば内需拡大、景気浮揚にもなります。只でさえ捕り過ぎて魚介類の数が激減してるのですから丁度良い機会です。

さらに、中国の消費量はとんでもない量ですから、この際、捕る量を抑え、魚介類の育成に力を入れるべきではないでしょうか。海産資源だって有限なのですから。

外相を長く務めたのですからもう少し国益に適う外交姿勢を発揮してもらいたいです。

■国際会議で「日本批判」は中国のみ

中国には焦りがあるのではないか、ということです。さまざまな反応が出ていますが、特に中国はどうしてここまで強く非難し続けるのでしょうか？」

24日午後1時過ぎ、福島第一原発の処理水放出が海に向けて始まりました。処理水の放出計画に強く反対してきた中国の反応です。

中国政府はさっそく対抗措置を打ち出しました。日本の水産品の輸入を24日から全面的に禁止するとしています。

これは中国の税関当局が放出開始の直後に発表したもので、これまで東京や福島など10都県の水産品を対象にしてきた輸入禁止を日本全国に広げるというものです。

また、中国外務省も先ほど猛烈に批判しました。

中国外務省報道官「日本側の行動はリスクを全世界に負わせ人類の子孫に傷を残します」

──中国の市民の受け止めはどうでしょうか。

中国の国営メディアが次々と速報していることもあり、心配の声が広がっています。

北京市民「（処理水放出は）あまりにも無責任な行為だと思う。日本産のものを使っているけど、これからは使用を控えたいと思う」

また、中国SNSでは一時、検索ランキングで処理水関連のワードがトップになるなど関心も高まっていて現地の日系企業でも影響を懸念する声が挙がっています。

■科学的根拠を示さず抗議

8月22日、中国外務省は垂（たるみ）秀夫駐中国大使を呼び、日本政府の決定に抗議。垂氏は中国側の抗議に対し「科学的根拠に基づかない主張をおこなっていることは残念だ」と反論した。

中国の影響下にある香港政府トップの李家超行政長官も同日、放出決定に「強い反対」を表明。香港政府高官は、福島や東京など10都県の水産物を24日から輸入禁止とすると発表した。中国メディアによると、マカオ政府も10都県からの水産物や野菜、果物などの輸入を禁止するという。

中国はすでに7月上旬から、日本から輸入した水産物に対し全面的な放射性物質の検査を開始。中国税関の発表によると、7月に日本から輸入した鮮魚（切り身を除く）は、2263万元（約4億5000万円）で、前年同月比53％の大幅減となっている。

　自民党の小野寺五典元防衛相は8月20日、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。科学的根拠を示さず処理水放出に反発している中国に対し、「中国は政治的に利用している」と述べたうえで、こう批判した。

「危険だ、危険だと言っているが、中国や台湾の漁船は、大挙してサンマを獲りに来ている。言っていることと、やっていることがまったく違う。外交的にこういう矛盾を指摘して、政治的にしっかりと対応すべきだ」

　近年、サンマ漁では記録的な不漁が続いている。その原因としてあげられるのが、海水温の上昇で魚群が北方海域に移ったことに加え、中国や台湾の大型漁船による乱獲で資源量が減ったことだ。

8月21日には、北海道の札幌市中央卸売市場で、サンマが初競りにかけられ、1kg23万円、1匹あたりおよそ2万8000円の高値がつけられた。

　同日に東京の豊洲市場に初入荷したサンマの卸値は1kg20万円、1匹あたりおよそ2万5000円で、同市場のサンマとしては過去最高値となった。

　中国が全面的な放射性物質の検査で事実上、生鮮魚の輸入を制限し、香港が10都県からの水産物を輸入禁止にする一方、日本近海で漁を続けていることに、SNSでは批判的な声が多く上がっている。

《処理水流すから、危険だと言ってる中国は日本近海に漁業に来んな》

《処理水の海洋放出にブチ切れてはいるんだが　開始後に日本近海で漁業やってたらそれはそれで酷い話になりそうでなぁ　表向きは非難しつつも自分らが獲る分にはお咎めなしか下手すると産地偽装（日本近海で漁をしてないと言い張る）しそうでねぇ》

《中国、これを機に、処理水が広がる海域での漁から撤退してくれたら良いのに》

　日本からの輸入を制限する一方、日本近海での漁を続ける中国の二枚舌には、誰しもが疑問を抱くところだ。

■中国すべての日本産水産物の輸入を禁止に

中国の税関は、さきほど日本の水産物の輸入をきょうから全面禁止すると発表しました。

理由は中国の消費者の健康を守り、食品の安全を確保するためとしています。

これまで水産物は福島県などの10都県のものに限り輸入が禁止されていましたが、それを全国に拡大した形です。

■その裏で中国漁船乱獲

8月22日、中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に「汚染リスクを世界に拡散するもので、強く反対する」と日本政府を批判。処理水について「核汚染水だ」とあらためて主張し、「海洋の環境や食品の安全を守るために必要な措置を取る」と表明した。

同省は同日、垂（たるみ）秀夫駐中国大使を呼び、日本政府の決定に抗議。垂氏は中国側の抗議に対し「科学的根拠に基づかない主張をおこなっていることは残念だ」と反論した。

　中国の影響下にある香港政府トップの李家超行政長官も同日、放出決定に「強い反対」を表明。香港政府高官は、福島や東京など10都県の水産物を24日から輸入禁止とすると発表した。中国メディアによると、マカオ政府も10都県からの水産物や野菜、果物などの輸入を禁止するという。

　中国はすでに7月上旬から、日本から輸入した水産物に対し全面的な放射性物質の検査を開始。中国税関の発表によると、7月に日本から輸入した鮮魚（切り身を除く）は、2263万元（約4億5000万円）で、前年同月比53％の大幅減となっている。

　自民党の小野寺五典元防衛相は8月20日、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。科学的根拠を示さず処理水放出に反発している中国に対し、「中国は政治的に利用している」と述べたうえで、こう批判した。

「危険だ、危険だと言っているが、中国や台湾の漁船は、大挙してサンマを獲りに来ている。言っていることと、やっていることがまったく違う。外交的にこういう矛盾を指摘して、政治的にしっかりと対応すべきだ」

　近年、サンマ漁では記録的な不漁が続いている。その原因としてあげられるのが、海水温の上昇で魚群が北方海域に移ったことに加え、中国や台湾の大型漁船による乱獲で資源量が減ったことだ。

　8月21日には、北海道の札幌市中央卸売市場で、サンマが初競りにかけられ、1kg23万円、1匹あたりおよそ2万8000円の高値がつけられた。

　同日に東京の豊洲市場に初入荷したサンマの卸値は1kg20万円、1匹あたりおよそ2万5000円で、同市場のサンマとしては過去最高値となった。

　中国が全面的な放射性物質の検査で事実上、生鮮魚の輸入を制限し、香港が10都県からの水産物を輸入禁止にする一方、日本近海で漁を続けていることに、SNSでは批判的な声が多く上がっている。

《処理水流すから、危険だと言ってる中国は日本近海に漁業に来んな》

《処理水の海洋放出にブチ切れてはいるんだが　開始後に日本近海で漁業やってたらそれはそれで酷い話になりそうでなぁ　表向きは非難しつつも自分らが獲る分にはお咎めなしか下手すると産地偽装（日本近海で漁をしてないと言い張る）しそうでねぇ》

《中国、これを機に、処理水が広がる海域での漁から撤退してくれたら良いのに》

　日本からの輸入を制限する一方、日本近海での漁を続ける中国の二枚舌には、誰しもが疑問を抱くところだ。

■福島のトリチウム濃度中国の半分以下

英国研究者ら「処理水のトリチウム濃度は、中国の放出の半分以下」

日本政府が24日に開始することを決めた福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、イギリスの研究者らが23日、オンラインで会見を開きました。「トリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」として、科学的見地から問題はないとの見解を示しました。

23日に、オンラインで会見を開いたのは、イギリスで福島第一原発の事故について研究している大学教授らです。

会見で、チョルノービリ原発の事故と、福島第一原発の事故の環境への影響を研究しているポーツマス大学のジム・スミス教授は、「今回放出される予定の処理水のトリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」と述べ、放出について、科学的見地から問題はないとの見解を示しました。

また、「放射線の影響について研究している人々の中で、今回の処理水の放出に反対している人はいないと思う」とも述べた上で、中国の日本産の食品への規制強化について、「科学的理由は何もない。経済的影響は、健康への直接的な影響よりもはるかに深刻で、規制の強化は漁業関係者の生活を損なうものだろう」と批判しました。

さらに、処理水の放出計画の信頼性については「人々が東京電力の対応を信用していないようだが、IAEA（＝国際原子力機関）が独立した研究所にサンプルを送り、問題がないことを確認しているため、隠蔽（いんぺい）するのは非常に難しいだろう」としています。

IAEA（＝国際原子力機関）も22日、「放出は国際安全基準に合致していて、環境などへの影響は無視できるものだと結論付けている」とする声明を発表しています。

■中国のトリチウム放出福島の最大6.5倍

中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか

中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。

日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。

中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080900099&g=int

まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産

中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。

　　中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。

　　こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。

　　今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備えた新しいＥＶが各社から次々と発売され、時代遅れになりかけた車が増えたことが原因とみられる。急成長中の産業に資本が集中した際に起こり得る過剰生産と大量廃棄の顕著な例で、ここ数年の電気輸送の劇的な進歩を表す奇妙な記念碑でもあるかもしれない。

　　約10年前、政府の補助金に引き付けられ、中国全土で何百社もの自動車メーカーが、既存企業も新興企業もこぞってＥＶ事業に参入し、初期段階のＥＶを大量に生産した。比較的シンプルなタイプで、１回の充電で100キロ前後しか走れないバッテリーが搭載された車もあった。

　　こうした車両を主に購入したのは配車サービス会社で、ドライバーにリースしていた。上海とシュツットガルトにオフィスを構えるコンサルタント会社、ＪＳＣオートモーティブのシニアアナリスト、ヤン・ホアン氏によれば、「中国ＥＶ市場の初期段階では、購入者は配車サービス会社が中心で、個人の顧客はわずかだった」という。

　　そうした需要を追い風に、ＥＶ業界はその後、飛躍的な成長を遂げた。中国は今やクリーンカーの世界的リーダーで、昨年のＥＶ・プラグインハイブリッド車の生産台数は約600万台と、国内で販売された新車の３台に１台程度。世界のＥＶの60％を占め、地球上で最も広範なＥＶ充電インフラを有している。そうしたインフラも政府支援で整備された。

■　　しかし、その急激な発展は多くの犠牲を伴った。ＥＶをいち早く導入した配車サービス会社の多くは廃業した。中国のＥＶメーカーは現時点で100社前後と、19年の約500社から減少している。

　　ＥＶの墓場はそうした再編の負の遺産だ。単に見苦しいだけでなく、ＥＶが生産時に温暖化ガスを大量に排出し、内燃機関車に対する優位性が生じるには数年かかることを考えれば、すぐに廃棄されれば気候変動面のメリットが少なくなる。また、各車両の使用済みバッテリーにはニッケルやリチウム、コバルトなどの希少金属が含まれており、これらの金属をリサイクルすることで中国のＥＶ産業をより環境に優しいものにできるはずだ。

　　地元メディアの報道によると、杭州市政府は19年に増え始めた廃棄車両を処分すると表明している。しかし、ブルームバーグ・ニュースの記者が先月末に同市を訪れた際に衛星画像を精査した結果、市内の余杭地区と西湖地区に放置されたＥＶで埋め尽くされた場所が数カ所見つかった。

　　米テスラが中国に進出し、20年初めに上海の自社工場で生産を開始する以前、中国で生産されるＥＶの大半は小型で低品質だった。見栄えの良い内燃エンジン車がちまたにあふれる中、ＥＶは消費者にとって魅力的とは言い難かった。

　　ＥＶの普及に弾みをつけるため、政府は2000年代後半、１台当たり最大６万元（約120万円）の補助金を支給し、一部の大都市でガソリン車の保有を制限し始めた。自動車メーカー各社は配車サービスを手掛ける新興企業数社を設立・支援し、そうした企業は自社の車両に自動車各社のＥＶを採用した。

　　ところが19年になって、政府はＥＶ購入への補助金を軒並み削減し始めた。多くの配車サービス会社は政策変更への備えができておらず、資金繰りに深刻な打撃を受けた。「そうした企業は生き残れなかった」とフアン氏は述べた。

　　その年にＥＶの墓場に関するニュースがインターネットユーザーや地元メディアから流れたことで、世間の注目が集まり始めた。

　　格付け会社フィッチ・レーティングスの中国企業調査ディレクター、ジン・ヤン氏は今ではＥＶの墓場が存在すると聞いても驚かないという。

　　タクシー会社やフリート運営業者が採用したことで、ＥＶが安全な選択肢であることを消費者に知らせることができたと同氏は説明。消費者向けのＥＶ市場がまだなかった時代に、メーカーがＥＶ関連技術に投資する動機となり、需要拡大の基盤を築いたと付け加えた。