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中国各地で半数以上がコロナ感染　年末年始、流行拡大は必至

　【北京共同】新型コロナウイルス感染症がまん延する中国で、各地の感染率が50～80％に達したとの見方が12月31日までに相次いで示された。年末年始の3連休が31日に開始。1月下旬には春節（旧正月）の大型連休もあり流行拡大が必至だ。

　中国メディアによると、中国の著名な感染症専門家は31日までに、北京の感染率が80％を超えたとの見方を示した。

　中国政府は無症状感染者の発表を12月14日にやめた。一部の地方政府はアンケートで地元の感染率を推計。海南省は30日、感染率が50％に達したようだと明らかにした。四川省当局も25日時点の感染率は64％だったと発表している。

　【武漢共同】中国湖北省武漢市で12月に新型コロナウイルスの感染爆発が起き、感染者の死亡が急増していると、住民らが29日までに共同通信に証言した。習近平指導部の「ゼロコロナ」政策が崩壊する中で流行が拡大した。コロナ発生を世界で初めて武漢当局が通知してから30日で3年。流行初期に都市封鎖を経験した市民らは再び難局に直面している。

　市内の葬儀場には29日、遺影や遺灰を持った人や車が大勢集まった。医療関係者によると流行のピークは過ぎたもようだが、現在も重症者の増加で病床が逼迫。武漢の人口は約1300万人だが複数の住民は「体感で9割近く」が感染したと話している。

中国　予備役の能力向上定める法律が採択　継戦能力向上　総力戦準備か

中国軍の予備役の待遇や能力向上について定めた「予備役人員法」が採択されました。中国軍の継戦能力の強化につなげる狙いがあるものとみられます。

中国の国会にあたる全国人民代表大会の常務委員会は30日、予備役の待遇や能力向上について定めた「予備役人員法」を採択しました。来年3月1日に施行されます。

法律では、予備役の身分や待遇の保障について定められているほか、予備役の能力水準の向上を図ると明記されています。

予備役に対しては「中国共産党の指導を堅持し、『習近平の強軍思想』を実行する」ことを義務付けているほか、有事の際の召集や移動を迅速にすることも定められています。

法律を整備することで予備役を集めやすくし、兵力不足を補い継戦能力を強化したい狙いがあるものとみられます。

習近平指導部は今世紀半ばまでにアメリカと並ぶ「世界一流の軍隊」を目指す「強軍思想」を提唱しており、軍改革を進めています。今回の予備役の法律整備もその一環とみられます。

中国、ゼロコロナ緩和の先に待ち受けるものは....

習近平の「ゼロコロナ勝利宣言」の裏で、億単位の感染者と数百万人の死者が出る試算が出回っている

中国で新型コロナの発症が世界で初めて確認されてから8日で3年が経過した。東大東洋文化研究所の松田康博教授は11月に台湾を訪れたが、新型コロナウイルスを巡る対応に感慨を覚えたという。台湾といえば、今年春まで、徹底した感染抑え込みを目指す「ゼロコロナ政策」で知られていたが、一転、「ウィズコロナ政策」に転換した。マスク着用義務のような行動制限もわずかに残っているが、台湾渡航前の陰性証明書も、台湾到着時のPCR検査や強制隔離も不要になっている。ただし、空港で抗原検査用キットを4回分渡され、1週間の自主防疫期間中に陽性になれば、リモート診療を受けて5日間の隔離生活を送る必要がある。人々はリスクを受け入れ、レストランやカフェではノーマスク姿で会食を楽しむ人々で一杯だった。

松田氏によれば、こうした転換ができた理由は、ゼロコロナ政策とワクチン接種の成功の後に、弱毒性のオミクロン株の大流行を迎えたという「順番」にあるという。松田氏は「この順番は偶然ではなく、政府と住民の戦略と努力のたまものです。ゼロコロナ政策で時間を稼ぎつつ、さまざまな準備をしていました。だから、台湾は2021年に6.57％という高い経済成長率を達成したうえに、22年にソフトランディングに成功できたのです。台湾の政策はもちろん完璧ではありませんが、死亡率の低さ等は世界でもトップレベルです」と語る。

その松田氏が懸念しているのが、中国の「ゼロコロナ政策」の緩和だ。中国では11月25日から、全国各地で「ゼロコロナ政策」に抗議する動きが発生した。人々は白い紙を持ち、習近平中国国家主席の退陣を求める人もいた。危機感を覚えた中国当局は、「ゼロコロナ政策」の緩和を発表した。北京市内では、オフィスビルなどに入る際の陰性証明書の提示が不要になり、飲食店なども営業を再開した。

松田氏によれば、抗議活動に参加した人々は、運が良ければ警告され、ひどい場合は拘束されるという。「まったく、無罪放免ということはありません。参加者に対しては、携帯電話に入っている海外と通信できるアプリを消しているようです」。危険を顧みず、どうして中国の人々は抗議活動に参加したのだろうか。「人間としての我慢が限界に達したのだと思います。ロックダウンによって中国全体が『巨大な牢獄』になっていたわけですから」。松田氏は中国の「ゼロコロナ政策」に反発した人々が提供したユーチューブ上の動画を見ながら、あまりの酷さに、涙したこともあったという。

「ドアを開けて」と懇願する人の悲鳴

抗議活動のきっかけになったのが、11月24日夜、新疆ウイグル自治区ウルムチの高層マンションで10人が死亡したとされる火災だった。マンションは新型コロナの感染拡大防止のため、封鎖されていた。ユーチューブには、外側から針金などで厳重に施錠されたマンションの部屋の奥から、「ドアを開けて」と懇願する人の悲鳴が流れていた。また、甘粛省蘭州では、陰性だった女子高校生が無理やり、隔離施設に閉じ込められたという。松田氏は「当局が、隔離政策の実績を上げるために、無理やり『陽性者』をでっちあげたと言われています。隔離された女子高生が抗議する叫び声がユーチューブで公開されていました」と語る。

習近平氏は来年3月の全国人民代表者会議で、3期目の国家主席に選ばれる見通しだ。少なくとも3期目体制を完成させるまで、ゼロコロナ政策を続けたかったとみられるが、予想外の抗議活動を受けて、政策の緩和に走った。これから、中国はどのような事態に直面するだろうか。

松田氏が憂慮するのが、効果が劣るとされる中国製ワクチンだ。中国はこれまでｍRNAワクチンを認可せず、中国製の不活化ワクチンを使ってきた。しかも、若者の接種を優先し続け、高齢者の接種が少ない。国産化にこだわる中国は、ｍRNAワクチンの自国での製造に強い関心を示していた。11月4日に訪中したドイツのショルツ首相の訪問団には、新型コロナワクチンを開発したビオンテック社も参加したが、少量の輸入と中国在住の一部外国人への接種が認められただけだという。国防予算に匹敵する巨額経費をPCR検査などに使う一方、国民を守る外国製ワクチンは認可されないままだ。

松田氏は「中国人は、ゼロコロナ政策のために、新型コロナの集団免疫がありません。このままでは、台湾のような順調なウィズコロナ政策への転換は難しいでしょう。高齢者の接種率が低いのも懸念材料です。特効薬はまだありませんし、熱冷ましなど対処薬の増産もしておらず、医療体制も貧弱なままです」と語る。すでに、中国内で数カ月内に億単位の感染者が発生し、基礎疾患のある高齢者を中心に百万人前後が死亡すると試算する見方も出回っているという。「中国は今後、感染爆発による医療崩壊に見舞われる可能性が高いです。ハードランディングは避けられません。今はただ、一人でも犠牲者が少なく済むことを祈るばかりです」

井岡戦ラウンドガール、まだ際どい？黒ひもビキニ→白ビキニ　ネット「ボトムがエグい」「バブル感」

　ボクシングＷＢＯ王者の井岡一翔とＷＢＡ王者のジョシュア・フランコによる２団体統一戦が３１日、行われ、試合はドローに終わった。ＴＢＳ系で放送された。

　７月の井岡の世界戦では、ラウンドガールの露出度が高い黒紐ビキニ風のコスチュームがネット上でも「露出すご」「衣装大丈夫なんか」と驚きの声があがった。

　今回は白水着風のコスチュームで、前回に比べると露出度がやや控えめに。試合後のリング上でのインタビュー時には、井岡の後方に並んで大写しになった。ネット上は「前回より全然際どくないｗ」「バブル感すごいな」「ラウンドガールは満点」「ラウンドガール際どい」「ラウンドガールにドキドキした」「ボトムがエグい」「レベル高ぇ」「寒そう」と反応する投稿が相次いだ。

米陸軍「ゴースト・アーミー」に議会黄金勲章を授与、バイデン氏が法案署名


（ＣＮＮ） バイデン米大統領は１日、第２次世界大戦中に編成された米軍の極秘部隊「ゴースト・アーミー」に議会名誉黄金勲章を授与する法案に署名した。同部隊は大戦中、ゴム製の膨張式戦車や偽の無線通信、音響効果のような欺まん戦術を駆使して敵をあざむく任務に従事した。

法案によると、通称ゴースト・アーミーは米陸軍の第２３本部付特殊部隊と第３１３３信号任務中隊で構成されていた。火砲や航空機などに見せかけた膨張式装備を使用したり、「偽将官を配置した偽の本部」を設置したりして、ナチス・ドイツに「実際にはいない米軍の大軍勢がいる」かのように誤認させ、連合国軍から敵を遠ざける工作に当たった。

国立第２次世界大戦博物館によると、ゴースト・アーミーを構成する兵士の多くは技術者や建築家、美術学生のような創造性ある人材で、デザイナーのビル・ブラスや画家のエルズワース・ケリー、写真家のアート・ケインなど後に有名になる隊員もいた。

隊員は１１００人程度だったが、あたかも３万人規模であるかのように敵に思い込ませることができたという。法案によれば、より大規模な米陸軍部隊に見せかけるため、偽の記章を縫い付けたり、車両に偽の塗装を施したりする対策を行っていた。

「ゴースト・アーミー・レガシー・プロジェクト」によると、隊員らは第２次世界大戦末期の欧州で従軍し、主に前線付近で２０回あまりの任務を遂行したという。

最終任務となった１９４５年３月の作戦では、ライン川を渡ってドイツに入ろうとする米陸軍第９軍からドイツ軍を引きはなす計画を立案。「偽の無線通信網や、工事や砲撃のサウンドトラック、数百台のゴム製および本物の車両」を駆使して、２個師団の規模を持つかのように見せかけた。

終戦後、ゴースト・アーミーの存在と戦中の活躍ぶりは長年秘密にされていたが、１９９６年になって元隊員が記録した部隊の歴史が機密解除された。上院は昨年１２月、下院は今年１月に議会名誉黄金勲章の授与を定めた法案を可決していた。