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新型コロナウイルスは「中国」から流出した…米報告書が下したコロナ起源「衝撃の結論」

やはり武漢から流出した…？

　新型コロナの起源について「中国・武漢の研究所から流出した」という説が再び、浮上した。今回の出所は「米国のエネルギー省」である。事実なら、中国に打撃を与えるのは言うまでもない。だが、私はそれよりも「米国の対中攻撃がいよいよ本格化してきた」点に注目する。

　武漢流出説を報じたのは、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルだ。同紙は2月26日、特ダネとして「新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性がもっとも高い、と結論づけた」と報じた。

　同紙によれば「ホワイトハウスや米議会の主要議員に最近、提出された報告書から明らかになった」という。ただし、報告書自体は明らかになっていない。

　ホワイトハウスのジェイク・サリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、CNNの番組で「大統領は情報機関に対して繰り返し、全力を尽くして『何が起きたのか』突き止めるよう、指示してきた」と語り、記事の内容を否定も肯定もしなかった。

　米国のジョー・バイデン大統領は複数の情報機関に対して、新型コロナウイルスの起源について調査し、報告するよう指示していた。国家情報長官室(ODNI)は2021年10月、全体をとりまとめた報告書を発表した。

　この報告書は「ウイルスが生物兵器として開発された」という見方を明確に否定する一方、起源については、4つの機関が「自然感染で発生した」とする一方、1つの機関が「研究所からの流出」を指摘し、残る3つの機関は「判断を留保」していた。これらの判断は、2021年8月までに得られた情報を基にしていた。

　米エネルギー省は当時、判断を留保していたが、今回、「新たな情報」を基に「研究所からの流出」と結論づけた、という。この結論について「確度は低い」と評価している。

FBIも「流出説」を支持

　一方、同紙によれば、調査に加わった米連邦捜査局(FBI)は「中程度の確信」をもって、当時から「研究所からの流出」を指摘していた。ODNIの報告書は情報機関の名前を明示していなかったので、同紙は今回、研究所流出説を唱えたのはエネルギー省だけでなく、もう1つの機関がFBIだったことも明らかにした形だ。

　これで8機関のうち、2つが流出説で、4つが自然感染説、残り2つが判断留保になった。

　FBIのクリストファー・レイ長官は2月28日、FOXニュースの番組に出演し「FBIはしばらく前から、今回のパンデミックの起源は武漢にある研究所の事故である可能性がもっとも高い、とみている」と述べた。米国の情報機関トップがウイルスの発生源について、機密扱いの情報を明らかにしたのは、これが初めてだ。

　この発言のタイミングからみても、同紙は報道前にFBIから情報を確認していたのは、ほぼ確実だ。以上から、何が言えるか。

　ホワイトハウスやODNIは、公式にはウォール・ストリート・ジャーナル報道の追認を注意深く避けているが、レイ長官のテレビ発言によって事実上、確認したも同然である。つまり、バイデン政権は「オレたちは、オマエの仕業と知っているぞ」と中国に警告しつつ、情報の核心部分は、まだ手の内を明かさず、隠し持っているのだ。

　なぜかと言えば、「切り札を切るのはまだ早い」と見ているからだろう。

過熱する米中対立

　バイデン政権はこのところ、中国に対して猛烈な攻勢に出ている。

　スパイ気球問題では、中国からの気球が米国の空を飛んでいる事実を早い段階で察知しながら、今回はあえて核関連基地が集中しているモンタナ州の上空に飛来するまで公開せず、その後、派手に撃ち落としてみせた。これで、米国の反中世論は一段と高まった。

　半導体問題では、最先端の半導体や関連技術、製造装置の輸出を禁止し、日本やオランダに同調を迫っている。ウクライナ戦争では、アントニー・ブリンケン国務長官が中国の王毅政治局員に対して「ロシアへの武器供与計画を把握している。実行したら、重大な結果を招くぞ」と警告した。

　ウイルス研究所流出説の暴露も、その一環なのだ。今回はとりあえず、米紙の報道とFBI長官のテレビ発言にとどめたが、いずれ、機会をとらえて「決定的な証拠」を世界に示す可能性がある。サリバン大統領補佐官も先の番組で「結論が得られれば、議会と国民に対して公表する」と明言している。

　米共和党の若手有望株とみられているジョシュ・ホーリー上院議員は3月1日、エネルギー省長官に対して、研究所からの流出を唱えた調査の結論について説明を求める公開書簡を発出する一方、バイデン政権には武漢の研究所とパンデミックの関係に関する情報の公開を求める法案を同僚のマイク・ブラウン上院議員と再提出した。

　この法案は最初、2021年4月に提出され、同年5月に上院を全会一致で通過している。バイデン政権としても、無視できないだけでなく、むしろ中国を追い詰める追い風になるかもしれない。

　これに対して、中国外務省の毛寧報道官は27日、研究所流出説を否定し「中国に対する中傷と政治的な追及をやめよ」と語った。米紙の報道だけならともかく、FBI長官までがテレビで語ったとなると「バイデン政権の意思を正しく認識した」結果だろう。

　研究所からの流出をめぐっては、バイデン政権の調査に先立って、共和党が2021年8月1日、詳しい調査報告書を発表している。私は同年8月6日公開コラムで詳報したが、いまあらためて読み返しても、状況証拠を積み重ねて真相に迫っていく筆致は圧倒的な説得力にあふれている。

　まるで、第1級のミステリー小説を読むような面白さだ。コラムに目を通したうえで、いずれ出てくるであろう、政権の報告書を見れば、中国がいかに偽装工作に苦心していたか、わかるはずだ。

日本人は知らない…中国の「990万人コロナ検査」で見えたヤバい事実

「もう、PCR検査受けた？」

かつて中国では、「もうご飯を食べた？」と挨拶代わりに使われた時代があった。やっと深刻な食糧不足から脱したばかりの1980年代、食卓に様々な種類のおかずが並び始めた時期のことだ。人々が顔を合わせれば、話題の中心は食事。それが人々の最大の関心事だった。

まさに挨拶が世相を反映していたわけが、都市封鎖から1か月半が過ぎた武漢市でも、新たな挨拶の流行が生まれていた。

「もう、PCR検査は受けた？」である。

この挨拶の背景にあるのは、4月から中国で行われた、とんでもない量の「大量検査」だ。4月8日、封鎖が解除されるのと前後して武漢で6人の新規感染者が発見された。これを重く見た当局は、およそ900万人を対象にPCR検査を行うことを決断、実行したのである。

およそ20日間で検査を終えた人数は990万人に達した。感染封じ込めの対応としては、凄まじいレベルの話題だが、不思議なことに日本ではほとんどニュースにもなっていない。

おそらく中国のすることに信頼がおけないのか、政治体制が違い過ぎて日本が参考にすべきケースではないと判断されているのか。

だが後者の理由だとすれば、参考にならないはずはない。

例えば、改めてほぼ全市民にPCR検査を行ったことによって確認された無症状感染者に関する情報だ。990万人のなかで無症状感染者は300人であった。これは一つの目安になろう。

武漢市当局は、この300人と濃厚接触があったと考えられる人々を追跡していて、その数は1174人にのぼった。

マスクや歯ブラシまで検査された

興味深かったのは、衛生当局が新たに見つかった無症状感染者の生活に入り込み、ウイルスがどのように周りに広がっているのか、徹底して調べている点だ。手法はサンプル調査だ。

サンプルの対象はマスク、コップ、歯ブラシ、スマートフォン、床、家具、ドアノブ、トイレ、排水溝といった身の回りの品から、感染者が利用するエレベーターのボタン、共有スペースに置かれた物や通路からも採られた。検査されたサンプルは3343にも及んだが、驚いたことにそのすべてが「陰性」と判断されたことだ。

家具や床、ドアノブやエレベーターのボタンはまだしも、マスクや歯ブラシまでが陰性であれば、隠れた無症状感染者がいても希望の持てる話だ。とりわけコロナ禍以前の日常を取り戻そうとする過程では、人々は大きなプレッシャーから解放される。

また、これとは別に武漢市疾病コントロールセンター（CDC）は都市を対象とした調査も実行。水道水、生活汚水、タクシー、路線バス、地下鉄の駅や車輛、ショッピングモール、レストラン、公園などを無作為に選びサンプルを収集し検査したのだ。一部ペットも検査対象となりサンプル数は2314にも及んだ。だが、これも同じようにすべてが「陰性」と判明したのである。

こうした検査は、言うまでもなく費用で賄われ、その額、9億元（約136億円）だという。

「今回の900万人検査は、人々の健康と安心のためであって、お金には代えられないと政府は説明していますが、そればっかりではないでしょう。潜在的リスクを減らすことができれば、それだけ早く経済活動が再開できるのですから。そのメリットを政府はより重視したはずです」（北京のメディア関係者）

心の封鎖が解除された

いま武漢では、ほぼ全員のPCR検査が実現したことで、「心の封鎖が解除された」との流行語も広がっている。4月8日が物質的な封鎖解除だとすれば、やっと心も解除されたという意味だ。

つまり武漢は、その他の中国の都市と比べてもより確実な正常化へ向けた条件を整えたと考えられているのだ。

それにしても20日で990万人もの人数をどうやって検査したのか。

実は武漢は、この検査を行うために既にあった23の検査機関に加え、新たに40の医療機関・疾病対策センターに動員をかけたといわれている。検査に従事するスタッフも、従来の419人から1451人に増員、検査機器も215台から701台へと増やしたのだ。そして１日当たりの検査数を、従来の30万人から、ピーク時には100万人規模にまで高めたのである。

新型コロナウイルスが感染を爆発させた初期、日本には中国が情報を隠蔽し初動を誤ったという報道があふれた。そのことで日本人の頭は、武漢といえば「隠ぺい」で「感染対策を失敗した」との印象が定着している。

だが現状を見る限り、武漢での感染は日本以上にコントロールされている。そのことは武漢に進出した外国企業が日常を取り戻していることからもわかる。

その武漢が封鎖を解除されるのと前後して緊急事態宣言が出された日本では、安倍政権が対応でもたつき批判を浴びた。その反対に多くの首長が国とは違う対応をして称賛された。大阪の吉村洋文知事がその典型で「大阪モデル」という言葉も生んだ。だが、こうした知事たちの対応のほとんどは、とっくの昔に武漢で実践されているものだということに、日本人は気付くべきだろう。

コロナ起源、武漢研究所「生物化学兵器」＝新型コロナウイルスが中国の研究所から流出　ダン・サリバン上院議員　中国はウイルスが自然発生したものかどうかを問う他国を威嚇しようとしてきたとし、「この国は世界に対してうそをつくことに抵抗のない国だ」

　世界一だと言われる米国のインテリジェンス（情報収集力）の底力の恐ろしさ。

　米エネルギー省は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の起源について、研究所からウイルスが流出した可能性が最も高いと結論付けた。ホワイトハウスや米議会の主要議員に最近提出された報告書から明らかになった。

　同省はウイルスが広まった経緯についてこれまで判断を下していなかったが、アブリル・ヘインズ国家情報長官（DNI）のオフィスがまとめた2021年の資料を改訂する中で今回の考えを示した。

　米連邦捜査局（FBI）はエネルギー省と同様、何らかの事故でウイルスが中国の研究所から流出した可能性があるとしている。一方で四つの連邦政府機関や国家情報関連の諮問機関などは、ウイルスが自然界から広がったものとしている他、二つの政府機関は起源について判断を示していない。

　今回の報告書を読んだ関係者らによれば、エネルギー省は今回の判断について「確度は低い」としている。FBIは「中程度の確信」を持って、研究所からの流出によりパンデミックが引き起こされたとする結論を2021年に示しており、現在もこの見解を維持している。

　FBIは微生物学者・免疫学者などを含む研究者を雇用しており、炭疽菌やその他の生物学的脅威の可能性を分析するために2004年にメリーランド州フォートデトリックに設立された米バイオディフェンス分析対策センター（NBACC）の支援を受けている。

　米政府関係者は、エネルギー省が見解を変えるに至った新たな情報と分析について、詳細を明らかにしなかった。また、エネルギー省とFBIはそれぞれ、実験室からの意図せぬ漏洩が起きた可能性が最も高いとしながらも、その結論に至った根拠はそれぞれ異なると付け加えた。

　更新された文書は、新型コロナウイルスがどのように出現したかについて、情報当局がいまだ断片をまとめる過程にあることを浮き彫りにしている。3年以上前に始まった新型コロナの大流行では100万人以上の米国人が死亡した。

　長期の戦略分析を行う米国家情報会議（NIC）と政府関係者が特定を避けた4機関は、このウイルスが感染した動物からの自然感染によって生じた「確度は低い」と評価している、と最新報告書は述べている。

　機密扱いの同報告書を読んだ前出の関係者らによると、米中央情報局（CIA）および政府関係者が名前を明かさない別の機関は、実験室からの漏洩説と自然伝播説の間で決めかねている。

　各機関の分析は異なっているものの、今回の報告書は新型コロナが中国の生物兵器プログラムの結果ではないという既存のコンセンサスを再確認したものだという。

　米情報機関のある高官は、一連の情報機関が報告書の更新を行ったことを確認した。この更新の存在はこれまで報告されていなかった。この情報機関幹部は、更新が新しい情報や学術文献のさらなる研究、政府外の専門家との協議を踏まえて行われたと付け加えた。

　5ページに満たない報告書の更新は、議会から要請されたものではない。だが、特に上下両院の共和党議員は、新型コロナ感染症の起源について独自調査を進めており、バイデン政権と情報機関に対して追加情報を求めている。

　当局者は、機密指定が解除されて更新版の報告書が公表される可能性については言及しなかった。

　ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は26日にCNNの番組に出演したが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道を肯定も否定もしなかった。サリバン氏は、ジョー・バイデン大統領が一連の情報機関に対し、新型コロナ感染症の起源について可能な限り見極めるため資金を投じるよう繰り返し指示してきたと述べた。

　「バイデン大統領は特に、エネルギー省の一部である複数の国立研究所をこの評価に参加させるよう要請した。何が起きたかを理解するためにあらゆる手段を動員したいと望んだからだ」とサリバン氏は説明。「情報機関のコミュニティーにはさまざまな見解がある」とし、「その多くは十分な情報を持っていないと述べている」と語った。

　ダン・サリバン上院議員（共和、アラスカ州）は26日、NBCのテレビ番組でエネルギー省の評価について質問され、議会は新型コロナの起源に関する公聴会を開く必要があると述べた。中国はウイルスが自然発生したものかどうかを問う他国を威嚇しようとしてきたとし、「この国は世界に対してうそをつくことに抵抗のない国だ」と語った。

　米情報機関による2021年の報告書によると、新型コロナウイルスは遅くとも2019年11月には中国の武漢で初めて流行していた。大流行に至った起源については、学者や情報専門家、議会議員の間で活発な議論が交わされてきた。

　また中国が殺傷力のある武器提供を検討しているとの情報があると暴露した。ウクライナ侵略や、中国の「偵察気球（スパイ気球）」問題で証明された。「わが国の偵察機が中国のスパイ気球を出発地点から追いかけて、何を収集しようとしていたかを把握していた。しかも、万一に備えて、米本土を通過するときにはジャミング（＝妨害電波を出すこと）して情報収集を阻止していた」

　中国のスパイ気球はすべて米軍やインテリジェンス機関にお見通しだったようだ。

　米政権は、昨年２月にロシアがウクライナに侵攻する前から、米インテリジェンス機関がつかんだ内部情報を次々と公表して、ロシアによる「電撃作戦」を封じ込める作戦をとっている。わずかな側近しか知らないはずの内部情報を米側に暴露されたことで、ロシアのプーチン大統領は動揺して作戦の失敗につながった。

　王氏は昨年会った旧知の知人に、こうこぼしたという。

「私は米国との交渉をしたくない。特にブリンケンが苦手だ」

「苦手な」ブリンケン氏と会ってみて痛感したことは、世界最強といわれる米政府のインテリジェンス（情報収集力）の底力と、そして怖さだった。

【時系列】

2022年5月12日・大幸薬品、クレべリンで「徹底抗戦」から一転「白旗」掲げた理由

　ついに「万策尽きた」か。大幸薬品＜4574＞が5月3日、「空間除菌」をうたい新型コロナウイルス感染症（COVID-19）流行初期に飛ぶように売れた「クレベリン」の効能が景品表示法に違反するものと初めて認め、謝罪した。消費者庁の措置命令に対する差し止め申し立てなどの法廷闘争は、同社の「敗北」で終結を迎える。

「優良誤認」を認める

　同社によると2018年9月13日以降、クレベリンの商品パッケージで「空間に浮遊するウイルス・菌・ニオイを除去」、「空間のウイルス除去・除菌・消臭にご使用いただけます」などと表示することにより、あたかも商品を使用すれば二酸化塩素の作用により、室内空間に浮遊するウイルスまたは菌が除去・除菌される効果が得られるかのような表示をしていた。

　同社は消費者庁に関連資料を提出して表示の正当性を主張したが、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものと認められなかった。同社はこうした表示が一般消費者に対し実際よりも著しく優良であると示す「優良誤認」表示であり、景品表示法に違反するものだったと認めている。

2022年5月4日・クレベリンの浮遊ウイルス除去効果は「根拠ない」…大幸薬品「深くおわび」「返品は受け付けず」

　大幸薬品は除菌製品「クレベリン」シリーズの６商品について、室内空間に浮遊するウイルスや菌の除去に効果があるとした広告表示が景品表示法に違反していたと認め、ホームページ上で公表した。同社は「実際のものよりも著しく優良であると示していた。多大なご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」とコメントした。

2022年4月15日・クレベリン 置き型も効果の根拠示されず 消費者庁が措置命令

「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示した、大阪府の製薬会社が販売する除菌用品「クレベリン」について、消費者庁は、ことし1月の措置命令に続き、残る「置き型」の製品についても「合理的な根拠が認められない」として、会社に対して、景品表示法に基づいた再発防止などを命じる措置命令を行いました。

2022年2月22日・大幸薬品、クレベリン大量在庫　社長「コロナと戦う夢を抱いたが」

　ラッパのマークの「正露丸」で知られる大幸薬品（大阪市）が苦しんでいる。空気中の菌やウイルスを減らすとうたい、主力として育てるはずだった商品の売れ行きが「トリプルパンチ」で急減速してしまったからだ。22日に開かれた決算会見は、社長自ら見通しの甘さを認めるという、珍しい展開となった。

2022年1月28日・クレベリンを使った空間除菌はコロナ対策になる？成分の特徴と効果

大幸薬品が販売する空間除菌剤「クレベリン」が新型コロナウイルスやインフルエンザの感染対策商品として注目されています。

この記事では、クレベリンに使われている成分とその効果、また商品タイプごとの活用方法について解説。

クレベリンとセットで使いたいおすすめ空間除菌剤も紹介しているので、自宅のウイルス対策を強化したいとお考えの方はぜひ参考にしてみてください。

2020年10月15日・「クレベリン、コロナ感染阻止の仕組み解明」大幸薬品

　大幸薬品は15日、主力の空間除菌剤「クレベリン」に含まれる二酸化塩素が新型コロナウイルスのヒトへの感染を阻止するメカニズムを解明したと発表した。自社で行った実験の結果が英国の科学誌に掲載された。二酸化塩素が新型コロナウイルスを除去する効果については、研究機関など第三者とも検証を進めている。

　新型コロナウイルスがヒトに感染する際、ウイルスの表面にある「スパイクたんぱく質」が肺や呼吸器などの細胞の表面に存在する「ACE2受容体」に結合する。自社での実験の結果、スパイクたんぱく質を一定濃度の二酸化塩素ガス溶液に5分間触れさせた場合、結合を阻害することが分かったという。

中国の全人口９割がコロナ感染の衝撃　歯止め効かず放置されれば重大なリスク〝集団免疫〟獲得も脅威はその後に…ハーバード大などが研究論文

感染爆発に歯止めが効かない。中国の北京大は、同国内の新型コロナウイルス感染者が今月１１日までに累計９億人に達したとの推計をまとめた。今後、感染者が９割以上に達するとの試算もある中、専門家は中国国内で感染が放置されれば重大なリスクが生じると警告する。

中国の全人口（１４億２５８８万人）の約６４％にあたる９億人が感染という衝撃の数字は北京大国家発展研究院の調査チームが推計し、中国紙の経済観察報（電子版）が１３日に報じた。ネット上の「発熱」や「せき」など、コロナとみられる症状の単語検索数などから感染者数を推計したという。

地域別では、西部の感染率が高く、最も感染率が高いのは９１％の甘粛省で、８４％の雲南省、８０％の青海省が続いた。

昨年１２月には、マカオ大とハーバード大の研究者が全人口の９割近い、約１２億７０００万人が感染すると、１％の死亡率（１２７万人）の可能性を示した査読前の研究論文を公表している。

一定割合が感染することで〝集団免疫〟を獲得する可能性もある。ただ、脅威はその後に潜んでいるという。

東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「現在流行しているオミクロン株は全世界で派生型の種類が多い。中国国内で、ある派生型に９割が感染し集団免疫を獲得しても、海外旅行などの旅先で流行する別の派生型に感染した場合に耐えられるかが懸念される上、感染の過程で新たな変異株を生むリスクもある。帰国後に国内に新たな変異株を持ち込めば、いたちごっこになる。中国のように放置する国があればパンデミック（世界的大流行）を長引かせることになりかねない」と語った。