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習近平は後悔している…「不満のガス抜き」のはずだったのに経済崩壊を招いた中国コロナ対応の大誤算

■出口戦略が不十分なまま、感染が再拡大

　12月7日、中国共産党政権はゼロコロナ政策の緩和を発表した。12日には行動追跡アプリの運用が止められた。その背景には、いくつかの要因が絡んでいる。“白紙運動”など、強引なゼロコロナ政策継続に対する国民の反発は大きい。また、世界保健機関(WHO)はコロナ感染の終わりが視野に入りつつあるという見方を示し始めた。

　それに加えて、中国では不動産市況の悪化などによって地方政府の財政状況が悪化した。大規模なPCR検査を徹底する負担は増している。そうした状況下、徐々に共産党政権はゼロコロナ政策の部分的解除を目指した。

　ただ、そのタイミングは悪かった。ワクチン接種の増加、治療薬の十分な量の確保、医療体制の拡充などウィズコロナ移行の準備が不十分なまま、ゼロコロナ政策は事実上解除された。その結果、中国の感染再拡大の状況は一段と深刻化している。首都北京市などでは火葬場に長蛇の車列ができた。共産党政権は急速に増加する感染者の把握に苦慮しているとみられる。足許、中国市民の防衛本能は一段と高まっているだろう。それは今後の中国と世界経済にとって無視できないマイナスの要因だ。

■風邪薬の“パブロン”が買い占められる

　足許、中国で再度、新型コロナウイルスの感染者が急増しているようだ。北京市の感染状況を確認すると、感染再拡大は急激だ。12月中旬時点で北京市では救急車の出動要請が通常の6倍程度に増えたと報じられた。市内の薬局では抗原検査キットや解熱剤などの大衆薬を買い求める人が急増し、品切れが続発している。広州市では解熱剤の需要が急増し価格を引き上げた薬局が当局に摘発された。

　影響はわが国にも広がっている。ゼロコロナ緩和後、東京都内のドラッグストアでは風邪薬や解熱剤を買い求める人が増えた。転売や知人への提供などがその背景にあるだろう。風邪薬の“パブロンゴールド”を製造する大正製薬の株価が大きく上昇する場面もあった。

■中国政府は死者を“計7人”と発表したが…

　見方を変えれば、中国企業の製造した治療薬よりも、主要先進国の治療薬を手に入れなければ身の安全を守ることは難しいと危機感を強める人は増えていると考えられる。感染から身を守らなければならないという人々の危機感、防衛本能は一段と高まり、休日の北京市内は閑散としている。飲食などのデリバリー、物流などさまざまな分野で人手は不足している。状況は2020年春先、厳格なロックダウンによって人の移動が徹底して制限された武漢市を彷彿とさせる。

　また、経済の中心地である上海市では、年明けを控える中で例年のにぎわいが見られないようだ。上海市などでは対面からオンラインに授業を切り替えるよう指示が出された。内陸部や農村地帯における状況はさらに厳しいと推察される。

　その状況下、12月18日に2人、19日には5人の新型コロナウイルス感染による死者が確認されたと共産党政権は発表した。対して、SNS上では犠牲者はそれよりも多いとの投稿が相次いだ。医療逼迫(ひっぱく)の解消のために動員されている医学生の反発も高まっている。海外からも懸念が示されている。米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)は2023年、中国の新型コロナウイルス感染による死者数は100万人を上回るとの予想を公表した。

■なぜ十分な準備が進められなかったのか

　当初、共産党政権は徐々にゼロコロナ政策を緩和する考えだった。その一つには市民の不満への配慮があっただろう。また、土地譲渡益の減少によって地方政府の財政状況は悪化している。その状況下で、大規模検査や厳格な移動制限を続ければ、地方財政の悪化リスクは一段と上昇するだろう。

　そうした展開を避けるために、12月上旬以降、ゼロコロナは緩和された。ただ、その準備は十分ではなかった。特に、医療体制の逼迫度の高まりはかなり深刻とみられる。12月21日、WHOは中国の病院は満床に近づいているとの見解を示した。中国は海外の事例を参考に、ウィズコロナの準備を十分に進めることができていなかったと考えられる。

　背景には、共産党政権全体を貫く人々の意思決定メカニズムが大きく影響しただろう。共産党の幹部にとって最も重要なことは、習近平総書記をトップとする最高指導部の指示を徹底して守り、命令と計画に従った行動を重ねることにあるようだ。過去にもそうした価値観を確認するケースはあった。

■最高指導部の指示が地方の感染対策に影響か

　例えば、リーマンショック後の中国では4兆元(当時の邦貨換算額で57兆円程度)の経済対策が発表された。インフラ投資は積み増され、鉄鋼、銅線、アルミ、板ガラスなどの生産能力も急速に拡大した。その結果、鉄鋼などの在来分野で中国の過剰生産能力は深刻化している。裏返しに、中国の生産者物価指数は下落している。主要先進国のインフレ状況とは対照的だ。

　共産党政権はトップから地方幹部までを貫く意思決定、行動様式を確立した。それは一党独裁体制を維持するために重要だ。習近平政権は、党内、さらには民間企業の創業経営者や有名映画俳優に至るまで綱紀粛正を徹底した。

　それによって、最高指導部と呼ばれる政治局常務委員の指示は絶対であるという人々の認識は、一段と引き締められただろう。最高指導部の指示に忠実に、全力で取り組むことは、地方政府の幹部の出世に大きく影響する。10月の党大会でナンバー2に躍進した李強氏が上海のロックダウンを徹底したのは、そうした意識からだったと考えられる。

■「桃がコロナに効く」さまざまなデマも…

　習総書記は自らの支配体制の強化(政治)には多くのエネルギーを注いでいる。一方、経済に関しては感染対策を徹底しながら消費などを伸ばすといった考えは劣後しているように見える。それは今後の中国、さらには世界経済にとって大きなマイナスとなるだろう。2022年12月中旬時点で、習政権は米ファイザーなどからワクチンを調達し、高齢者を中心に接種を増やす考えを示していない。

　一方、さまざまなデマも流布している。例えば、“桃の缶詰を食べれば、新型コロナの症状が緩和する”と考える人が増えたようだ。感染の後遺症に関する不安を感じる人も多いだろう。中国の製薬メーカーが生産したワクチンの副反応を警戒する人も多い。共産党政権はSNSで閲覧した投稿に“いいね”ボタンを押下することも規制し始めた。

■中国の現状は世界経済にも大きなマイナスに

　現在の感染状況が一朝一夕に解消に向かうとは考えづらい。人々は追加的に接触を避けるようになる。経済運営に欠かせない人の移動線=動線は一段と不安定になるだろう。それによって、個人消費にはより強い下押し圧力がかかりやすい。いずれ感染は落ち着き、徐々に経済活動も持ちなおすだろうが、上海ロックダウン後などに比べて個人消費の回復ペースはより緩慢になる恐れは増している。

　生産や物流、貿易取引の停滞も懸念される。その状況下、景気下支えのために習政権は不動産業界への資金支援を強化する方針だ。ただ、不良債権処理は遅れている。債務問題は深刻化するだろう。地方財政の悪化懸念も追加的に高まりやすい。経済全体で資本の効率性は低下し、成長率の低下懸念は一段と高まりそうだ。生産拠点を海外に移す中国や海外の企業は増え、雇用・所得環境もさらに不安定化するだろう。

　それは、世界経済にとって大きなマイナスだ。半導体や人工知能(AI)など先端分野をめぐる米中の対立も熾烈(しれつ)化している。共産党政権はゼロコロナ政策などに起因する市民の不満、不安増大を抑え、世論の目線を海外に向かわせるために台湾に対する圧力をさらに強める恐れも増している。2023年の世界経済にとって中国経済は主要なマイナス要因の一つと考えられる。

中国・浙江省当局「一日あたりの新規感染者が100万人を超えている」

中国各地で新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、浙江省の当局は「一日あたりの新規感染者が100万人を超えている」と発表しました。

浙江省当局は25日の会見で、「省内で報告される新型コロナの感染者が一日あたり100万人を超えている」と明らかにしました。

これから年末年始にかけて感染のピークを迎えるとしており、一日あたりの感染者は最大200万人に達するとの見通しを示しています。

中国では「ゼロコロナ政策」の緩和以降、各地で感染が急拡大していて、山東省青島市など複数の地方都市では一日あたり数十万人規模で感染者が増えているとの見方が出ています。

北京の水道水は陽性で、12345はひどい感じですこれは陰謀論ではありません。

明日の朝起きて、Wujiao が床を掃除する様子を見てみましょう。あなたとあなたの家族の幸運を祈っています。

本当の感染者数は一日数千万人規模？ 中国の“ゼロコロナ撤回”は「タイミングが悪すぎる」 春節控え「ブレーキをかけなければ信じられない感染爆発に」

　長期間のロックダウン、感染者の強制隔離や厳しい行動制限。新型コロナウイルスを封じ込めるために、3年にわたって実施してきた厳格な「ゼロコロナ政策」。12月上旬、中国政府は突然緩和する方針を打ち出した。

　長期間のロックダウン、感染者の強制隔離や厳しい行動制限。新型コロナウイルスを封じ込めるために、3年にわたって実施してきた厳格な「ゼロコロナ政策」。12月上旬、中国政府は突然緩和する方針を打ち出した。

　それから約2週間…中国では新型コロナの感染者が急拡大している。患者であふれ返っている病院。集中治療室で、患者が床に寝かされている姿も。中国・湖北省で撮影された動画では、病院に入りきれない患者が路上で点滴を受けている。ドライブスルー方式とでもいうのだろうか、車のそばにスタンドを置いて乗車したまま点滴。自ら点滴を打ちながら治療にあたる医療スタッフも。

　混乱は、医療機関だけではない。薬局で店員と客がもみ合いになっている。中国各地で風邪薬などの買い占めが起きており、現地メディアによると、一部の地域では薬の購入に制限を設けているという。

　そんな薬不足と感染の不安から、次から次へと新型コロナにまつわる「デマ」が拡散。「桃の缶詰を食べるとコロナの症状を和らげる」「レモンも効く」。このデマを信じた人たちが我先にとレモンを奪い合う。

　飛び交うデマにひっ迫する医療現場。政府の急激な方針転換に市民からは、「全国民に感染を強制」「ゼロコロナからフルコロナ（全員陽性）」など、困惑と怒りの声があがる

　しかし、中国外務省の報道官は、これまでの政策を「中国の感染対策は過去3年間で最大限に人民の生命と健康を守り、最小のコストで最大の効果を得る目標を実現した」と自画自賛。

　中国政府の発表では、無症状感染者の発表を取りやめた13日以降、新規感染者は1日に2000人から3000人程度。死者に関しては、ゼロコロナ政策撤回から21日までで、合わせて7人としている。これについて中国のSNSでは、「政府が少なく見せかけている」「実態と異なっている」などと批判する声が高まっている。

　軽症や無症状であれば出勤可能という通達も一部で出ているようだが、感染拡大に拍車をかけてしまうのではないか。石平氏は「軽症でも職場に行けば感染拡大につながるが、おそらく今の政府からすれば“感染拡大はもう避けられないから、（緩和は）早めにやったほうがいいんじゃないか”という気持ちはあるかもしれない」と推察する一方で、春節（旧正月、2023年は1月22日）を控えていることから「方針転換は時期が悪い」と苦言を呈する。

　「（春節が）一番の問題だ。中国政府のゼロコロナ政策転換のタイミングはあまりにも悪すぎる。春先解除ならわかるが、感染が広がりやすい冬の前だ。そして、1月に入ってから民族大移動が始まるが、中央政府がブレーキをかけるか移動禁止令を出さない限り、爆発的な感染拡大につながる。すでに感染拡大している都市部から大勢が田舎に帰り、田舎で広がる。さらに、田舎の人が都市部に戻って、また感染拡大が起こる。それを黙認していれば、信じられない状況が起こると思う」

　再び“ゼロコロナ政策”に戻る可能性も？

　また、薬局で店員と客がもみ合いになる事態が起きているように、緩和に際しての準備が足りていなかったとも指摘した。

　「ゼロコロナ政策からの転換の中で、医療施設の充実や、その手前でかぜ薬を十分に用意するのは、政府がやる最低限のこと。今回、習近平政権、中央政府はそれすらやっていなかった。国民からすれば、以前の封じ込めは意味がなかったんじゃないか、今回の解放も無責任じゃないかということで、どちらも『バカなことしかやっていない』と批判される」

　では、習近平政権は今後どのように動くことが想定されるのか。

　「1つの可能性としては、またゼロコロナ政策に逆戻りすることも考えられる。逆に言えば、今の感染拡大はこれまでのゼロコロナ政策の正しさを証明しているからだ。ただ、ジレンマもあって、11月の輸出、消費の数字がマイナス成長になった。経済沈没に拍車をかけてきたのがゼロコロナ政策であって、逆戻りすればさらなる経済の悪化は避けられない。人の命をとるか、経済をとるのか、決心がついていない状況だ」

コロナ感染、20日間で2.5億人　中国政府推計、内部会議　議事録が出回る

　中国政府が21日に開いた内部会議の議事録が出回り、12月1～20日の国内の新型コロナ感染者数が2億4800万人に達するとの推計が示された。衛生当局関係者は数字について「あくまで推計」との見方を示すが、爆発的な感染の実態把握を、当局も試みている模様だ。会議では来年1月下旬の春節（旧正月）に向けて地方への感染がさらに広がると指摘。医療態勢の強化を急ぐよう指示した。

　会議は、コロナ対策を担う国家衛生健康委員会が主宰。全国の担当者をオンラインでつないで開かれ、その議事録が中国のSNS上で広がった。衛生当局関係者は朝日新聞に対し、この情報について「感染者数や各都市の状況は、あくまで推計として出されたものだ」と語った。

　議事録によると、中国疾病予防コントロールセンターは、20日まで20日間の累計感染者数が、総人口の約18%に相当する推計2億4800万人に達したとし、北京市と四川省では感染率が5割を超えたとした。天津市や湖北省、河南省など6省1市でも2～5割の感染率だとした。