F-16がロシアをビビらせる2つの理由
2023.05.31
■F-16がロシアをビビらせる2つの理由──元英空軍司令官


F-16戦闘機に最先端兵器がついてくるだろうことはもちろん、F-16が将来配備されるだろうと思うだけでこれまでのロシアの軍事計画すべてが狂い、それがロシアを削って敗北させる

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は以前から、西側諸国に戦闘機の供与を求めてきたが、G7広島サミットでついにジョー・バイデン大統領のお墨付きを得た。元イギリス空軍の上級司令官で中将だったグレッグ・バグウェルによれば、ウクライナがF-16戦闘機を持つ利点の第一は、優れた航空電子機器を搭載するより現代的な戦闘機を手にする「戦術的利点」だ。これには強力な兵器システムがついてくる可能性も高い。

「(F-16)戦闘機と共に兵器システムが導入されれば、ウクライナはまったく新しく高度で射程も長いさまざまな武器を持つことになる」と、バグウェルは述べた。

イギリス国防省は5月11日、空中発射巡航ミサイル「ストームシャドウ」をウクライナに搬送したことを認めた(数は明らかにしなかった)。これによりウクライナ軍は、現時点で最も射程が長いミサイルを手に入れた。ウクライナ軍がより長距離の攻撃能力を手に入れるということはそれだけで、「ウクライナ国内におけるロシア戦力の配置や作戦のあり方を変えることになる」とバグウェルは指摘する。

英ロンドン大学キングスカレッジ・フリーマン航空宇宙研究所の共同ディレクター、デービッド・ジョーダンは、F-16にはさまざまな空対地兵器を搭載することができると指摘する。中距離空対空ミサイル「AIM-120」や、統合直接攻撃弾(JDAM)、空対地の対レーダーミサイル「AGM-88 HARM」などだ。

■配備前からロシアの神経を削る

もちろん、ウクライナ空軍が直面する課題も少なくない。F-16の運用に必要な人員すべてを訓練するには時間がかかるうえ、輸送や整備についても考慮すべき点が多々ある。ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使は5月22日、テレグラムへの投稿で、「ウクライナには、F-16を使うためのインフラが存在しない。パイロットや整備要員も不十分だ」と書いた。

それでも、ウクライナにとってF-16は長期的な国家防衛のために必要だと、専門家たちは考えている。

F-16をもつもう1つの利点は、ウクライナ側が新たに手に入れる長距離攻撃能力に、ロシアが「配備前から神経を尖らせる」点だとパグウェルは言う。「ロシアは、F-16配備で起き得る変化や、それが戦闘にもたらす影響について、配備前から神経を尖らせるだろう」

もちろんF-16の供与は、それだけでウクライナ側の勝利を約束するものではない。それでも、ロシアはこれまでと同じ戦略は使えなくなる。計画変更を迫られたロシア政府は、最終的に「劣勢に陥る」だろう、とバグウェルは語った。

■ロシアのミグ31やスホーイ35に勝てるのか

1992年以前に製造された、ソ連製戦闘機で戦ってきたウクライナ。F16のパイロット訓練には時間がかかるが、これを機にF35ステルス戦闘機への切り替えも促進できる

ウクライナがF-16戦闘機を導入することにより、同国の「空の戦い」は大きく変わるでしょう。F-16はアメリカ合衆国の製造する戦闘機であり、ソ連製の戦闘機と比較していくつかの利点があります。

まず、F-16は高い機動性と優れた運動性を持っています。これにより、ウクライナのパイロットは敵機を追跡し、優位に立つことができます。また、F-16はモダンなエレクトロニクスとセンサーを搭載しており、目標の捕捉や情報収集に優れています。

さらに、F-16は多目的な戦闘機として知られており、空対空任務だけでなく、地上攻撃や偵察などの任務にも適しています。これにより、ウクライナの航空部隊はより幅広い任務を遂行することができ、戦力の柔軟性が向上します。

また、アメリカ製の戦闘機は国際的な信頼性があり、広範なサポートや補給が利用できることも利点です。これは、ウクライナがF-16を運用する際に、維持管理や修理において重要な要素となるでしょう。

ただし、ソ連製の戦闘機に比べて、F-16はより高価な機体となります。ウクライナがF-16を導入するには、予算の調達や訓練などの面で課題も存在するかもしれません。

総合すると、ウクライナがF-16戦闘機を導入することにより、同国の航空部隊の能力は向上し、戦闘能力の拡大が期待されます。

西側諸国がついに、ウクライナにアメリカ製のF16戦闘機を供給することに決めた。これまで主にソ連製の(つまり1992年以前に製造された)戦闘機で戦ってきたウクライナ空軍にとって、著しい戦力のアップグレードになる。

パイロットや整備士の訓練は数カ月かかるから、F16がウクライナの空に展開するのは、早くても2023年末になるだろう。また、ロシアには強力な地対空ミサイルがあるし、資源も豊富だから、ウクライナは依然として苦しい戦いを強いられるだろう。

それでも、F16を供給する意味がないわけではない。

ウクライナはまず、デンマークやオランダから、初代F16ともいえるF16A/Bの改良型を20機前後受け取るだろう。ただ、アメリカの計らいで、さらに能力を向上させたF16C/D型機が供給される可能性もある。

何より重要なのは、F16の改良型には最新の兵器を搭載できることだ。最新のレーダーであるAESA(アクティブ電子走査アレイ式)AN/APG-83レーダー(別名セイバー)を装備していないのが痛い(これがあればロシアの戦闘機や巡航ミサイルに対して優位に立てる)が、これもアメリカが特別に手配する可能性がないわけではない。

ウクライナ人パイロットの訓練には時間がかかるかもしれないが、初期の報道では、それほど大きな問題ではなさそうだ。

全くの新人パイロットには、イギリスやフランスでジェット戦闘機の基礎訓練を行った後、ポーランドやベルギーでF16に特化した訓練をするが、ベテランパイロットはもっと短期間で訓練を終えられるだろう。

整備士の訓練には、もっと時間がかかるから早く始める必要がある。そのための資金計画や、実際の整備をポーランドやドイツなどの外国でやるか、ウクライナでやるか(その場合はテレビ会議ツールなどで外国から助言を受けつつ行われるだろう)といった判断も必要だ。

■運用環境の整備も必須

これまで運用してきたミグ29戦闘機は、滑走路のコンディションが少々悪くても離着陸できるようにエンジンが頑丈に造られているが、F16は胴体下に大きなエアインテーク(吸気口)が配置されており、異物を吸い込みやすい。

このためウクライナは、F16の整備施設の確保だけでなく、滑走路から瓦礫などの異物を取り除く手配が必要だ。これが何より大きな課題だと指摘する専門家もいる。ただ飛ばすだけなら、11年の合同軍事演習でウクライナの基地からF16が飛んだことはある。

ロシアのミサイル攻撃で全滅などという事態にならないように、F16の配備場所は、一握りの基地以外の場所にも分散させるべきだ。

ロシア国境や前線に配置されたロシアの長距離レーダーや地対空ミサイルの発射装置は、ウクライナ領内を飛行する戦闘機を発見して破壊できる。このためウクライナのF16は、超低空飛行でレーダーを避けようとするだろう。

それでもロシアのA50早期警戒管制機や、スホーイ35やミグ31といった戦闘機が、下方のF16を探知して攻撃する能力(ルックダウン/シュートダウン能力)を持っていれば、撃墜される可能性が高い。

このためウクライナのF16パイロットたちは、なるべくレーダーを使わないようにして探知を回避しようとするかもしれない。だが、それは目隠しをして飛行するようなものであり、敵の動きを知ったり、ミサイル発射のためにレーダーをオンにしたりするタイミングを地上からの通信に頼らなくてはならない。

■F-16は、スペックで優るロシアのスホーイSu-35戦闘機に勝てるのか?

ウクライナ戦争の空の戦いは最新型戦闘機を投入しているロシア軍優位だが、戦いは必ずしもスペックだけでは決まらない

ロシアのスホーイSu-35戦闘機は、アメリカ製の戦闘機に優るとも劣らない高性能の戦闘機とみられている。だが、ウクライナ空軍兵士が操縦することになるとみられるアメリカ製のF-16戦闘機と対戦すれば、撃墜されるのはSu-35のほうだろうと専門家は語った。

ウクライナ政府は以前からF-16戦闘機などの欧米製戦闘機の供与を要請してきた。それが実現しようとしている今、ウクライナ戦争における空の戦いの焦点が絞られつつある。

専門家によると、欧米製の戦闘機のなかでいちばんの注目を集めているF-16は、ウクライナ空軍をアップグレードする最有力候補だ。F-16にはいくつかのバージョンがあり、ウクライナにどのモデルが送られるかは明らかではない。

ウクライナは現在、ロシア空軍と似た旧ソ連時代のジェット機を運用している。ウクライナにF-16を供与することは、ウクライナ空軍が技術的に欧米の軍用機に大きく転換するだけでなく、軍事ドクトリンそのものもNATO式に移行することを意味する。

■スペックはロシア軍機が上

イギリス軍のフランク・レドウィッジによれば、ロシアのSu-35がウクライナ戦争で、アメリカ製のF-16と直接対決する可能性は低い。だが、Su-35はロシアで最も先進的な4.5世代戦闘機の一つと考えられており、F-16のような第4世代の戦闘機を撃墜するために「特別に」設計されている、と彼は本誌に語った。

Su-35はSu-27戦闘機の近代化バージョンで、ロシア政府が大半を所有する航空宇宙・防衛企業、統一航空機製造会社(UAC)によれば、「空、陸、海の目標に対する交戦効果を著しく高める」ように設計されている。Su-35の初飛行は2008年2月に行われた。

「書類の上ではSu-35は、ウクライナに供与される可能性のあるF-16よりも優れていると言えるが、それだけでは話は終わらない」と、英キングス・カレッジ・ロンドンのフリーマン航空宇宙研究所で共同ディレクターを務めるデービッド・ジョーダンは言う。

「Su-35の仕様からすれば、多くの点でF-15より優れた航空機といえるかもしれない」と、元英国空軍上級司令官グレッグ・バグウェルは本誌に語った。だが実際には「仕様だけでは判断できない複雑な事情がある」

たとえば、航空機がパイロットにどのような状況認識のデータを与えることができるか、という点も重要だと、専門家は強調する。

「敵機の位置を正確に把握している側がその分有利になる。ロシア軍機がウクライナ軍機の位置をおおまかに把握しながら飛行している時に、ウクライナ軍機がロシア軍機の位置をほぼ正確に知っているとしたら、目視できる距離に近づく前からウクライナ軍機が優位になるだろう」と、ジョーダンは指摘した。「ウクライナのF16は、ロシアにとって手ごわい敵になる」

「F-16とSu-35の対決の行方は、ウクライナ側が空中で使える兵器や機器の種類にかかっている。空中戦となれば、F-16は今でも世界最強クラスの戦闘機だ」と、アンドリュー・カーティス元英国空軍司令官は語る。「しかし、ロシアのパイロットは中長距離ミサイルを使って、離れた位置からの戦いを挑む可能性がある。それがうまくいけば、戦いはSu-35に有利に運ぶかもしれない」。

オランダの防衛分析情報サイト「オリックス」によると、昨年2月にウクライナ侵攻が始まって以降、22日までにロシア軍は3機のSu-35を失っている。ただし、この集計に含まれているのは目視で確認された損失だけなので、実際の数値は異なるかもしれない。

■欧州はF35に切り替え

現状、ウクライナ機の攻撃の多くはこの段階で失敗している。彼らが使うR27レーダー誘導ミサイルは、目標に着弾するまで、発射機の機首にあるレーダーが、誘導のために目標に照準を合わせていなければならないからだ。

ロシア側の戦闘機が、より射程が長く、ミサイル自体が目標を追尾できる(つまり発射機は飛び去ることができる)R77-1ミサイルで反撃してきた場合、ウクライナ機は飛び去る(ミサイルは目標に到達できない)か、自滅する(目標は破壊するが、自らも逃げ遅れる)。

F16なら違う。搭載可能なAIM-120中距離ミサイルは、R77と同等の射程を持つ上に、自動追尾機能があるため発射後は飛び去れるのだ。

それでもロシアが、より高性能のレーダーと、著しく射程が長いR37Mミサイルを搭載したミグ31やスホーイ35を投入してきたら、ウクライナ機に勝ち目はない。

スホーイ35に搭載されているイールビスEレーダーは、F16ほどの大きさの標的を、約200キロ離れた所から探知できるとされる。これに対してF16の改良型に搭載されたAN/APG-66(V)2Aレーダーが探知できるのは80キロ程度だ。

従って、F16の獲得はウクライナにとって大きな進歩だが、依然としてロシアの空軍力に真っ向から対抗できるわけではない。

オランダ航空協会が発行するスクランブル誌の編集者であるメナ・アデルは、F16と地対空ミサイルを組み合わせた戦い方を提案している。

「ウクライナ機は、(地対空ミサイルの)射程内にロシア機をおびき寄せて、できるだけ迎撃を遅らせることができる。また、西側の電波妨害装置はシステムを破壊したり、応援を遅らせて、ウクライナ機が逃げるのを助けられる。あるいはロシア機に近づき、至近距離から攻撃することで敵をつぶす確率を高められる」

F16は敵機攻撃のほかにも、空対地ステルス性ミサイル、AGM88HARM対レーダーミサイル、ハープーン対艦ミサイル、レーザー誘導精密滑空爆弾、AN/AAQ-33照準ポッド、電子対抗システムなど多様な兵器のプラットフォームになる。

F16の機動性と敵のシステム外から攻撃できる兵器を組み合わせれば、黒海のロシア艦艇やクリミア半島のロシア軍基地を脅かすことも可能だ。

小規模なF16戦隊ではロシアには勝てないが、敵の空中戦術を混乱させ、巡航ミサイルに対抗し、空、海、陸で戦争のコストを大きくできる。

何より、ソ連時代の戦闘機は改良できないのだから、ウクライナ軍に西側の装備の「種」をまく必要がある。この切り替えは、できるだけ早く始めるべきだ。

それをF16から始めるのは、良い選択だ。F16は運用コストが比較的低く、保守整備のリソースも世界中にある。しかもウクライナにF16を供給することで、西欧諸国はF16からF35ステルス戦闘機への切り替えを促進できる。

台湾がやっているように、旧型のF16でも高性能レーダーのセイバーを組み込む改良は可能だ。軽量戦闘機として重宝されてきたF16だが、それがウクライナに重量級の勝利をもたらす日は、さほど遠くないかもしれない。
2023.05.31 14:18 | 固定リンク | 戦争
退耕還林→退林還耕(穀物増産)穀物以外廃棄へ
2023.05.31



実は食糧輸入大国の中国、「退林還耕」で食糧危機に備え始めた 「退耕還林→退林還耕(穀物増産)へ」 穀物以外は強引に廃棄(キューリー・トマト(野菜果物) 中国の農村総合執法隊は農民を虐げているSNSで拡散

90年代末に森林を保護する環境政策として始まった「退耕還林」。それを習近平が捨てて「退林還耕」に転換した背景には、国際情勢の変化がある。

福建省のとある村のスイセン畑70畝(ムー)以上が政府の命令で強行破壊され、耕地に改造へ「成都市政府がかつて341億元で建設した緑地帯10万畝を耕地に改造へ」全く毛沢東時代の再来 退林還耕で災害食料飢饉も

最近の中国SNSやネット上でこんなニュースが流れた。習近平(シー・チンピン)国家主席の「1000億斤の食糧生産能力建設」という重要談話をきっかけに、「退林還耕」という政策が始まったらしい。中国通にとって「退耕還林」はよく耳にしていた言葉だが、退林還耕は初耳だっただろう。

退耕還林は洪水や土壌浸食など深刻な環境問題の緩和を目的として、1990年代末に始まった森林保護政策。一方、退林還耕は食糧危機を防止するため、緑地を農地に戻すことだ。

中国は農業大国だが、食糧輸入大国でもある。2021年だけでも、中国の食糧輸入総量は食糧総生産量の20%超に当たる1億6000万トン以上に達する。

西側諸国との関係の悪化や、特にロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス禍は人口大国の中国に強い危機感を与えた。いつの日か起きる台湾武力統一のための準備も、重要な目的と推測されている。

環境保護のための退耕還林から、食糧確保のための退林還耕へ。中国が政策を逆方向に急転換するのは初めてではない。毛沢東の独裁時代から鄧小平の改革開放政策へと、かつて政治は180度転換した。

そして今、再び習近平は政治を180度転換し終身独裁へと舵を切ろうとしている。共通するのは共産党政権を強化するという目的だ。

退耕還林は環境保護が目的だったが、本音としては砂漠化を防止しないと共産党政権、そして中国そのものの基盤が崩れるという危機感があった。

鄧小平が改革開放の時に西側に頭を下げて資本主義の教えを請うたのは、経済発展がないと政権の正統性が失われるからだった。今、習近平が独裁に戻り、退林還耕を始めたのも、共産党政権を守るためでしかない。

鄧小平はかつて「韜光養晦(能ある鷹は爪を隠す)」という言葉を残した。改革開放の鄧小平も独裁の毛沢東・習近平も、共産党指導者の本質は同じ。習近平が退林還耕で食糧を確保した時、中国は「爪」を誰かに突き立てるだろう。

■中国の「退林還耕」政策が超ヤバい

中国政府は前世紀末頃から「退耕還林」(退耕还林)という政策を実施していた。これは行き過ぎた農地拡大に歯止めをかけるもので、あまり生産効率のよくない畑や林や山に戻すことを指す。それによって洪水や土砂崩れなどの災害を抑えるという目論見だ。

中国政府がその方針を180度転換させ、退林還耕(退林环耕)を強力に推進している。

これは習近平主席のトップダウン政策で、食糧自給率を上げることで国力を強化するという狙いだ。世界各国で食糧安保が叫ばれる今日この頃、食糧自給率向上は急務だとは思うのだが、独裁国家ならではのトンデモ事件が頻発している。

一例

・四川省成都市中心部に近い緑地公園(多額の費用をかけて造成)を畑に変更

・バナナやショウガの畑(栽培中)を強制的に潰して主食の農地に変更

・植林した山を坊主にし、重機を使って頂上まで千枚田or段々畑を造成

この政策がどのくらいヤバいかというと、中国共産党政権を永年に亘りヨイショしまくっている中日新聞グループが「懸念のお言葉」を表明。

・農地に向いてない所に畑を作って食糧(主に米・麦・トウモロコシ)が生産できるのか

・こんな山の方に農地を作ったら誰が面倒を見るのか

・あぜがひび割れており、大雨が降ったら崩壊しそう

・野菜や果物の栽培をやめて食糧を生産するとして、穀物だけ食って満足できるのか

・1950年代の「大躍進」の二の舞になるのではないか

という内容である。

■山林を耕して農地を作る中国

1998年夏、中国に100年ぶりの大洪水が襲った。水害現場に駆けつけた首相の朱鎔基は波頭が立つ堤防に上り「抗洪(洪水に勝とう)」を叫んだ。雨を浴びながら濡れそぼった半袖姿の首相が抗洪を絶叫し、長江に散った涙は中国人民の心を動かした。崩壊する堤防を人間の鎖で守った。しかし被害は大きかった。約3000余人の死亡者に1500万人の水害民が発生した。

何が問題だったか。どしゃ降りの雨は明らかに天災だったが途方もない死傷者の背後には人災があった。もともと河川の両側には広い遊水池があったが、人々が住み着いて畑を作るなどしていつの間にか生活の拠点となった。洪水になると多くの人命被害が出ざるを得ない構造だった。そのため出てきたのが「退耕還林」政策だ。農地を放棄して再び森を作ろうというものだ。

ところが20年以上にわたり進められてきた退耕還林政策が最近、逆の方向に進んでいる。昨年、ウクライナ戦争が起きて食糧安保問題が台頭したことを受けて森を切り開き農地にする「退林還耕」措置が推進されている。昨年の春、習近平国家主席は各地方政府に農地を徹底して保護するよう厳命を下した。その間の退耕還林政策にも、産業化と都市化の影響で耕作地は右肩下がりだったためだ。

2009年から2019年までの10年間、中国の農地は1億1300万畝(1畝は約200坪)が消え、現在19億1800万畝程度だ。中国の目標は農地18億畝を死守し、年間6億5000万トン以上の食糧を生産することだが、このままでは危険だと判断した。そのため耕作地確保を「政治の任務」にすえて100億人民元(約1,950億円)を農家にバラまいて農地開墾を奨励している最中だ。

しかし問題が噴出している。多額の資金を費やして整えた山林と緑地が毀損されている。四川省成都は400億元を投じて都心郊外周辺循環道路周辺に作った緑地を耕して農地にした後、小麦など農作物を植えた。また、完工を控えた公園を撤去して農地に変えて住民の怒りを買っている。中国当局は衛星を利用して農地が十分に活用されているかどうかまで監視している。

食糧安保に総力を挙げる中国の姿はさまざまな想像の空間を提供している。過去8年間連続で目標値以上の食糧を生産したにも関わらず非常措置を取るということは、ひょっとして台湾海峡での武力衝突のような非常事態に備えているのではないか、という点でだ。
2023.05.31 06:24 | 固定リンク | 国際

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