警察庁長官大号令「トクリュウ」国家反逆罪死刑も！！
2023.11.30
警察のトップが壊滅の大号令をかけた犯罪集団「トクリュウ」 特殊詐欺や闇バイト、悪質ホストクラブも絡んでいるという、その組織の特徴とは？
「トクリュウ」とは、SNSなどで実行役を募集し、特殊詐欺や強盗などの犯罪を指示する匿名・流動型犯罪グループのことです。
ことし1月には、東京・狛江市で「トクリュウ」の指示役「ルフィ」らが関与したとされる強盗殺人事件が発生し、90歳の女性が死亡しました。
警察庁は「トクリュウ」を「治安上の脅威」と捉え、露木康浩長官が「首謀者や指示役検挙のため全国警察が一体となって捜査する必要がある」と大号令をかけました。
警察庁は、ネット上の犯罪実行者募集情報の削除依頼や匿名通報の受付を強化し、犯罪組織の壊滅につながる有力情報に対する情報料を最大100万円に設定しました。
過去最多ペースで増加する特殊詐欺や闇バイト。その特殊詐欺などの犯罪壊滅に向け、警察庁のトップが大号令を発したのが“匿名・流動型犯罪グループ”、通称「トクリュウ」と呼ばれる犯罪集団の壊滅です。果たして「トクリュウ」とは一体どんな組織なのでしょうか？犯罪ジャーナリストの石原行雄氏が解説します。
■国家公安委員長も警告 「トクリュウ」を壊滅せよ！
11月2日、松村祥史国家公安委員長は「特殊詐欺に深く関与する『匿名・流動型犯罪グループ』の取り締まりを強力に推進している」と語りました。この「匿名・流動型犯罪グループ」とは、「自分たちでグループ名を名乗らずに、匿名性の高いSNSで実行役を集めるため、指示役を特定しにくい」、「メンバーが良く入れ替わり、実行役を使い捨てるなど流動性が高い」といった特徴があります。想定するメインターゲットとしては「特殊詐欺グループ」や「“闇バイト”を使った強盗・窃盗」になります。
Q.最近だと、海外を拠点にした“ルフィ”の事件がありましたが、国内でも拠点を転々と移動したりするのですか？
（犯罪ジャーナリスト 石原行雄氏）
「そうです。その上でこの『トクリュウ』はメンバーが集まった経緯も分かりにくいので、捜査で実態を把握しにくいのです」
Q.メンバーもコロコロ変わるので、実態がわかりにくいのですか？
（石原氏）
「そうです。さらに実行犯に関しては、SNSで素人をかき集めるわけですので、前科がない人間も入っていたりすると、捜査で引っ掛かりにくいという特徴もあります」
警察も新しい対応に乗り出しています。従来、警察の捜査の原則は「発生地主義」でした。例えば九州で事件が起これば九州の警察が捜査をします。ただ、特殊詐欺グループの拠点が東京だった場合、九州の警察が東京に行って捜査をするということになっていました。そのため捜査員に土地鑑が無かったり、人員や予算の負担の問題が指摘されたりしていました。これを改善するために、警察庁が号令をかけて、“嘱託捜査チーム”というものを東京など大都市圏に設けました。これにより九州の事件でも特殊詐欺グループの拠点が東京の場合、九州の捜査員が東京に行かなくても東京の“嘱託捜査チーム”が捜査を行うようになります。
■「ワンクッション置くことで、自分たちの姿を隠している」悪質ホストクラブも「トクリュウ」として対策を強化 バックには反社の存在？
また、「トクリュウ」として対策強化している「特殊詐欺」・「強盗・窃盗」などに加えて、最近新たに「悪質ホストクラブ」も取り締まるようになっています。
11月27日、露木康浩警察庁長官が新宿・歌舞伎町を視察して「女性に借金を負わせて売春をさせる卑劣な営業手法を徹底的に取り締まる」「悪質ホストクラブの背景にも、『トクリュウ』の関与があるのではないか」とコメントしています。
Q.悪質ホストクラブにも「トクリュウ」が関わっているのですか？
（石原氏）
「これまでは、モラルの低いホストが独自にやっていると思われていたものが、実はビジネスモデルとしてバックに反社がいることが解明されてきたということです」
“悪質ホスト”と「トクリュウ」の構図ですが、まず女性客とホストがいて、女性は料金が払えないため“売掛金”が発生します。「トクリュウ」はホストに、この売掛金の回収を持ちかけるといいます。ホストが回収を依頼すると「トクリュウ」は女性への取り立てを代行し、回収できた場合はホストから手数料をもらいます。また、女性が売掛金を払えない場合は、「トクリュウ」が女性に風俗店などをあっせんして、その仲介料が「トクリュウ」に入るというシステムです。歌舞伎町で“悪質ホスト”問題などの被害にあった人の相談を受けている玄秀盛氏によると「歌舞伎町の中に『トクリュウ』はあるが、実態はなかなかつかめない。指揮系統や勤務時間などがなく、本名すら知らないことも。ただ利害関係でつながり、みな協調しあう」と話しています。
Q.闇金などほかの犯罪者もからんできているのでは？
（石原氏）
「そうですね。さらに違法薬物などで女性をコントロールするなど、様々な反社の犯罪が関わってきます。結局、ホストからの金銭も“上納金”として吸い上げられるという構図が考えられます」
全てのホストクラブが悪質なのではなく、石原氏によると3つのポイントがあるといいます。一つ目は、「売掛金がたまり困ったホストを『トクリュウ』が捜して取り込む」といいます。二番目に「店の経営に『トクリュウ』が入り込み、事実上店を乗っ取っている形」もあるそうです。三番目として「『トクリュウ』の末端がホストとして業界に送り込まれる」といいます。さらに、「『トクリュウ』の背後には指定暴力団の影も見え隠れし、指示や支援をしているのではないか」と指摘しています。
Q. 「トクリュウ」を操っているのは、指定暴力団ではないかということですか？
（石原氏）
「私が、業界に近い人物に聞いたところ、暴対法などで暴力団は追い詰められていて、姿を隠して活動をしようというときに『トクリュウ』や『半グレ』などでワンクッション置くことで、自分たちの姿を隠しているのではないかということです」
この“売掛金”の流れが“犯罪行為”の資金源になっているという指摘があります。まずこのホストでの支払いの一部が「トクリュウ」に流れ、その金を「トクリュウ」が車の購入や部屋の賃貸料にあてます。その車や部屋が、強盗や特殊詐欺に利用されるケースがあるのではないかということです。
Q.だまし取ったカネをいろんな犯罪に使っているということですか？
（石原氏）
「犯罪構成がピラミッド状になっていますので、カネは上納金として最終的に上に吸い上げられるのですが、例えば、ホストからのアガリが一旦上に行って、そのあと『海外に“掛け子”のアジトを作れ』となったときに、その資金に使ったりしている可能性があるということです」
■日本を震かんさせた「ルフィ」グループ
ことし1月、東京・狛江市の一軒家に強盗が入り、暴行を受けた90歳の女性が死亡した。日本を震かんさせたこの強盗事件では、指示役「ルフィ」らがフィリピンから指示を出したとされ、SNSで募集された実行役が強盗に入っていたとみられている。彼らのようなグループによる凶悪事件が近年相次いでいる。
「ルフィ」グループなどを「トクリュウ」と名付ける
強盗・侵入盗などの事件のうち、SNSで募集した実行役に犯行を指示するというものは、警察庁のまとめによるとおととし9月から先月までに22都道府県で72件にのぼり、171人を検挙したということだ。
「ルフィ」グループだけでなく、自分たちでグループ名を名乗らず、匿名性の高いSNSなどで指示役が実行役を集めるため指示役が誰か特定しづらかったり、実行役などのメンバーを入れ替え「捨て駒」として切り捨てるなど流動性が高かったりする犯罪グループを、警察庁はことし7月、あらたに「匿名・流動型犯罪グループ」、略して「トクリュウ」と名付け、徹底的な取り締まりに乗り出した。
警察トップが「縦割り排した戦略的取り締まり」指示
ことし7月の全国の警察本部長を集めた会議で、警察庁の露木康浩長官はこう発言した。「SNSで実行犯を募集する手口は、特殊詐欺のみならず強盗や窃盗にまで拡大しています」「今後は部門の縦割りを排した態勢を構築し、匿名・流動型犯罪グループを部門共通のターゲットとして、戦略的な取り締まりを進めることが必要です」これはどういうことだろうか？
捜査部門の縦割りを排除
捜査においての部門の縦割りというのを具体的に説明する。いままでは、発生した特殊詐欺事件や強盗事件の捜査は刑事部門が担当し、不良少年の捜査や、「トクリュウ」が犯罪で得た資金を使って運営する風俗店、賭博店の捜査は生安部門が、というように捜査部門がわかれていた。そこで、部門を超えて連携して行っていくことで、「トクリュウ」のメンバーとなり得る人物を把握し、全容をつかもうとしている。
県警同士の縦割りを排除
また、そもそも各都道府県の警察は、都道府県知事が所管するそれぞれ独立した捜査機関だ。「トクリュウ」が受け子や出し子を集めて行う特殊詐欺など、事件の捜査は「発生地主義」を原則としてきた。たとえば九州で起きた特殊詐欺の受け子が東京にいた場合、九州の県警の捜査員が上京し、長時間かけて被疑者の捜査、検挙を行っていくのが通常だ。捜査関係者は「いままでは地元の警察官は当直勤務があれば地元に帰ったりしていて、正直非効率なところがあった」と話している。
今回、警察庁は全国の警察に特殊詐欺の嘱託捜査を行うチームの編成を指示した。つまり他県警からの依頼を受けて捜査を行う部隊だ。なかでも受け子や出し子などが多く集まる傾向にある東京や大阪など大都市圏の警察には、警視庁に200人、埼玉県警、千葉県警に70人、神奈川県警に60人、愛知県警に25人、大阪府警に40人、福岡県警に25人という大きな規模のチームを作るよう要請している。
これらの専属チームは来年4月に発足し、受け子などが管轄地にいるとわかった場合、捜査を行い、いざ検挙となった時に発生地の警察の捜査員が出張してくるというような形で、より効率的な捜査を実現する狙いがあり、捜査関係者も期待を寄せる。
ネット上の実行役募集を排除へ
実行役を生まないための対策も打ち出している。警察庁はSNSなどでのパトロールを強化した。ことし9月、警察庁が委託し、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付けている窓口の「インターネット・ホットラインセンター」で取り扱う情報の範囲に、いわゆる「闇バイト」などに関する犯罪実行者募集情報を追加。
つまり「闇バイト」などの表現と「受け子」などの表現があった場合、そうした表現の通報を受け付けてサイト管理者に削除を要請していくのだ。さらに、こちらも警察庁からの委託を受けネット上をパトロールするサイバーパトロールセンターが、AIによる犯罪実行者募集情報の検索を開始した。捜査関係者によると、こうした対策によって、すでに多くの投稿に対して削除依頼ができているという。
「トクリュウ」に関する匿名通報を募集
また先月からは、匿名で事件に関する情報を通報してもらい、容疑者の検挙などにつながった場合に情報料を支払う匿名通報事業の対象も拡大。「トクリュウ」を対象に追加し、犯罪組織の壊滅につながった場合、最大100万円の情報料が支払われることに決まった。
実行役の中には指示役に個人情報を握られ、「家族がどうなってもいいのか」などと脅されている場合も多い。捜査関係者は「グループを抜けたくても抜け出せなくなっているメンバーなどから組織幹部のコアな情報などを通報してもらい、検挙につなげたい」と話す。
このように警察庁はさまざまな形で「トクリュウ」壊滅に向け取り組んでいる。
■【速報】「山口にたたき案件」「夜中に侵入でやりたい」ルフィやキム名乗り山口県“強盗未遂”も指示か フィリピンから強制送還の渡辺容疑者ら再逮捕 警視庁
指示役「ルフィ」らが関わったとされる全国で相次いだ強盗のうち、去年11月に山口県岩国市で起きた強盗未遂事件で、警視庁はフィリピンから強制送還された特殊詐欺グループのリーダー、渡辺優樹容疑者や幹部の今村磨人容疑者ら3人を事件の指示役として、強盗未遂などの疑いで再逮捕しました。
全国で相次いだ強盗事件では、「ルフィ」「キム」「ミツハシ」などと名乗る指示役がいることがわかっていて、ことし1月、東京・狛江市で90歳の女性が死亡した強盗事件では、フィリピンから強制送還された特殊詐欺グループのリーダー、渡辺優樹容疑者（39）や幹部の今村磨人容疑者（39）、藤田聖也容疑者（39）、小島智信容疑者（45）が、指示役などとして逮捕されています。
警視庁は、その他の事件についても捜査を進めてきましたが、捜査関係者によりますと、実行役らから押収した携帯電話の解析や関係者の証言などから、去年11月、山口県岩国市の住宅で、住人3人がカッターナイフで脅されるなどした強盗未遂事件にも、指示役として関与した疑いが強まったとして、渡辺容疑者、今村容疑者、藤田容疑者の3人を強盗未遂などの容疑で、再逮捕したということです。
この事件では、すでに実行役や運転役として6人の男が逮捕・起訴されていて、「ルフィ」が現場のリーダー格に対して、テレグラムで「1億 山口 夜中に侵入でやりたい」「金額大きいから是非参加してほしい」などと言い、現場の住宅の写真を送るなど犯行の計画を指示していたとみられ、「キム」が別の実行役に対して、「山口にたたき案件」と話を持ちかけ、結束バンドやバールなどの犯行道具を準備するように指示し、現場に向かう車内ではスピーカーモードにして「初めての人もいるけど一人一人が主役となって素早く終わらせたい」などと、実行役らに話したということです。
警視庁は、「ルフィ」らが関わったとされる全国で起きた8つの事件を対象に、特別捜査本部を設置して捜査を進めていて、指示役として逮捕されるのは、今村容疑者が7回目、渡辺容疑者と藤田容疑者が5回目です。警視庁は「ルフィ」は今村容疑者、「キム」は渡辺容疑者と藤田容疑者とみていて、対象とされる8つの事件のうち、残る東京・稲城市で起きた強盗致傷事件との関連も調べる方針です。
■岩国市強盗未遂事件 「ルフィ」らか…3人を指示役として再逮捕 警視庁
指示役「ルフィ」らが関わったとされる事件のうち、山口県岩国市で起きた強盗未遂事件で、警視庁はフィリピンから強制送還された渡辺優樹容疑者ら3人を指示役として再逮捕しました。
警視庁によりますと、渡辺優樹容疑者、今村磨人容疑者、藤田聖也容疑者の3人は、去年11月、実行役らと共謀して岩国市内の住宅に侵入し、住人3人にカッターナイフを突きつけて脅すなどし、強盗しようとした疑いがもたれています。住人の男性が日本刀を持って抵抗したため、実行役は何もとらずに逃走していました。
この事件では「ルフィ」と「キム」が指示を出していたとみられていて、「ルフィ」は下見を終えた実行役らに「後の処理はなんとかするから車で家に突っ込んでガラスを割ってもいい」などと伝えていて、「キム」はイヤホンをして家に入った実行役の1人と通話をしながら指示を出していたとみられています。
警視庁は「ルフィ」は今村容疑者、「キム」は渡辺容疑者と藤田容疑者とみていて、去年10月に東京・稲城市で起きた強盗致傷事件との関連も調べる方針です。
「トクリュウ」とは、SNSなどで実行役を募集し、特殊詐欺や強盗などの犯罪を指示する匿名・流動型犯罪グループのことです。
ことし1月には、東京・狛江市で「トクリュウ」の指示役「ルフィ」らが関与したとされる強盗殺人事件が発生し、90歳の女性が死亡しました。
警察庁は「トクリュウ」を「治安上の脅威」と捉え、露木康浩長官が「首謀者や指示役検挙のため全国警察が一体となって捜査する必要がある」と大号令をかけました。
警察庁は、ネット上の犯罪実行者募集情報の削除依頼や匿名通報の受付を強化し、犯罪組織の壊滅につながる有力情報に対する情報料を最大100万円に設定しました。
過去最多ペースで増加する特殊詐欺や闇バイト。その特殊詐欺などの犯罪壊滅に向け、警察庁のトップが大号令を発したのが“匿名・流動型犯罪グループ”、通称「トクリュウ」と呼ばれる犯罪集団の壊滅です。果たして「トクリュウ」とは一体どんな組織なのでしょうか？犯罪ジャーナリストの石原行雄氏が解説します。
■国家公安委員長も警告 「トクリュウ」を壊滅せよ！
11月2日、松村祥史国家公安委員長は「特殊詐欺に深く関与する『匿名・流動型犯罪グループ』の取り締まりを強力に推進している」と語りました。この「匿名・流動型犯罪グループ」とは、「自分たちでグループ名を名乗らずに、匿名性の高いSNSで実行役を集めるため、指示役を特定しにくい」、「メンバーが良く入れ替わり、実行役を使い捨てるなど流動性が高い」といった特徴があります。想定するメインターゲットとしては「特殊詐欺グループ」や「“闇バイト”を使った強盗・窃盗」になります。
Q.最近だと、海外を拠点にした“ルフィ”の事件がありましたが、国内でも拠点を転々と移動したりするのですか？
（犯罪ジャーナリスト 石原行雄氏）
「そうです。その上でこの『トクリュウ』はメンバーが集まった経緯も分かりにくいので、捜査で実態を把握しにくいのです」
Q.メンバーもコロコロ変わるので、実態がわかりにくいのですか？
（石原氏）
「そうです。さらに実行犯に関しては、SNSで素人をかき集めるわけですので、前科がない人間も入っていたりすると、捜査で引っ掛かりにくいという特徴もあります」
警察も新しい対応に乗り出しています。従来、警察の捜査の原則は「発生地主義」でした。例えば九州で事件が起これば九州の警察が捜査をします。ただ、特殊詐欺グループの拠点が東京だった場合、九州の警察が東京に行って捜査をするということになっていました。そのため捜査員に土地鑑が無かったり、人員や予算の負担の問題が指摘されたりしていました。これを改善するために、警察庁が号令をかけて、“嘱託捜査チーム”というものを東京など大都市圏に設けました。これにより九州の事件でも特殊詐欺グループの拠点が東京の場合、九州の捜査員が東京に行かなくても東京の“嘱託捜査チーム”が捜査を行うようになります。
■「ワンクッション置くことで、自分たちの姿を隠している」悪質ホストクラブも「トクリュウ」として対策を強化 バックには反社の存在？
また、「トクリュウ」として対策強化している「特殊詐欺」・「強盗・窃盗」などに加えて、最近新たに「悪質ホストクラブ」も取り締まるようになっています。
11月27日、露木康浩警察庁長官が新宿・歌舞伎町を視察して「女性に借金を負わせて売春をさせる卑劣な営業手法を徹底的に取り締まる」「悪質ホストクラブの背景にも、『トクリュウ』の関与があるのではないか」とコメントしています。
Q.悪質ホストクラブにも「トクリュウ」が関わっているのですか？
（石原氏）
「これまでは、モラルの低いホストが独自にやっていると思われていたものが、実はビジネスモデルとしてバックに反社がいることが解明されてきたということです」
“悪質ホスト”と「トクリュウ」の構図ですが、まず女性客とホストがいて、女性は料金が払えないため“売掛金”が発生します。「トクリュウ」はホストに、この売掛金の回収を持ちかけるといいます。ホストが回収を依頼すると「トクリュウ」は女性への取り立てを代行し、回収できた場合はホストから手数料をもらいます。また、女性が売掛金を払えない場合は、「トクリュウ」が女性に風俗店などをあっせんして、その仲介料が「トクリュウ」に入るというシステムです。歌舞伎町で“悪質ホスト”問題などの被害にあった人の相談を受けている玄秀盛氏によると「歌舞伎町の中に『トクリュウ』はあるが、実態はなかなかつかめない。指揮系統や勤務時間などがなく、本名すら知らないことも。ただ利害関係でつながり、みな協調しあう」と話しています。
Q.闇金などほかの犯罪者もからんできているのでは？
（石原氏）
「そうですね。さらに違法薬物などで女性をコントロールするなど、様々な反社の犯罪が関わってきます。結局、ホストからの金銭も“上納金”として吸い上げられるという構図が考えられます」
全てのホストクラブが悪質なのではなく、石原氏によると3つのポイントがあるといいます。一つ目は、「売掛金がたまり困ったホストを『トクリュウ』が捜して取り込む」といいます。二番目に「店の経営に『トクリュウ』が入り込み、事実上店を乗っ取っている形」もあるそうです。三番目として「『トクリュウ』の末端がホストとして業界に送り込まれる」といいます。さらに、「『トクリュウ』の背後には指定暴力団の影も見え隠れし、指示や支援をしているのではないか」と指摘しています。
Q. 「トクリュウ」を操っているのは、指定暴力団ではないかということですか？
（石原氏）
「私が、業界に近い人物に聞いたところ、暴対法などで暴力団は追い詰められていて、姿を隠して活動をしようというときに『トクリュウ』や『半グレ』などでワンクッション置くことで、自分たちの姿を隠しているのではないかということです」
この“売掛金”の流れが“犯罪行為”の資金源になっているという指摘があります。まずこのホストでの支払いの一部が「トクリュウ」に流れ、その金を「トクリュウ」が車の購入や部屋の賃貸料にあてます。その車や部屋が、強盗や特殊詐欺に利用されるケースがあるのではないかということです。
Q.だまし取ったカネをいろんな犯罪に使っているということですか？
（石原氏）
「犯罪構成がピラミッド状になっていますので、カネは上納金として最終的に上に吸い上げられるのですが、例えば、ホストからのアガリが一旦上に行って、そのあと『海外に“掛け子”のアジトを作れ』となったときに、その資金に使ったりしている可能性があるということです」
■日本を震かんさせた「ルフィ」グループ
ことし1月、東京・狛江市の一軒家に強盗が入り、暴行を受けた90歳の女性が死亡した。日本を震かんさせたこの強盗事件では、指示役「ルフィ」らがフィリピンから指示を出したとされ、SNSで募集された実行役が強盗に入っていたとみられている。彼らのようなグループによる凶悪事件が近年相次いでいる。
「ルフィ」グループなどを「トクリュウ」と名付ける
強盗・侵入盗などの事件のうち、SNSで募集した実行役に犯行を指示するというものは、警察庁のまとめによるとおととし9月から先月までに22都道府県で72件にのぼり、171人を検挙したということだ。
「ルフィ」グループだけでなく、自分たちでグループ名を名乗らず、匿名性の高いSNSなどで指示役が実行役を集めるため指示役が誰か特定しづらかったり、実行役などのメンバーを入れ替え「捨て駒」として切り捨てるなど流動性が高かったりする犯罪グループを、警察庁はことし7月、あらたに「匿名・流動型犯罪グループ」、略して「トクリュウ」と名付け、徹底的な取り締まりに乗り出した。
警察トップが「縦割り排した戦略的取り締まり」指示
ことし7月の全国の警察本部長を集めた会議で、警察庁の露木康浩長官はこう発言した。「SNSで実行犯を募集する手口は、特殊詐欺のみならず強盗や窃盗にまで拡大しています」「今後は部門の縦割りを排した態勢を構築し、匿名・流動型犯罪グループを部門共通のターゲットとして、戦略的な取り締まりを進めることが必要です」これはどういうことだろうか？
捜査部門の縦割りを排除
捜査においての部門の縦割りというのを具体的に説明する。いままでは、発生した特殊詐欺事件や強盗事件の捜査は刑事部門が担当し、不良少年の捜査や、「トクリュウ」が犯罪で得た資金を使って運営する風俗店、賭博店の捜査は生安部門が、というように捜査部門がわかれていた。そこで、部門を超えて連携して行っていくことで、「トクリュウ」のメンバーとなり得る人物を把握し、全容をつかもうとしている。
県警同士の縦割りを排除
また、そもそも各都道府県の警察は、都道府県知事が所管するそれぞれ独立した捜査機関だ。「トクリュウ」が受け子や出し子を集めて行う特殊詐欺など、事件の捜査は「発生地主義」を原則としてきた。たとえば九州で起きた特殊詐欺の受け子が東京にいた場合、九州の県警の捜査員が上京し、長時間かけて被疑者の捜査、検挙を行っていくのが通常だ。捜査関係者は「いままでは地元の警察官は当直勤務があれば地元に帰ったりしていて、正直非効率なところがあった」と話している。
今回、警察庁は全国の警察に特殊詐欺の嘱託捜査を行うチームの編成を指示した。つまり他県警からの依頼を受けて捜査を行う部隊だ。なかでも受け子や出し子などが多く集まる傾向にある東京や大阪など大都市圏の警察には、警視庁に200人、埼玉県警、千葉県警に70人、神奈川県警に60人、愛知県警に25人、大阪府警に40人、福岡県警に25人という大きな規模のチームを作るよう要請している。
これらの専属チームは来年4月に発足し、受け子などが管轄地にいるとわかった場合、捜査を行い、いざ検挙となった時に発生地の警察の捜査員が出張してくるというような形で、より効率的な捜査を実現する狙いがあり、捜査関係者も期待を寄せる。
ネット上の実行役募集を排除へ
実行役を生まないための対策も打ち出している。警察庁はSNSなどでのパトロールを強化した。ことし9月、警察庁が委託し、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付けている窓口の「インターネット・ホットラインセンター」で取り扱う情報の範囲に、いわゆる「闇バイト」などに関する犯罪実行者募集情報を追加。
つまり「闇バイト」などの表現と「受け子」などの表現があった場合、そうした表現の通報を受け付けてサイト管理者に削除を要請していくのだ。さらに、こちらも警察庁からの委託を受けネット上をパトロールするサイバーパトロールセンターが、AIによる犯罪実行者募集情報の検索を開始した。捜査関係者によると、こうした対策によって、すでに多くの投稿に対して削除依頼ができているという。
「トクリュウ」に関する匿名通報を募集
また先月からは、匿名で事件に関する情報を通報してもらい、容疑者の検挙などにつながった場合に情報料を支払う匿名通報事業の対象も拡大。「トクリュウ」を対象に追加し、犯罪組織の壊滅につながった場合、最大100万円の情報料が支払われることに決まった。
実行役の中には指示役に個人情報を握られ、「家族がどうなってもいいのか」などと脅されている場合も多い。捜査関係者は「グループを抜けたくても抜け出せなくなっているメンバーなどから組織幹部のコアな情報などを通報してもらい、検挙につなげたい」と話す。
このように警察庁はさまざまな形で「トクリュウ」壊滅に向け取り組んでいる。
■【速報】「山口にたたき案件」「夜中に侵入でやりたい」ルフィやキム名乗り山口県“強盗未遂”も指示か フィリピンから強制送還の渡辺容疑者ら再逮捕 警視庁
指示役「ルフィ」らが関わったとされる全国で相次いだ強盗のうち、去年11月に山口県岩国市で起きた強盗未遂事件で、警視庁はフィリピンから強制送還された特殊詐欺グループのリーダー、渡辺優樹容疑者や幹部の今村磨人容疑者ら3人を事件の指示役として、強盗未遂などの疑いで再逮捕しました。
全国で相次いだ強盗事件では、「ルフィ」「キム」「ミツハシ」などと名乗る指示役がいることがわかっていて、ことし1月、東京・狛江市で90歳の女性が死亡した強盗事件では、フィリピンから強制送還された特殊詐欺グループのリーダー、渡辺優樹容疑者（39）や幹部の今村磨人容疑者（39）、藤田聖也容疑者（39）、小島智信容疑者（45）が、指示役などとして逮捕されています。
警視庁は、その他の事件についても捜査を進めてきましたが、捜査関係者によりますと、実行役らから押収した携帯電話の解析や関係者の証言などから、去年11月、山口県岩国市の住宅で、住人3人がカッターナイフで脅されるなどした強盗未遂事件にも、指示役として関与した疑いが強まったとして、渡辺容疑者、今村容疑者、藤田容疑者の3人を強盗未遂などの容疑で、再逮捕したということです。
この事件では、すでに実行役や運転役として6人の男が逮捕・起訴されていて、「ルフィ」が現場のリーダー格に対して、テレグラムで「1億 山口 夜中に侵入でやりたい」「金額大きいから是非参加してほしい」などと言い、現場の住宅の写真を送るなど犯行の計画を指示していたとみられ、「キム」が別の実行役に対して、「山口にたたき案件」と話を持ちかけ、結束バンドやバールなどの犯行道具を準備するように指示し、現場に向かう車内ではスピーカーモードにして「初めての人もいるけど一人一人が主役となって素早く終わらせたい」などと、実行役らに話したということです。
警視庁は、「ルフィ」らが関わったとされる全国で起きた8つの事件を対象に、特別捜査本部を設置して捜査を進めていて、指示役として逮捕されるのは、今村容疑者が7回目、渡辺容疑者と藤田容疑者が5回目です。警視庁は「ルフィ」は今村容疑者、「キム」は渡辺容疑者と藤田容疑者とみていて、対象とされる8つの事件のうち、残る東京・稲城市で起きた強盗致傷事件との関連も調べる方針です。
■岩国市強盗未遂事件 「ルフィ」らか…3人を指示役として再逮捕 警視庁
指示役「ルフィ」らが関わったとされる事件のうち、山口県岩国市で起きた強盗未遂事件で、警視庁はフィリピンから強制送還された渡辺優樹容疑者ら3人を指示役として再逮捕しました。
警視庁によりますと、渡辺優樹容疑者、今村磨人容疑者、藤田聖也容疑者の3人は、去年11月、実行役らと共謀して岩国市内の住宅に侵入し、住人3人にカッターナイフを突きつけて脅すなどし、強盗しようとした疑いがもたれています。住人の男性が日本刀を持って抵抗したため、実行役は何もとらずに逃走していました。
この事件では「ルフィ」と「キム」が指示を出していたとみられていて、「ルフィ」は下見を終えた実行役らに「後の処理はなんとかするから車で家に突っ込んでガラスを割ってもいい」などと伝えていて、「キム」はイヤホンをして家に入った実行役の1人と通話をしながら指示を出していたとみられています。
警視庁は「ルフィ」は今村容疑者、「キム」は渡辺容疑者と藤田容疑者とみていて、去年10月に東京・稲城市で起きた強盗致傷事件との関連も調べる方針です。
2023.11.30 16:31
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長谷川浩氏「911事件タブー死」まもなく消去されます！！
2023.11.23
長谷川浩氏に関する情報は今でもネット上でコントロールされている 発表から5日後にNHK内で変死 葬儀ではNHKの関係者は誰も参列しなかった
nhkの解説委員の長谷川浩氏が亡くなった疑惑について述べていきます。非常に不可解なことがおきていますが、全く話題にもなりません。非常に恐怖を感じる内容ですので最後までご覧下さい。
長谷川浩氏の変死事件とは、2001年10月15日にNHKの解説委員主幹だった長谷川浩氏が、NHK放送センターの敷地内で転落死したとされる事件です。長谷川さんは、9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件について、10月10日に放送された特別番組で、世界貿易センターで働いていたアメリカとイスラエルの二重国籍を持つ、4000人の、ユダヤ人が1人も犠牲になっていなかったという、衝撃的な事実を明らかにしました。
この発言は、テロ事件がユダヤ人やイスラエルの関与があるという陰謀説を裏付けるものとして、世界中で注目されました。しかし、長谷川氏はその5日後に不審な死を遂げました。警察は事件性はないとして、事故か自殺かは不明としています。長谷川さんの葬儀にはNHKの関係者は誰も参列しなかったということです。
この事件は、長谷川さんが真実を暴露したために、アメリカやイスラエルの工作員に口封じされたのではないかという疑惑が持たれています。しかし、その証拠はなく、真相は闇の中に埋もれたままです。長谷川さんは、ジャーナリストとして勇気ある発言をした人物として、今でも多くの人に尊敬されています。
■長谷川浩氏が911の犠牲者にユダヤ人はいないといった件について。
911のアメリカ同時多発テロですが、実は長谷川浩が911の犠牲者について触れました。
このテロでなんとユダヤ人4000人が無傷であったということでした。アメリカとイスラエルの二重国籍を持っているユダヤ人が1人も亡くなっていなかったということをあすを読む“新しい戦争”と世界で報告しました。
このことはいったい何を意味するのか？ ということを考えるとあることが分かります。
ユダヤ人が4000人無傷であったということ、つまりこのテロの際にユダヤ人は全員休んでいたということです。
この911テロが起きることをユダヤ人は分かっていたあるいはユダヤ人が仕組んだとという可能性が疑われています。この911には様々なことが言われておりますが、戦争の口実を作るためにおこしたのではないか？ という説があり、はっきりした証拠はありませんが、アメリカの中で最も力をもっているロックフェラーが関与した疑いがあるのではないか。ロックフェラーは国際金融資本家でユダヤ人です。アメリカは軍事力があり、軍事力を維持するにも戦争は有効です。
アメリカと言いますがアメリカを支配しているのはユダヤ人です。この件について長谷川浩氏が明らかにしたことで暗殺されたのではないか？ ということです。 ここからそのことについて考えていきましょう。
■nhkの解説委員の長谷川浩氏が暗殺された疑惑について。
長谷川浩氏は、この報道の5日後にnhkの敷地内で転落死したと報道されました。遺書もなければ事故か自殺でしょう。警察は事件性なしといっておりました。長谷川浩氏の葬儀にnhkの関係者は誰も参加しなかった。
おかしいですね。長谷川浩氏は911でユダヤ人が誰一人死んでいなかったということを暴露したために世界の支配層であるイルミナティ13血流の傘下の工作員であるアメリカciaあるいはディープステイトの人間に口封じされたのではないか？ とおもわれます。日本でこのような真実を暴露されるということを感じた翌月に不審死した違和感があります。長谷川浩氏のご冥福をお祈りしたいと思います。
NHK解説員主幹の長谷川浩氏が１０月１０日２３時からの特別番組で「WTCビルでの犠牲者を国籍別に調査したところWTCに勤務していたアメリカとイスラエルの二重国籍をもつ４０００人のユダヤ人は一人も死んで無かった」と報告しました。ところが１０月１５日NHK構内で長谷川浩氏は変死体で発見されました。
ＮＨＫによると、長谷川さんは１５日午前、同センターの敷地内で「人が倒れている」との通報があり、警察や消防救急隊が駆けつけたが、間もなく死亡した。警視庁代々木署が死因などを調べているが、「個人のプライバシーの問題で何も申し上げられない」、「事件性はない」としている。不思議な事に検死、遺体解剖されていない。
英文サイトで事実を確かめるためこの件について探してみた結果、どうやらWTCに勤務していた４０００人のユダヤ人のうち一人だけが死亡しているようだ。４０００人のユダヤ人全員が真相を知っていたというのではなく、イスラエルの諜報機関モサドから何らかの形で彼らに今日は出勤するなという警告が入ったのではないかという見解がマジョリティになっている模様。
■ＮＨＫ解説主幹、長谷川浩氏 ９.１１事件の１ヶ月後に ＮＨＫ内で変死
2001年10月17日の朝日新聞夕刊にNHKの解説委員主幹である長谷川浩氏（55歳）の変死を報じる小さな記事が掲載される。同氏はNHK放送センタービルの近くで発見されたもようで、自室の窓から転落したと見られている。同氏は国際テロについての専門家で、同年10月10日に放映された9.11同時多発テロをテーマにしたNHK特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」で自説を述べていた。その中で同氏は世界貿易センタービルの攻撃の犠牲者の中にユダヤ人が一人もいないという事実を指摘していた。長谷川浩解説主幹は同番組の中で、世界貿易センタービルに勤務するユダヤ系の職員のほとんどが、9.11のまさにその朝に奇妙にも欠勤していたと語った。
2001年9月11日：起算日いわゆる“９.１１事件”が起こる。
9.11事件の1ヶ月後に、長谷川浩氏はテレビの特別ニュース番組で同事件について話をしていた。
NHK特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」という番組で、9.11事件後の約1カ月間に、長谷川浩解説委員を主幹とするNHKの解説委員たちが総力をあげてこの大事件について調査・研究した成果を発表したものである。長谷川氏は8名のパネリストのうちの1人として、自らの徹底した調査に基づいて、世界貿易センタービルの犠牲者の中に奇妙にもユダヤ人がいなかったことに触れた。そして、9.11同時多発テロの首謀者がアラブのテロリストであるというブッシュ大統領の声明を鵜呑みにすることについて、視聴者に注意を促した。
長谷川浩氏は、上記のテレビ出演のわずか5日後にNHK内で変死しているのが発見される。
NHKの解説委員である長谷川浩氏はテレビ出演での発言のわずか5日後に自らの職場であるNHKの敷地内で横たわっているのが午前11時すぎに発見される。正確に言えば、発見された時点ではまだ死んでいなかったもようである。状況からして高層部の自室の窓から転落したように思われたが、けっきょく検死解剖もされなかったので事実はわからない。遺書などはいっさい残されていなかった。家族も同僚も同氏が自殺するような動機はまったく思い当たらないとしている。
長谷川氏の死亡について日本のメディア内で組織的な無視もしくは隠ぺいと思われる動きがあった。
奇妙にも、同氏の死亡はその日に報道されなかった。同氏のまさに職場であるNHKのテレビニュースでも、民放のニュース番組でも、そしてその日の日本のどの新聞でも報じられなかった。もしこうした変死が午前中に警察に通報されれば、夕刊には報道されるはずである。
長谷川氏の死亡事件の場合、同日の夕刊に優に間に合うはずであったが、実際は報道されていない。かりに夕刊に掲載されるのに間に合わなかったとしても、テレビの午後や夕方のニュースではいくらでも報道できたはずである。NHKの場合、自局の敷地内で起きたことであるから、まさに降ってわいた“スクープ”だったかもしれない。しかし、けっきょくどのテレビ局も長谷川氏の死亡事件をその日に報道することはなかった。これは戦後の日本のメディアの歴史において非常に異例で異常なケースである。
記事の“差し止め”がついに解除、しかし不当に小さな扱い
長谷川氏の死亡を報じる小さな記事が“発見”の2日目についに大新聞に掲載される。しかし、朝刊ではなく夕刊であった。実は、報知新聞は大新聞に先駆けて16日に報道していた。
大新聞の場合、“差し止め”は50時間を超えたことになる。そしてその解除も差し止めと同様、日本のメディアの上層の誰か、もしくは何らかの力によって、もしくは日本政府の、はたまた何らかの海外からの力によってなされたのかもしれない。
さて、大新聞に掲載された同氏の死亡記事はいずれもごく小さな紙面を割くにすぎず、その大きさは名刺大ほどで、写真もなく、どれも同様のそっけない記事である。どの新聞の記事も、死者1名の交通事故の記事のような書きぶりである。
長谷川氏の場合、明らかに死因が不審であるにもかかわらずである。報道されるまで50時間以上もかかっているわりには、詳細が書かれていない。新聞紙上のそれらの記事はあまりにも小さく、しかも変死にしてはあまりに扱いが軽かったために、当時、長谷川氏の死亡事件は一般の注意をほとんど引かなかった。背後で忙しく暗躍していた人間にとってはまずまずの成功であったのかもしれない。
こうした報道は“予防的な最小限のメデイアリリース”というものかもしれない。全面的な無視はいずれにしても不可能であるし、むしろ余計に疑惑を招いてしまう。いくら完全な隠ぺいを図っても、けっきょくいつかは暴露され、逆に隠ぺいを図ったことを追及されることになるのがオチである。長谷川氏の変死に対する注意・関心のレベルを可能な限り低く抑えるという目的のためには、死亡記事を、桁違いに小さな紙面で、しかも2日間という冷却期間を置いてから出させるほうが、受け入れ難い度合いがより少ない選択肢だったのかもしれない。いくら不当に小さな扱いであっても、隠ぺいはしなかったという言い訳にできるかもしれない。
警察は検死解剖をすることもなく、自殺と断定した。
問題の2日間ものの差し止めの期間に、同氏の遺体の検死解剖はなされていない。これは変死、不審死の場合、通常考えられないことである。殺人の可能性の線での捜査もなされていない。遺書も残されておらず、遺族や同僚たちも自殺の動機は思い当らないとしている。”転落死”であるとするならば、事故の可能性もあるだろうが、警察はその可能性すらも排除し、検死解剖もすることなく単に”自殺”と断定した。遺体は検死解剖されることなく火葬された。
長谷川浩氏に関する情報はネット上で今でもコントロールされている。
長谷川氏のかつての存在と業績は、彼の死後、組織的に可能な限り消されてきている。NHKといえども、さすがにそのウェブサイト上の放送の記録から彼に関するものをすべて消すことはできない。たしかに記録はある。ただし、タイトルだけである。中身はない。逆に彼の活動の痕跡すべてを消したら、却って怪しまれるだけであろう。
長谷川氏は、亡くなるまでの数年間、NHKニュースの解説主幹として非常に活発な仕事ぶりであった。“あすを読む”という自分の番組を持ち、主に国際関係、防衛問題、国際テロに関したテーマで鋭い分析、解説を披露していた。9.11事件が起きると、同氏は同事件に取り組む上でNHKの中で自然にリーダーシップを取ったし、日本の中でも同氏がリードしていた。彼は自分の“あすを読む”に1997年から 2001年10月まで60回近く出演している。しかし、今日現在、それらをNHKは公開しない。また、それらの番組について触れたウェブサイトも多数あったに違いないが、現在ネット上ではほとんど見つからない。それらは組織的に回収されたか削除されたように思われる。
長谷川浩氏の写真について言えば、NHKの看板解説委員で信頼性のあるコメンテイターとして数多くの写真がネット上に流布していたはずであるが、現在ネット上には、たった１点、それも小さくて、ざらついていて、色の薄いものしか見つからない（本ページのトップを再度参照されたし）。これも、余計に疑惑を招くことを避けるためにすべてを消さずにおく“最小限のリリース”の例の1つであろうか。彼の写真のこの少なさ（1点！）は、他のふつうに物故したニュースキャスターの場合と比べてみても極めて異常である。ここには何らかの見えざる力による組織的な抹殺の臭いがする。
素朴な質問：
-長谷川浩氏の変死と、亡くなる5日前のNHKのニュース番組での同氏の指摘とのあいだには何らかの関係があったのだろうか。
-もしあったとしたら、それは同氏の指摘が本当だったからなのか、まちがいだったからなのか。
-同氏の指摘は、誰かに、もしくは地球上のある人々にとってそんなにも不都合なことだったのだろうか。
”NHKの長谷川浩氏”がタブーであってはならない。彼は希有な功労者である。
9.11事件には多くの謎がある。ジャーナリストであれ、一般人であれ、同事件に関係して謎めいた死をとげたひとは少なくない。
ある人々は9.11についての真実を知ろうとしていて、また別の人々は図らずも9.11の真実をたまたま知ってしまったように思われる。
9.11についての真実を追求する人々はしばしば“9.11の真実追求者（9/11 truthers）”と呼ばれる。長谷川浩氏は、9.11についての真実を追求するなかで最初に命を奪われた 。“9.11の真実追求者”だったのかもしれない。ジャーナリストは、そもそも好奇心が旺盛である。本物のジャーナリストは真実の追求をやめはしない。真実の追求が抑圧されたり、妨害されてはならない。
長谷川浩氏と彼の死を闇に葬ってはならない。彼の変死は、彼が世界に伝えようとした事実の重大性を物語っている。
また同時にその重大さを十分認識しながらも真実の追求、公表をやめなかった彼の勇気も物語っている。
しかし、彼の変死についてのその後のメディアの沈黙は日本のマスコミが死んだことを意味する。（何も報道しなかったわけではないと後で言い訳できるように小さな記事だけは掲載してあるだろうが、それっきりである）ここで、ご注意願いたいが、日本のマスコミが死んだのは長谷川氏が死んだからではない。
そうではなく、日本のマスコミが長谷川氏の変死について触れることをずっと避けているからである。真実から逃げるジャーナリストはニセモノであり、死んだも同然である。日本のジャーナリズムにとって“NHKの長谷川氏の変死”に触れることはタブーなのである。あなたが今まで“NHKの長谷川氏の変死”について知らずにいたという事実そのものが日本のジャーナリズムの闇と現代史の深淵を物語っている。
nhkの解説委員の長谷川浩氏が亡くなった疑惑について述べていきます。非常に不可解なことがおきていますが、全く話題にもなりません。非常に恐怖を感じる内容ですので最後までご覧下さい。
長谷川浩氏の変死事件とは、2001年10月15日にNHKの解説委員主幹だった長谷川浩氏が、NHK放送センターの敷地内で転落死したとされる事件です。長谷川さんは、9月11日に起きたアメリカ同時多発テロ事件について、10月10日に放送された特別番組で、世界貿易センターで働いていたアメリカとイスラエルの二重国籍を持つ、4000人の、ユダヤ人が1人も犠牲になっていなかったという、衝撃的な事実を明らかにしました。
この発言は、テロ事件がユダヤ人やイスラエルの関与があるという陰謀説を裏付けるものとして、世界中で注目されました。しかし、長谷川氏はその5日後に不審な死を遂げました。警察は事件性はないとして、事故か自殺かは不明としています。長谷川さんの葬儀にはNHKの関係者は誰も参列しなかったということです。
この事件は、長谷川さんが真実を暴露したために、アメリカやイスラエルの工作員に口封じされたのではないかという疑惑が持たれています。しかし、その証拠はなく、真相は闇の中に埋もれたままです。長谷川さんは、ジャーナリストとして勇気ある発言をした人物として、今でも多くの人に尊敬されています。
■長谷川浩氏が911の犠牲者にユダヤ人はいないといった件について。
911のアメリカ同時多発テロですが、実は長谷川浩が911の犠牲者について触れました。
このテロでなんとユダヤ人4000人が無傷であったということでした。アメリカとイスラエルの二重国籍を持っているユダヤ人が1人も亡くなっていなかったということをあすを読む“新しい戦争”と世界で報告しました。
このことはいったい何を意味するのか？ ということを考えるとあることが分かります。
ユダヤ人が4000人無傷であったということ、つまりこのテロの際にユダヤ人は全員休んでいたということです。
この911テロが起きることをユダヤ人は分かっていたあるいはユダヤ人が仕組んだとという可能性が疑われています。この911には様々なことが言われておりますが、戦争の口実を作るためにおこしたのではないか？ という説があり、はっきりした証拠はありませんが、アメリカの中で最も力をもっているロックフェラーが関与した疑いがあるのではないか。ロックフェラーは国際金融資本家でユダヤ人です。アメリカは軍事力があり、軍事力を維持するにも戦争は有効です。
アメリカと言いますがアメリカを支配しているのはユダヤ人です。この件について長谷川浩氏が明らかにしたことで暗殺されたのではないか？ ということです。 ここからそのことについて考えていきましょう。
■nhkの解説委員の長谷川浩氏が暗殺された疑惑について。
長谷川浩氏は、この報道の5日後にnhkの敷地内で転落死したと報道されました。遺書もなければ事故か自殺でしょう。警察は事件性なしといっておりました。長谷川浩氏の葬儀にnhkの関係者は誰も参加しなかった。
おかしいですね。長谷川浩氏は911でユダヤ人が誰一人死んでいなかったということを暴露したために世界の支配層であるイルミナティ13血流の傘下の工作員であるアメリカciaあるいはディープステイトの人間に口封じされたのではないか？ とおもわれます。日本でこのような真実を暴露されるということを感じた翌月に不審死した違和感があります。長谷川浩氏のご冥福をお祈りしたいと思います。
NHK解説員主幹の長谷川浩氏が１０月１０日２３時からの特別番組で「WTCビルでの犠牲者を国籍別に調査したところWTCに勤務していたアメリカとイスラエルの二重国籍をもつ４０００人のユダヤ人は一人も死んで無かった」と報告しました。ところが１０月１５日NHK構内で長谷川浩氏は変死体で発見されました。
ＮＨＫによると、長谷川さんは１５日午前、同センターの敷地内で「人が倒れている」との通報があり、警察や消防救急隊が駆けつけたが、間もなく死亡した。警視庁代々木署が死因などを調べているが、「個人のプライバシーの問題で何も申し上げられない」、「事件性はない」としている。不思議な事に検死、遺体解剖されていない。
英文サイトで事実を確かめるためこの件について探してみた結果、どうやらWTCに勤務していた４０００人のユダヤ人のうち一人だけが死亡しているようだ。４０００人のユダヤ人全員が真相を知っていたというのではなく、イスラエルの諜報機関モサドから何らかの形で彼らに今日は出勤するなという警告が入ったのではないかという見解がマジョリティになっている模様。
■ＮＨＫ解説主幹、長谷川浩氏 ９.１１事件の１ヶ月後に ＮＨＫ内で変死
2001年10月17日の朝日新聞夕刊にNHKの解説委員主幹である長谷川浩氏（55歳）の変死を報じる小さな記事が掲載される。同氏はNHK放送センタービルの近くで発見されたもようで、自室の窓から転落したと見られている。同氏は国際テロについての専門家で、同年10月10日に放映された9.11同時多発テロをテーマにしたNHK特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」で自説を述べていた。その中で同氏は世界貿易センタービルの攻撃の犠牲者の中にユダヤ人が一人もいないという事実を指摘していた。長谷川浩解説主幹は同番組の中で、世界貿易センタービルに勤務するユダヤ系の職員のほとんどが、9.11のまさにその朝に奇妙にも欠勤していたと語った。
2001年9月11日：起算日いわゆる“９.１１事件”が起こる。
9.11事件の1ヶ月後に、長谷川浩氏はテレビの特別ニュース番組で同事件について話をしていた。
NHK特別番組「あすを読む：新しい戦争と世界」という番組で、9.11事件後の約1カ月間に、長谷川浩解説委員を主幹とするNHKの解説委員たちが総力をあげてこの大事件について調査・研究した成果を発表したものである。長谷川氏は8名のパネリストのうちの1人として、自らの徹底した調査に基づいて、世界貿易センタービルの犠牲者の中に奇妙にもユダヤ人がいなかったことに触れた。そして、9.11同時多発テロの首謀者がアラブのテロリストであるというブッシュ大統領の声明を鵜呑みにすることについて、視聴者に注意を促した。
長谷川浩氏は、上記のテレビ出演のわずか5日後にNHK内で変死しているのが発見される。
NHKの解説委員である長谷川浩氏はテレビ出演での発言のわずか5日後に自らの職場であるNHKの敷地内で横たわっているのが午前11時すぎに発見される。正確に言えば、発見された時点ではまだ死んでいなかったもようである。状況からして高層部の自室の窓から転落したように思われたが、けっきょく検死解剖もされなかったので事実はわからない。遺書などはいっさい残されていなかった。家族も同僚も同氏が自殺するような動機はまったく思い当たらないとしている。
長谷川氏の死亡について日本のメディア内で組織的な無視もしくは隠ぺいと思われる動きがあった。
奇妙にも、同氏の死亡はその日に報道されなかった。同氏のまさに職場であるNHKのテレビニュースでも、民放のニュース番組でも、そしてその日の日本のどの新聞でも報じられなかった。もしこうした変死が午前中に警察に通報されれば、夕刊には報道されるはずである。
長谷川氏の死亡事件の場合、同日の夕刊に優に間に合うはずであったが、実際は報道されていない。かりに夕刊に掲載されるのに間に合わなかったとしても、テレビの午後や夕方のニュースではいくらでも報道できたはずである。NHKの場合、自局の敷地内で起きたことであるから、まさに降ってわいた“スクープ”だったかもしれない。しかし、けっきょくどのテレビ局も長谷川氏の死亡事件をその日に報道することはなかった。これは戦後の日本のメディアの歴史において非常に異例で異常なケースである。
記事の“差し止め”がついに解除、しかし不当に小さな扱い
長谷川氏の死亡を報じる小さな記事が“発見”の2日目についに大新聞に掲載される。しかし、朝刊ではなく夕刊であった。実は、報知新聞は大新聞に先駆けて16日に報道していた。
大新聞の場合、“差し止め”は50時間を超えたことになる。そしてその解除も差し止めと同様、日本のメディアの上層の誰か、もしくは何らかの力によって、もしくは日本政府の、はたまた何らかの海外からの力によってなされたのかもしれない。
さて、大新聞に掲載された同氏の死亡記事はいずれもごく小さな紙面を割くにすぎず、その大きさは名刺大ほどで、写真もなく、どれも同様のそっけない記事である。どの新聞の記事も、死者1名の交通事故の記事のような書きぶりである。
長谷川氏の場合、明らかに死因が不審であるにもかかわらずである。報道されるまで50時間以上もかかっているわりには、詳細が書かれていない。新聞紙上のそれらの記事はあまりにも小さく、しかも変死にしてはあまりに扱いが軽かったために、当時、長谷川氏の死亡事件は一般の注意をほとんど引かなかった。背後で忙しく暗躍していた人間にとってはまずまずの成功であったのかもしれない。
こうした報道は“予防的な最小限のメデイアリリース”というものかもしれない。全面的な無視はいずれにしても不可能であるし、むしろ余計に疑惑を招いてしまう。いくら完全な隠ぺいを図っても、けっきょくいつかは暴露され、逆に隠ぺいを図ったことを追及されることになるのがオチである。長谷川氏の変死に対する注意・関心のレベルを可能な限り低く抑えるという目的のためには、死亡記事を、桁違いに小さな紙面で、しかも2日間という冷却期間を置いてから出させるほうが、受け入れ難い度合いがより少ない選択肢だったのかもしれない。いくら不当に小さな扱いであっても、隠ぺいはしなかったという言い訳にできるかもしれない。
警察は検死解剖をすることもなく、自殺と断定した。
問題の2日間ものの差し止めの期間に、同氏の遺体の検死解剖はなされていない。これは変死、不審死の場合、通常考えられないことである。殺人の可能性の線での捜査もなされていない。遺書も残されておらず、遺族や同僚たちも自殺の動機は思い当らないとしている。”転落死”であるとするならば、事故の可能性もあるだろうが、警察はその可能性すらも排除し、検死解剖もすることなく単に”自殺”と断定した。遺体は検死解剖されることなく火葬された。
長谷川浩氏に関する情報はネット上で今でもコントロールされている。
長谷川氏のかつての存在と業績は、彼の死後、組織的に可能な限り消されてきている。NHKといえども、さすがにそのウェブサイト上の放送の記録から彼に関するものをすべて消すことはできない。たしかに記録はある。ただし、タイトルだけである。中身はない。逆に彼の活動の痕跡すべてを消したら、却って怪しまれるだけであろう。
長谷川氏は、亡くなるまでの数年間、NHKニュースの解説主幹として非常に活発な仕事ぶりであった。“あすを読む”という自分の番組を持ち、主に国際関係、防衛問題、国際テロに関したテーマで鋭い分析、解説を披露していた。9.11事件が起きると、同氏は同事件に取り組む上でNHKの中で自然にリーダーシップを取ったし、日本の中でも同氏がリードしていた。彼は自分の“あすを読む”に1997年から 2001年10月まで60回近く出演している。しかし、今日現在、それらをNHKは公開しない。また、それらの番組について触れたウェブサイトも多数あったに違いないが、現在ネット上ではほとんど見つからない。それらは組織的に回収されたか削除されたように思われる。
長谷川浩氏の写真について言えば、NHKの看板解説委員で信頼性のあるコメンテイターとして数多くの写真がネット上に流布していたはずであるが、現在ネット上には、たった１点、それも小さくて、ざらついていて、色の薄いものしか見つからない（本ページのトップを再度参照されたし）。これも、余計に疑惑を招くことを避けるためにすべてを消さずにおく“最小限のリリース”の例の1つであろうか。彼の写真のこの少なさ（1点！）は、他のふつうに物故したニュースキャスターの場合と比べてみても極めて異常である。ここには何らかの見えざる力による組織的な抹殺の臭いがする。
素朴な質問：
-長谷川浩氏の変死と、亡くなる5日前のNHKのニュース番組での同氏の指摘とのあいだには何らかの関係があったのだろうか。
-もしあったとしたら、それは同氏の指摘が本当だったからなのか、まちがいだったからなのか。
-同氏の指摘は、誰かに、もしくは地球上のある人々にとってそんなにも不都合なことだったのだろうか。
”NHKの長谷川浩氏”がタブーであってはならない。彼は希有な功労者である。
9.11事件には多くの謎がある。ジャーナリストであれ、一般人であれ、同事件に関係して謎めいた死をとげたひとは少なくない。
ある人々は9.11についての真実を知ろうとしていて、また別の人々は図らずも9.11の真実をたまたま知ってしまったように思われる。
9.11についての真実を追求する人々はしばしば“9.11の真実追求者（9/11 truthers）”と呼ばれる。長谷川浩氏は、9.11についての真実を追求するなかで最初に命を奪われた 。“9.11の真実追求者”だったのかもしれない。ジャーナリストは、そもそも好奇心が旺盛である。本物のジャーナリストは真実の追求をやめはしない。真実の追求が抑圧されたり、妨害されてはならない。
長谷川浩氏と彼の死を闇に葬ってはならない。彼の変死は、彼が世界に伝えようとした事実の重大性を物語っている。
また同時にその重大さを十分認識しながらも真実の追求、公表をやめなかった彼の勇気も物語っている。
しかし、彼の変死についてのその後のメディアの沈黙は日本のマスコミが死んだことを意味する。（何も報道しなかったわけではないと後で言い訳できるように小さな記事だけは掲載してあるだろうが、それっきりである）ここで、ご注意願いたいが、日本のマスコミが死んだのは長谷川氏が死んだからではない。
そうではなく、日本のマスコミが長谷川氏の変死について触れることをずっと避けているからである。真実から逃げるジャーナリストはニセモノであり、死んだも同然である。日本のジャーナリズムにとって“NHKの長谷川氏の変死”に触れることはタブーなのである。あなたが今まで“NHKの長谷川氏の変死”について知らずにいたという事実そのものが日本のジャーナリズムの闇と現代史の深淵を物語っている。
中国の王毅外相「急遽訪米」裏に真実が
2023.11.15
この背景には、「プーチン大統領の重病説」があると言われてるが...
中国の王毅外務大臣が訪米重要人物と会談さらにAPECへ急遽出席、米国と和解を模索中というのは、最近の米中関係の動向を表す見出しの一例です。実際に、王毅外相は10月26日から28日にかけて米ワシントンを訪問し、ブリンケン国務長官やサリバン大統領補佐官、そしてバイデン大統領と会談しました。この訪米の目的は、11月に米サンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせて、バイデン大統領と習近平国家主席との首脳会談の開催を調整することでした。
米中関係は、台湾問題や南シナ海問題、人権問題などで対立が深まっており、両国の対話は困難な状況にあります。しかし、両国は、世界の平和と安定に責任を持つ大国として、協力できる分野を探る必要があるという認識を共有しています。王毅外相は、米中関係を安定させ、健全で安定した軌道に戻すことが重要だと述べました。バイデン大統領も、王毅外相との会談を「対話を続けるよい機会」と評価しました。
王毅外相の訪米は、米中関係の改善に向けた一歩となるかもしれませんが、両国の立場の違いは依然として大きく、首脳会談の実現も容易ではありません。王毅外相自身も、首脳会談への道のりは「平たんでない」と認めました。
さらに、この背景には、「プーチン大統領の重病説」があると言われていますが、これは事実ではありません。プーチン大統領の健康状態に関する公式な発表はありませんが、ロシア大統領府は、心停止説が広まると、プーチン氏が会議をする写真を公開したり、プーチン氏がインドのモディ首相と電話会談を行ったりしたことを報告しています。これらの情報から、プーチン大統領が重病に陥ったという噂は、事実ではないと考えられます。
プーチン大統領の重病説は、ロシアの政治情勢や国際関係に関心が高い人々の間で注目を集めていますが、現時点では根拠のないデマであると言えます。
中国の王毅外務大臣が訪米重要人物と会談さらにAPECへ急遽出席、米国と和解を模索中というのは、最近の米中関係の動向を表す見出しの一例です。実際に、王毅外相は10月26日から28日にかけて米ワシントンを訪問し、ブリンケン国務長官やサリバン大統領補佐官、そしてバイデン大統領と会談しました。この訪米の目的は、11月に米サンフランシスコで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）に合わせて、バイデン大統領と習近平国家主席との首脳会談の開催を調整することでした。
米中関係は、台湾問題や南シナ海問題、人権問題などで対立が深まっており、両国の対話は困難な状況にあります。しかし、両国は、世界の平和と安定に責任を持つ大国として、協力できる分野を探る必要があるという認識を共有しています。王毅外相は、米中関係を安定させ、健全で安定した軌道に戻すことが重要だと述べました。バイデン大統領も、王毅外相との会談を「対話を続けるよい機会」と評価しました。
王毅外相の訪米は、米中関係の改善に向けた一歩となるかもしれませんが、両国の立場の違いは依然として大きく、首脳会談の実現も容易ではありません。王毅外相自身も、首脳会談への道のりは「平たんでない」と認めました。
さらに、この背景には、「プーチン大統領の重病説」があると言われていますが、これは事実ではありません。プーチン大統領の健康状態に関する公式な発表はありませんが、ロシア大統領府は、心停止説が広まると、プーチン氏が会議をする写真を公開したり、プーチン氏がインドのモディ首相と電話会談を行ったりしたことを報告しています。これらの情報から、プーチン大統領が重病に陥ったという噂は、事実ではないと考えられます。
プーチン大統領の重病説は、ロシアの政治情勢や国際関係に関心が高い人々の間で注目を集めていますが、現時点では根拠のないデマであると言えます。
トヨタ発表の真実とは？
2023.11.15
トヨタ発表の真実とは、トヨタ自動車が2030年までに30車種のEV（電気自動車）を展開し、350万台を販売するという目標を発表したことです。
この目標は、トヨタがEVに及び腰だったという世間の認識を払拭し、脱炭素社会に向けた取り組みを加速するためのものです。トヨタは、EVの心臓部となる車載電池の生産を拡大し、リチウム電池に代わる全固体電池を2027年にも実用化するという技術的な挑戦も行っています。
トヨタは、自動車業界の100年に一度の変革期において、自動車会社からモビリティカンパニーへの転換を目指しています。
トヨタ“EV350万台”達成には電池が足りない理由、「絶頂トヨタの死角」は欧州にある
本格EV発売前にそろり電池を増産も生産能力「40倍超」増強の見通しは立たず
トヨタ自動車は本格的なEV（電気自動車）シフトの第1弾として新型EV「bZ4X」を2022年半ばから世界各地で販売する。これに合わせて、トヨタグループの電池工場ではそろり稼働をスタートさせたようだ。
兵庫県姫路市の電池工場では、EV電池の生産能力を年間8万台分増強する計画を打ち出しており、21年から順次生産を拡大している。
この工場は、元々はパナソニック資本の液晶工場だった。すでに液晶事業から撤退しており、その空きスペースを活用してトヨタ向けEV電池の生産増強に充てている。今後も一段の増産が続く予定だ。
一方、トヨタの車載電池工場の本拠地は兵庫県加西市にある。これは旧三洋電機の電池工場で、パナソニックの傘下を経て、20年4月からトヨタグループ入りした。今のところは、ハイブリッド車（HEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）用の電池生産がメインだが、今後はEV電池に主軸を移していくとみられる。
昨年春の時点で、トヨタのリチウムイオン電池の生産能力は年6ギガワット時（GWh）。これを30年のEV販売350万台の目標に向けて2兆円を投資し、40倍を超える270GWhまで拡張する計画だ。
それにしても、これだけの生産能力を本当に増強できるのか。当然、国内生産だけでは足りないので、海外主要地域で生産するか外部調達するかの布石を打つ必要があるのだが、その見通しは不透明なままだ。世界の競合自動車メーカーと比べても慎重姿勢が目立つ。
果たして、トヨタが電池投資に及び腰なのはなぜなのか。次ページではその内実を明かすと共に、トヨタの電池戦略に欠けている「重要なピース」についても取り上げる。
トヨタ 「全固体電池」2027年にもEVで実用化へ 水素の燃料電池車も次世代型を開発
トヨタ自動車は次世代の車に向けた新たな技術を公開し、リチウム電池に代わる「全固体電池」を2027年にもEV（電気自動車）で実用化を目指すと明らかにしました。
全固体電池は充電時間を10分以下に短縮でき、航続距離も約1200キロに伸ばせるということです。
トヨタは今後の脱炭素戦略での全固体電池について、エンジンとモーターを備えたハイブリッド車から搭載するとしていたこれまでの計画を見直し、早ければ2027年にEVでの実用化を目指すと発表しました。
また、水素を燃料にした燃料電池は燃費の向上やコストが半減する次世代型を開発し、2026年の実装を目指しています。
トヨタはハイブリッド車のほか、EVや燃料電池車も含めて全方位的な戦略で脱炭素への取り組みを進める方針です。
｢トヨタこそ正しいと主張すべき｣EV30車種投入の衝撃会見で語られなかった"本当の世界戦略"
トヨタ自動車は12月14日、2030年までに30車種のBEV（バッテリー式電気自動車）を展開し、350万台を販売すると発表した。これに対し海外メディアは「（約1000万台の生産台数の）たった3分の1だけ。VWは50％なのに」などと速報。自動車業界に詳しいマーケティング／ブランディングコンサルタントの山崎明氏は「彼らはトヨタの野心的な戦略の意味を理解できていない」と指摘する──。
■トヨタの野心的な戦略
トヨタ自動車の「バッテリーEV戦略発表会」が12月14日に開催された。2030年までに30車種のBEV（エンジンを持たない純粋の電気自動車）を発売し、2030年に350万台のBEVを作るという野心的な戦略である。
テスラの今年の販売台数は100万台弱と想定されるので、その3.5倍レベルの目標である。今までBEVに慎重な姿勢を見せていたトヨタとしては大きく一歩を踏み出した格好だ。
にもかかわらず、外国人記者から「なぜ350万台（トヨタの生産台数のうち約35％）なのか。他社のように100％とか50％ではないのか」という質問が出た。私はこれを聞いて、記者がこの記者発表の意味を理解していないと感じると同時に、この記者のパーセプションがBEV推進派の大多数の見方なのだろうと思った。
確かにアウディ、メルセデスベンツ、ボルボなどは2030年までにすべてBEVにすると発表しているし、トヨタの最大のライバルともいえるフォルクスワーゲンは2030年までに70種のBEVを発売し、全体の50％をBEVにすると発表しているため、この規模でもまだ見劣りするという見方もできなくはない。
■「環境派」に理解できないこと
この質問に対し、豊田社長は「エネルギー事情が異なる多様な市場を相手にしているのがトヨタ自動車。従って多様な解決策が必要」と答えていたが、果たして本意が伝わったのか非常に不安になった。
トヨタは一貫して「カーボンニュートラルのためには多様なソリューションが必要」と言い続けている。今回の発表もBEVの生産台数は増やすが、基本的な考え方は変わらない、というのが全体を通しての趣旨である。この考え方自体が「内燃機関やハイブリッドにこだわっている」「EVに消極的」という印象を、欧州を中心とした「環境派」に与えてしまっているようだ。
今回の発表会でもその印象を払拭ふっしょくすることはできなかったのではと危惧する。トヨタは非常に真面目かつ控えめな会社のため、どうも広報戦略（とくに海外向け）が弱い気がする。日本の主要メディアですら、欧州のプロパガンダに影響されてBEVに積極的に見えないトヨタに対して批判的な記事をよく見かける。
■各国で大きく異なる電力事情
まず主張すべきは、各国の電力事情である。ノルウェーのように発電のほぼすべてが再エネで行われている国、フランスのように原子力発電比率が極めて高い国では確かにBEVはカーボンフリーに直結する。ドイツのように発電の再エネ化を積極的に進めている国も、将来的にはBEV化はカーボンフリーに貢献するだろう。
しかし世界を見ればまだまだ火力発電が主体だ。とくに途上国でその傾向が強い。しかもアフリカではまだ電気の届いていない地域も多く、インドでも大都市ですら日常的に停電が起こっている状態だ。
このような地域では、2030年になっても事態が大きく改善される可能性は非常に低いだろう。人々の所得も低く、BEVを普及させることはどう考えても不可能だ。
■途上国を支える日本の自動車メーカー
こうした途上国で圧倒的なシェアを持っているのは日本の自動車メーカーである。欧州メーカーは高級車を中心としてわずかな台数を売っているにすぎない。生産台数でトヨタと肩を並べるフォルクスワーゲンも、BEV推進に積極的な欧州と中国だけで販売のほぼ8割を占め、それ以外の地域は非常に少ないのだ。
高級車メーカーは、BEVを買える財力のある限られた富裕層だけを相手にしていればいい（トヨタも、レクサスブランドは2035年に完全BEV化するとしている）。もし日本のメーカーがBEV主体に舵かじを切るとするならば、このような地域の顧客を見捨てることを意味する。
欧州と中国と富裕層のことだけを考えればいい欧州メーカーとは事情が異なるのだ。途上国では当面は化石燃料に頼らざるを得ないし、高価なBEVを買える層も少ない。そのような地域でCO2排出を少しでも減らすには、高効率エンジンや低価格ハイブリッドの提供が最も適している。理想的ではないかもしれないが、それが最も現実的かつ効果的な方法なのである。
■発売から1年が経過した現在の販売状況
トヨタが販売している5ナンバーのハイブリッド専用車「アクア」が昨年2021年7月にフルモデルチェンジをして2代目となった。
新型アクアは、トヨタとして初のバイポーラ型ニッケル水素バッテリーを採用し、日産「ノート」などと同様、シリーズ式ハイブリッド車（HV）のようにモーターだけによるEV走行領域を時速40km近くまで実現したことが新しい。加えて、電気自動車（EV）のようなアクセルのワンペダル操作もできるようにしている。ただし、当初の日産e-POWERのような停止までワンペダルで行うことはできない。また、日産も最新のEVやHVでは、停止までできない制御にしている。
新型アクアは、外観の質も大きく向上し、上級車種に思える趣を備えた。発売間もない昨年に試乗した折、駐車場で前型のアクアと並ぶ機会があった。前型アクアがよい意味で身近な大衆車的外観であるのに比べ、新型アクアは造形のみならず外板や塗装の作り込みも格段に向上していることに気づかされた。
発売から1年が経過し、アクアの販売状況を見ると、自動車販売協会連合会の乗用車ブランド通称名別順位によれば、発売された7月に直前の6月の20位から一気に5位まで順位をあげ、8月には3位となって9400台以上を売った。9月には2位となって1万1000台を超えている。10～11月は7000台超えで、12月は9000台だ。
年が明けて2022年に入っても多少の上下はあるが、好調は続き、昨年度（2021年4月～2022年3月）の合計販売台数は、2021年4～6月までの前型も含みながら8万4700台以上を売って5位につけている。
ただ、4月以降はやや低調気味で今年1～6月の上期の合計は約3万4000台で8位である。販売の数字は、1～2位の「ヤリス」や「カローラ」に比べると半分以下だ。しかし、ヤリスとカローラの台数には、「ヤリス クロス」や「カローラ クロス」といったSUVも含まれるので、単一のハッチバック車としては健闘しているとみていいのではないか。それでも他社の競合といえる日産ノート（4位）やホンダ「フリード」（6位）が、新型アクアより上位にいるのは気になるところかもしれない。
■トヨタ社長「腹心10人体制」の誤算、“豊田本家”至上主義が招くガバナンス不全
血は水よりも濃し──。トヨタ自動車の創業家、豊田家が経営への支配力を急速に高めている。あえて“トヨタムラ”のフィロソフィーや流儀を貫くことで社員の求心力を維持し、形式的なグローバル経営とは一線を画しているようにも映る。だが近年、豊田章男社長による独裁の弊害が「現場のひずみ」となって噴き出すようになってきた。電動化・脱炭素化により、折しも自動車業界はモビリティの価値が一変する大動乱期に突入したところだ。もはやトヨタの敵は、自動車メーカーだけではない。ITジャイアントであり、テスラであり、あらゆる水平分業プレーヤーである。常勝集団トヨタに、乗り越えたことのない高い壁が立ちはだかっている。
役員を奥田元会長時代の「６分の１」に削減階層フラット化の副作用が露呈
トヨタ自動車では、毎週火曜日に主要プロジェクトの進捗などを社内で共有するための「大規模ミーティング」がオンラインもつないで開催されている。母体は20人程度の役員が出席するクローズドな会議体だったのだが、豊田章男・トヨタ社長の意向により海外の中堅幹部も含む200人以上が参加する大掛かりなイベントになった。
かつての役員会議では、プロジェクトを発表する事業部門による役員への根回しが頻繁に行われていた。あるトヨタ関係者は「自分のボス（役員）のプレゼンテーションが役員に受け入れられるように“多数派工作”が必須だった。プレゼンの途中で、ある副社長に『それはいいね』と合いの手を入れてもらうよう事前に約束を取り付けたこともあった」という。こうした大企業病ともいえるプロセスを介して経営の意思決定がなされ、会社の大きな方向性が決まっていたのだ。
さらに遡れば、「奥の院」で意思決定がなされていた時代もあった。2000年代前半、豊田家から章一郎氏（章男社長の父）、達郎氏（章一郎氏の弟）、章男氏の3人、非創業家からは奥田碩氏、張富士夫氏、渡辺捷昭氏の歴代社長3人が出席し合議制で最終判断が下された。ただし、「張氏がだいたい豊田家側につくので、結論は決まっていた」（トヨタ関係者）との証言もある。
章男氏が会議を200人の中堅幹部に開放したのも、有名無実化した会議体を活性化しようという意図があったのかもしれなかった。それに先立ち、20年以降に古参の執行役員を大量に削減され、現在は「最高幹部10人体制」となった。役員の階層をフラット化することで旧弊を打破し経営幹部の若返りを図ったものだった。
ところが、である。最高幹部役員で章男氏に忌憚なき意見を言える人物はほぼいない。また「200人が参加する会議では社長へのアピールの場になりがちで、重要な意思決定がなされることはない。階層をフラット化して自由闊達に議論をするというのは表向きの理由で、章男氏が何事も一人で決めたい、豊田家による中央集権を強めたいというのが本音だったのでは」とあるトヨタ社員は疑問を呈する。
ともかくも、役員の削減や階層のフラット化が、幹部社員から意思決定に関与する機会を奪う結果になってしまった。意思決定機関としての会議体は形骸化したも同然で、組織改革の“副作用”が生じてしまったと言える。
この目標は、トヨタがEVに及び腰だったという世間の認識を払拭し、脱炭素社会に向けた取り組みを加速するためのものです。トヨタは、EVの心臓部となる車載電池の生産を拡大し、リチウム電池に代わる全固体電池を2027年にも実用化するという技術的な挑戦も行っています。
トヨタは、自動車業界の100年に一度の変革期において、自動車会社からモビリティカンパニーへの転換を目指しています。
トヨタ“EV350万台”達成には電池が足りない理由、「絶頂トヨタの死角」は欧州にある
本格EV発売前にそろり電池を増産も生産能力「40倍超」増強の見通しは立たず
トヨタ自動車は本格的なEV（電気自動車）シフトの第1弾として新型EV「bZ4X」を2022年半ばから世界各地で販売する。これに合わせて、トヨタグループの電池工場ではそろり稼働をスタートさせたようだ。
兵庫県姫路市の電池工場では、EV電池の生産能力を年間8万台分増強する計画を打ち出しており、21年から順次生産を拡大している。
この工場は、元々はパナソニック資本の液晶工場だった。すでに液晶事業から撤退しており、その空きスペースを活用してトヨタ向けEV電池の生産増強に充てている。今後も一段の増産が続く予定だ。
一方、トヨタの車載電池工場の本拠地は兵庫県加西市にある。これは旧三洋電機の電池工場で、パナソニックの傘下を経て、20年4月からトヨタグループ入りした。今のところは、ハイブリッド車（HEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）用の電池生産がメインだが、今後はEV電池に主軸を移していくとみられる。
昨年春の時点で、トヨタのリチウムイオン電池の生産能力は年6ギガワット時（GWh）。これを30年のEV販売350万台の目標に向けて2兆円を投資し、40倍を超える270GWhまで拡張する計画だ。
それにしても、これだけの生産能力を本当に増強できるのか。当然、国内生産だけでは足りないので、海外主要地域で生産するか外部調達するかの布石を打つ必要があるのだが、その見通しは不透明なままだ。世界の競合自動車メーカーと比べても慎重姿勢が目立つ。
果たして、トヨタが電池投資に及び腰なのはなぜなのか。次ページではその内実を明かすと共に、トヨタの電池戦略に欠けている「重要なピース」についても取り上げる。
トヨタ 「全固体電池」2027年にもEVで実用化へ 水素の燃料電池車も次世代型を開発
トヨタ自動車は次世代の車に向けた新たな技術を公開し、リチウム電池に代わる「全固体電池」を2027年にもEV（電気自動車）で実用化を目指すと明らかにしました。
全固体電池は充電時間を10分以下に短縮でき、航続距離も約1200キロに伸ばせるということです。
トヨタは今後の脱炭素戦略での全固体電池について、エンジンとモーターを備えたハイブリッド車から搭載するとしていたこれまでの計画を見直し、早ければ2027年にEVでの実用化を目指すと発表しました。
また、水素を燃料にした燃料電池は燃費の向上やコストが半減する次世代型を開発し、2026年の実装を目指しています。
トヨタはハイブリッド車のほか、EVや燃料電池車も含めて全方位的な戦略で脱炭素への取り組みを進める方針です。
｢トヨタこそ正しいと主張すべき｣EV30車種投入の衝撃会見で語られなかった"本当の世界戦略"
トヨタ自動車は12月14日、2030年までに30車種のBEV（バッテリー式電気自動車）を展開し、350万台を販売すると発表した。これに対し海外メディアは「（約1000万台の生産台数の）たった3分の1だけ。VWは50％なのに」などと速報。自動車業界に詳しいマーケティング／ブランディングコンサルタントの山崎明氏は「彼らはトヨタの野心的な戦略の意味を理解できていない」と指摘する──。
■トヨタの野心的な戦略
トヨタ自動車の「バッテリーEV戦略発表会」が12月14日に開催された。2030年までに30車種のBEV（エンジンを持たない純粋の電気自動車）を発売し、2030年に350万台のBEVを作るという野心的な戦略である。
テスラの今年の販売台数は100万台弱と想定されるので、その3.5倍レベルの目標である。今までBEVに慎重な姿勢を見せていたトヨタとしては大きく一歩を踏み出した格好だ。
にもかかわらず、外国人記者から「なぜ350万台（トヨタの生産台数のうち約35％）なのか。他社のように100％とか50％ではないのか」という質問が出た。私はこれを聞いて、記者がこの記者発表の意味を理解していないと感じると同時に、この記者のパーセプションがBEV推進派の大多数の見方なのだろうと思った。
確かにアウディ、メルセデスベンツ、ボルボなどは2030年までにすべてBEVにすると発表しているし、トヨタの最大のライバルともいえるフォルクスワーゲンは2030年までに70種のBEVを発売し、全体の50％をBEVにすると発表しているため、この規模でもまだ見劣りするという見方もできなくはない。
■「環境派」に理解できないこと
この質問に対し、豊田社長は「エネルギー事情が異なる多様な市場を相手にしているのがトヨタ自動車。従って多様な解決策が必要」と答えていたが、果たして本意が伝わったのか非常に不安になった。
トヨタは一貫して「カーボンニュートラルのためには多様なソリューションが必要」と言い続けている。今回の発表もBEVの生産台数は増やすが、基本的な考え方は変わらない、というのが全体を通しての趣旨である。この考え方自体が「内燃機関やハイブリッドにこだわっている」「EVに消極的」という印象を、欧州を中心とした「環境派」に与えてしまっているようだ。
今回の発表会でもその印象を払拭ふっしょくすることはできなかったのではと危惧する。トヨタは非常に真面目かつ控えめな会社のため、どうも広報戦略（とくに海外向け）が弱い気がする。日本の主要メディアですら、欧州のプロパガンダに影響されてBEVに積極的に見えないトヨタに対して批判的な記事をよく見かける。
■各国で大きく異なる電力事情
まず主張すべきは、各国の電力事情である。ノルウェーのように発電のほぼすべてが再エネで行われている国、フランスのように原子力発電比率が極めて高い国では確かにBEVはカーボンフリーに直結する。ドイツのように発電の再エネ化を積極的に進めている国も、将来的にはBEV化はカーボンフリーに貢献するだろう。
しかし世界を見ればまだまだ火力発電が主体だ。とくに途上国でその傾向が強い。しかもアフリカではまだ電気の届いていない地域も多く、インドでも大都市ですら日常的に停電が起こっている状態だ。
このような地域では、2030年になっても事態が大きく改善される可能性は非常に低いだろう。人々の所得も低く、BEVを普及させることはどう考えても不可能だ。
■途上国を支える日本の自動車メーカー
こうした途上国で圧倒的なシェアを持っているのは日本の自動車メーカーである。欧州メーカーは高級車を中心としてわずかな台数を売っているにすぎない。生産台数でトヨタと肩を並べるフォルクスワーゲンも、BEV推進に積極的な欧州と中国だけで販売のほぼ8割を占め、それ以外の地域は非常に少ないのだ。
高級車メーカーは、BEVを買える財力のある限られた富裕層だけを相手にしていればいい（トヨタも、レクサスブランドは2035年に完全BEV化するとしている）。もし日本のメーカーがBEV主体に舵かじを切るとするならば、このような地域の顧客を見捨てることを意味する。
欧州と中国と富裕層のことだけを考えればいい欧州メーカーとは事情が異なるのだ。途上国では当面は化石燃料に頼らざるを得ないし、高価なBEVを買える層も少ない。そのような地域でCO2排出を少しでも減らすには、高効率エンジンや低価格ハイブリッドの提供が最も適している。理想的ではないかもしれないが、それが最も現実的かつ効果的な方法なのである。
■発売から1年が経過した現在の販売状況
トヨタが販売している5ナンバーのハイブリッド専用車「アクア」が昨年2021年7月にフルモデルチェンジをして2代目となった。
新型アクアは、トヨタとして初のバイポーラ型ニッケル水素バッテリーを採用し、日産「ノート」などと同様、シリーズ式ハイブリッド車（HV）のようにモーターだけによるEV走行領域を時速40km近くまで実現したことが新しい。加えて、電気自動車（EV）のようなアクセルのワンペダル操作もできるようにしている。ただし、当初の日産e-POWERのような停止までワンペダルで行うことはできない。また、日産も最新のEVやHVでは、停止までできない制御にしている。
新型アクアは、外観の質も大きく向上し、上級車種に思える趣を備えた。発売間もない昨年に試乗した折、駐車場で前型のアクアと並ぶ機会があった。前型アクアがよい意味で身近な大衆車的外観であるのに比べ、新型アクアは造形のみならず外板や塗装の作り込みも格段に向上していることに気づかされた。
発売から1年が経過し、アクアの販売状況を見ると、自動車販売協会連合会の乗用車ブランド通称名別順位によれば、発売された7月に直前の6月の20位から一気に5位まで順位をあげ、8月には3位となって9400台以上を売った。9月には2位となって1万1000台を超えている。10～11月は7000台超えで、12月は9000台だ。
年が明けて2022年に入っても多少の上下はあるが、好調は続き、昨年度（2021年4月～2022年3月）の合計販売台数は、2021年4～6月までの前型も含みながら8万4700台以上を売って5位につけている。
ただ、4月以降はやや低調気味で今年1～6月の上期の合計は約3万4000台で8位である。販売の数字は、1～2位の「ヤリス」や「カローラ」に比べると半分以下だ。しかし、ヤリスとカローラの台数には、「ヤリス クロス」や「カローラ クロス」といったSUVも含まれるので、単一のハッチバック車としては健闘しているとみていいのではないか。それでも他社の競合といえる日産ノート（4位）やホンダ「フリード」（6位）が、新型アクアより上位にいるのは気になるところかもしれない。
■トヨタ社長「腹心10人体制」の誤算、“豊田本家”至上主義が招くガバナンス不全
血は水よりも濃し──。トヨタ自動車の創業家、豊田家が経営への支配力を急速に高めている。あえて“トヨタムラ”のフィロソフィーや流儀を貫くことで社員の求心力を維持し、形式的なグローバル経営とは一線を画しているようにも映る。だが近年、豊田章男社長による独裁の弊害が「現場のひずみ」となって噴き出すようになってきた。電動化・脱炭素化により、折しも自動車業界はモビリティの価値が一変する大動乱期に突入したところだ。もはやトヨタの敵は、自動車メーカーだけではない。ITジャイアントであり、テスラであり、あらゆる水平分業プレーヤーである。常勝集団トヨタに、乗り越えたことのない高い壁が立ちはだかっている。
役員を奥田元会長時代の「６分の１」に削減階層フラット化の副作用が露呈
トヨタ自動車では、毎週火曜日に主要プロジェクトの進捗などを社内で共有するための「大規模ミーティング」がオンラインもつないで開催されている。母体は20人程度の役員が出席するクローズドな会議体だったのだが、豊田章男・トヨタ社長の意向により海外の中堅幹部も含む200人以上が参加する大掛かりなイベントになった。
かつての役員会議では、プロジェクトを発表する事業部門による役員への根回しが頻繁に行われていた。あるトヨタ関係者は「自分のボス（役員）のプレゼンテーションが役員に受け入れられるように“多数派工作”が必須だった。プレゼンの途中で、ある副社長に『それはいいね』と合いの手を入れてもらうよう事前に約束を取り付けたこともあった」という。こうした大企業病ともいえるプロセスを介して経営の意思決定がなされ、会社の大きな方向性が決まっていたのだ。
さらに遡れば、「奥の院」で意思決定がなされていた時代もあった。2000年代前半、豊田家から章一郎氏（章男社長の父）、達郎氏（章一郎氏の弟）、章男氏の3人、非創業家からは奥田碩氏、張富士夫氏、渡辺捷昭氏の歴代社長3人が出席し合議制で最終判断が下された。ただし、「張氏がだいたい豊田家側につくので、結論は決まっていた」（トヨタ関係者）との証言もある。
章男氏が会議を200人の中堅幹部に開放したのも、有名無実化した会議体を活性化しようという意図があったのかもしれなかった。それに先立ち、20年以降に古参の執行役員を大量に削減され、現在は「最高幹部10人体制」となった。役員の階層をフラット化することで旧弊を打破し経営幹部の若返りを図ったものだった。
ところが、である。最高幹部役員で章男氏に忌憚なき意見を言える人物はほぼいない。また「200人が参加する会議では社長へのアピールの場になりがちで、重要な意思決定がなされることはない。階層をフラット化して自由闊達に議論をするというのは表向きの理由で、章男氏が何事も一人で決めたい、豊田家による中央集権を強めたいというのが本音だったのでは」とあるトヨタ社員は疑問を呈する。
ともかくも、役員の削減や階層のフラット化が、幹部社員から意思決定に関与する機会を奪う結果になってしまった。意思決定機関としての会議体は形骸化したも同然で、組織改革の“副作用”が生じてしまったと言える。
超美味しいトルコ名物「鯖サンドの作り方」
2023.11.11
トルコ名物鯖サンドの作り方。以下の手順に従ってください。
鯖の切り身を塩とレモン汁で下味をつける。
フライパンにオリーブオイルを熱し、鯖の両面をこんがりと焼く。
パンにマヨネーズとマスタードを塗り、レタス、トマト、玉ねぎ、ピクルスを挟む。
焼いた鯖をパンの上にのせて、サンドイッチにする。
好みでチーズやハーブを加える。
以上でトルコ名物鯖サンドの作り方は完了です。おいしく召し上がれ。
トルコ名物鯖サンドは、トルコの港町イスタンブールの名物料理です。イスタンブールは、ヨーロッパとアジアを結ぶボスポラス海峡に面した都市で、古くから多様な文化や人々が交流する場所でした。その影響を受けて、トルコ料理は世界三大料理の一つとして発展しました。トルコ名物鯖サンドは、そのトルコ料理の中でもシンプルでありながら、トルコの食文化の特徴をよく表しています。
まず、鯖はトルコの沿岸部でよく食べられる魚で、安価で栄養価が高い食材です。鯖はレモン汁で酸味をつけて焼くことで、臭みを消し、さっぱりとした味わいになります。また、鯖にはオメガ3脂肪酸が多く含まれており、心臓病や炎症の予防に効果があると言われています。
次に、パンはトルコの主食であり、トルコ語では「エクメク」と呼ばれます。トルコのパンは種類が豊富であり、中でも「シミット」という胡麻のついたリング状のパンはトルコの代表的なパンです。シミットはトルコ名物鯖サンドにもよく使われます。パンには小麦のほかに、トルコの気候に合った様々な穀物が使われており、トルコの農業の豊かさを感じさせます。
さらに、マヨネーズやマスタードはトルコの西洋化の影響を受けた調味料ですが、トルコでは独自の風味やバリエーションがあります。例えば、マヨネーズにはヨーグルトやニンニクを加えたものや、マスタードにはイスタンブールの特産のスパイスである「イスタンブール・マスタード」を使ったものがあります。
レタスやトマト、玉ねぎ、ピクルスはトルコのサラダやメゼに欠かせない野菜です。トルコでは、これらの野菜を新鮮なまま食べることで、鯖の油っぽさを中和し、ビタミンやミネラルを補給します。チーズやハーブはトルコの乳製品や香辛料の豊かさを表します。トルコでは、羊やヤギの乳から作られたチーズが多く、塩味や酸味が強いものが多いです。ハーブはトルコの気候に合ったものが栽培されており、パセリやミント、ディルなどがよく使われます。
トルコ名物鯖サンドは、トルコの食材や調味料、料理法をふんだんに使ったサンドイッチです。トルコの歴史や文化、地理や気候などがこの料理に込められています。トルコ名物鯖サンドを食べることで、トルコの魅力を感じることができるでしょう。
■サバサンド。実はイスタンブールの名物なんです！
サバサンドは、もともとはトルコ・イスタンブールのフェリーの船着き場で愛される名物。屋台ではサバがジュージューと焼かれ、香ばしくておいしいにおいが立ち込めます。潮の香りを感じながら楽しむ濃厚なサバサンドは、くせになるそうですよ。
サバサンドは、広場の屋台だけでなく、接岸した屋台船でも売られています。派手な装飾の屋台船が連なる景観もイスタンブール・ガラタ橋あたりの名物だそう。
現地では、たっぷりのレモン果汁と、塩を少しかけて食べるのがおすすめだとか。サバは脂がのってボリューム感があるそうですよ。
■タモリさんのサバサンド
話題になったのが、テレビ「ヨルタモリ」でタモリさんが作ったサバサンド。こちらは、とってもシンプルで基本形といってもいいですね。同じように作ってみたらおいしかった！という声が、SNSなどを中心に多数上がっています。日本人好みのちょっぴり和テイストなのもいいですね。とても簡単ですので、みなさんもぜひ試してみませんか？
■こちらがトルコ本家！？ ベーシックなサバサンド
サバサンドは、簡単でおいしいだけでなく、栄養バランスもよくて片手で食べられるのもいいですね。
塩ヨーグルト漬けしたサバを焼いてバゲットにサンド。くさみもなく、ふっくらおいしい♪レモンの輪切りも爽やかです。
■焼きサバ味噌のバケットサンド（焼くのです）
ごはんによく合うサバの味噌煮。その”サバ味噌”を煮るのではなく焼いてサンドイッチに。春菊やルッコラなど苦味がある野菜との相性がいいサバサンドです。
■塩サバカレームニエル＆鯖サンド
実はサバと相性がいいカレー。カレー粉とブラックペッパーをまぶしてムニエルにしたサバを挟んで、スパイシーなカレーサバサンドに。
■鯖サンドイッチ -サルサソース-
サルサソースで頂くサバサンド。ハラペーニョを使えば本格的ですが、無ければタバスコでもOKです。
■日本にもありますよ。鯖サンド専門店
テイクアウト専門！東京・築地の「オリミネベーカーズ」
築地本願寺の近くにある「ORIMINE BAKERS（オリミネベーカーズ）」。深いグリーンに塗られた壁が目印です。
サバはもちろん築地で仕入れたもの。厚めにスライスされた玉ねぎの甘味とレモンの酸味が、塩焼きされたサバと見事にマッチ。パンは国産の小麦粉100%のチャバタが使用されています。
古民家のおしゃれ空間「HAGI CAFE（ハギ カフェ）」
千駄木駅から歩いて5分ほどのところにある「HAGI CAFE（ハギ カフェ）」は、築60年の木造アパートを改修した複合施設「HAGISO」の中にあるカフェです。
こちらのサバサンドは、トーストしたパンに、表面を香ばしく揚げたサバとレタスをはさみ、塩漬けしたレモンの爽やか風味を加えたボリューミーな一品。食べ応え満点です。
ふんわりとしたピタパンに、オリジナルスパイスで味付けしたサバのムニエル、野菜を詰め込んだポケットサンドも人気です。
鯖の切り身を塩とレモン汁で下味をつける。
フライパンにオリーブオイルを熱し、鯖の両面をこんがりと焼く。
パンにマヨネーズとマスタードを塗り、レタス、トマト、玉ねぎ、ピクルスを挟む。
焼いた鯖をパンの上にのせて、サンドイッチにする。
好みでチーズやハーブを加える。
以上でトルコ名物鯖サンドの作り方は完了です。おいしく召し上がれ。
トルコ名物鯖サンドは、トルコの港町イスタンブールの名物料理です。イスタンブールは、ヨーロッパとアジアを結ぶボスポラス海峡に面した都市で、古くから多様な文化や人々が交流する場所でした。その影響を受けて、トルコ料理は世界三大料理の一つとして発展しました。トルコ名物鯖サンドは、そのトルコ料理の中でもシンプルでありながら、トルコの食文化の特徴をよく表しています。
まず、鯖はトルコの沿岸部でよく食べられる魚で、安価で栄養価が高い食材です。鯖はレモン汁で酸味をつけて焼くことで、臭みを消し、さっぱりとした味わいになります。また、鯖にはオメガ3脂肪酸が多く含まれており、心臓病や炎症の予防に効果があると言われています。
次に、パンはトルコの主食であり、トルコ語では「エクメク」と呼ばれます。トルコのパンは種類が豊富であり、中でも「シミット」という胡麻のついたリング状のパンはトルコの代表的なパンです。シミットはトルコ名物鯖サンドにもよく使われます。パンには小麦のほかに、トルコの気候に合った様々な穀物が使われており、トルコの農業の豊かさを感じさせます。
さらに、マヨネーズやマスタードはトルコの西洋化の影響を受けた調味料ですが、トルコでは独自の風味やバリエーションがあります。例えば、マヨネーズにはヨーグルトやニンニクを加えたものや、マスタードにはイスタンブールの特産のスパイスである「イスタンブール・マスタード」を使ったものがあります。
レタスやトマト、玉ねぎ、ピクルスはトルコのサラダやメゼに欠かせない野菜です。トルコでは、これらの野菜を新鮮なまま食べることで、鯖の油っぽさを中和し、ビタミンやミネラルを補給します。チーズやハーブはトルコの乳製品や香辛料の豊かさを表します。トルコでは、羊やヤギの乳から作られたチーズが多く、塩味や酸味が強いものが多いです。ハーブはトルコの気候に合ったものが栽培されており、パセリやミント、ディルなどがよく使われます。
トルコ名物鯖サンドは、トルコの食材や調味料、料理法をふんだんに使ったサンドイッチです。トルコの歴史や文化、地理や気候などがこの料理に込められています。トルコ名物鯖サンドを食べることで、トルコの魅力を感じることができるでしょう。
■サバサンド。実はイスタンブールの名物なんです！
サバサンドは、もともとはトルコ・イスタンブールのフェリーの船着き場で愛される名物。屋台ではサバがジュージューと焼かれ、香ばしくておいしいにおいが立ち込めます。潮の香りを感じながら楽しむ濃厚なサバサンドは、くせになるそうですよ。
サバサンドは、広場の屋台だけでなく、接岸した屋台船でも売られています。派手な装飾の屋台船が連なる景観もイスタンブール・ガラタ橋あたりの名物だそう。
現地では、たっぷりのレモン果汁と、塩を少しかけて食べるのがおすすめだとか。サバは脂がのってボリューム感があるそうですよ。
■タモリさんのサバサンド
話題になったのが、テレビ「ヨルタモリ」でタモリさんが作ったサバサンド。こちらは、とってもシンプルで基本形といってもいいですね。同じように作ってみたらおいしかった！という声が、SNSなどを中心に多数上がっています。日本人好みのちょっぴり和テイストなのもいいですね。とても簡単ですので、みなさんもぜひ試してみませんか？
■こちらがトルコ本家！？ ベーシックなサバサンド
サバサンドは、簡単でおいしいだけでなく、栄養バランスもよくて片手で食べられるのもいいですね。
塩ヨーグルト漬けしたサバを焼いてバゲットにサンド。くさみもなく、ふっくらおいしい♪レモンの輪切りも爽やかです。
■焼きサバ味噌のバケットサンド（焼くのです）
ごはんによく合うサバの味噌煮。その”サバ味噌”を煮るのではなく焼いてサンドイッチに。春菊やルッコラなど苦味がある野菜との相性がいいサバサンドです。
■塩サバカレームニエル＆鯖サンド
実はサバと相性がいいカレー。カレー粉とブラックペッパーをまぶしてムニエルにしたサバを挟んで、スパイシーなカレーサバサンドに。
■鯖サンドイッチ -サルサソース-
サルサソースで頂くサバサンド。ハラペーニョを使えば本格的ですが、無ければタバスコでもOKです。
■日本にもありますよ。鯖サンド専門店
テイクアウト専門！東京・築地の「オリミネベーカーズ」
築地本願寺の近くにある「ORIMINE BAKERS（オリミネベーカーズ）」。深いグリーンに塗られた壁が目印です。
サバはもちろん築地で仕入れたもの。厚めにスライスされた玉ねぎの甘味とレモンの酸味が、塩焼きされたサバと見事にマッチ。パンは国産の小麦粉100%のチャバタが使用されています。
古民家のおしゃれ空間「HAGI CAFE（ハギ カフェ）」
千駄木駅から歩いて5分ほどのところにある「HAGI CAFE（ハギ カフェ）」は、築60年の木造アパートを改修した複合施設「HAGISO」の中にあるカフェです。
こちらのサバサンドは、トーストしたパンに、表面を香ばしく揚げたサバとレタスをはさみ、塩漬けしたレモンの爽やか風味を加えたボリューミーな一品。食べ応え満点です。
ふんわりとしたピタパンに、オリジナルスパイスで味付けしたサバのムニエル、野菜を詰め込んだポケットサンドも人気です。
