プーチンは敗戦まじかを悟ったようだ
2022.12.27
ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、一部の報道に反して、12 月 25 日にウクライナとの交渉を申し出なかった。
プーチン大統領は、テレビのインタビューで、戦争が「危険な線」に近づいているとは思わないと述べ、ロシアは「すべての当事者と交渉する準備ができている」と述べる前に、ロシアは自国民を守り続けるしかないことに言及した。プーチン大統領は、ロシアがウクライナと直接交渉する用意があると明言せず、代わりに、彼は単に「反対側」と呼んだウクライナがロシアの侵略前の外交努力に違反したという虚偽の説明を維持した.交渉の議論は、ウクライナではなく西側との推定上の議論に焦点を当てており、ウクライナは実際の機関を持たない単なる西側のポーンであるという彼の継続的な非難を反映している. この声明は、その修辞的なラインからの逸脱ではありませんでした。プーチン大統領はまた、ロシアが「正しい方向に動いている」と考えていると述べ、これは彼が交渉のための深刻な条件を設定しておらず、依然として彼の最大主義の目標を追求したいと考えていることを示している.
中国コロナ解除で海外旅行10倍に
2022.12.27
中国当局が3年間に及ぶ厳しい入国制限を緩和すると発表したことを受けて、旅行サイトで27日に検索が急増した 海外旅行10倍に「マカオ、香港、日本、タイ、韓国」
中国国家衛生健康委員会は26日、入国時の隔離義務を来年1月8日に解除すると発表した。
「ゼロコロナ政策」の転換により新型コロナが中国全土に広がっているが、公式統計では26日までの7日間で死者は1人となっている。
旅行サイト、シートリップのデータによると、このニュースが流れてから30分で人気の高い旅行先の検索が10倍になった。マカオ、香港、日本、タイ、韓国が特に人気という。
別の旅行サイト、チューナーでは15分で国際便の検索が7倍に増え、タイ、日本、韓国行きの便の検索が最も多かった。
中国経済は来年後半に急回復すると予想されているが、今後数週間から数カ月は労働者の感染が増え、厳しい状況になるとみられる。
上海や北京などではここ数日、従業員が出勤できないため多くの店舗が閉店を余儀なくされている。また一部の工場では1月末の旧正月休みを前にすでに多くの従業員が休暇を取っている。
中国コロナ変異株「舌黒くなる」異常症状が発覚
2022.12.27
舌黒くなった中国人、新たな変異株か…韓国専門家の見解 異常症状が発覚
中国で新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)陽性判定後、舌が黒くなるなどの異常症状が発見され、新型の変異株の出現に対する懸念が高まっていることについて、専門家が「新型コロナ感染後、まれに見られる症状」との見方を示した。
ソウル白(ペク)病院家庭医学科のキム・ギョンウ教授は26日、YTNとのインタビューで「新型コロナの変異による症状というよりは、あまり現れない、まれに見られる症状と解釈できる」と述べた。
キム教授は「既存の新型コロナの感染について、人によって現れる症状が異なる場合があるが、よくある症状は発熱や咳だが、まれなケースでは舌で上皮細胞が過度に成長し、そこに細菌感染などが生じて黒くなったり、皮膚にヘルペスのように水疱ができて皮膚疾患が生じるなど、このようにまれな症状として出てくることもある」と説明した。
また、「新型コロナに軽くかかって終われば一番良いが、どんなかかり方をするか分からないためワクチン接種を選択するのが一番安全な選択方法」と述べた。
中国で最近新型コロナ患者が再び急増している理由について、キム教授は「様々な理由があると思うが、とりあえず、ワクチン接種も一つの効果になるだろう」とし、「効果の良いワクチンが初期には効果があっただろうが、変異を繰り返したことから、それに備えて(ワクチン)接種に積極的に備えるべきだったが(できなかった)。また、医療対応施設も非常に不足している側面がある」と述べた。
続けて「中国でもオミクロン株が流行しているため、もっと早く積極的に改良ワクチン接種を導入していたらどうだったかと残念に思う」と述べた。
先だって、自由時報など台湾メディアが、最近、中国人数人が新型コロナの陽性判定を受けた後、顔と舌が黒くなり、両目がひどく腫れるなど異常症状を見せていると報じた。
天津在住の男性は、新型コロナにかかった後、舌と歯がいずれも黒くなった。歯の隙間からも黒い跡が発見された。
この男性は「全身が痛くて寒気を感じる」とも訴えた。
中国のSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の微博(ウェイボー)には安徽省在住の女性の動画が公開された。
この女性は新型コロナ陽性判定を受けた後、高熱、喉の渇き、嘔吐、下痢の症状を見せた。陽性診断から4日目になると、急激に痩せて唇と顔の皮膚が剥がれ、顔が真っ黒になった。
同メディアは「このような症状が相次いで発見されたことを受け、中国ネットユーザーの間で『オミクロン株が中国で拡散する過程で新たな変異株が出現した』という憂慮が提起されている」と伝えた。
無人機航続距離1000キロで「露軍エンゲルス空軍基地」攻撃
2022.12.27
また面目つぶれたプーチン政権…防空網誇示の直後、無人機で再攻撃受ける
ドローンによるロシア海軍艦艇2隻破壊映像…黒海の「蛇島」付近
AP通信は5日、ウクライナ軍が軍事用ドローンを使って2隻のロシア海軍の艦艇を破壊したとする映像を配信した。ウクライナ国防省は2日、ドローンはトルコ製の「TB2」としたうえで、「本日朝に黒海のズミイヌイ(蛇)島付近でロシア軍の哨戒艇2隻を破壊した」と発表していた。映像では、海上で停まっている艦艇が被弾し破壊されたように見える。その後、突然スピードを出そうとする別の艦艇も破壊されている
ロシア軍が戦略爆撃機の拠点としている南部サラトフ州のエンゲルス空軍基地が26日、無人機で今月2度目の攻撃を受け、再発防止に躍起になっていたプーチン露政権の威信は再び傷ついた。攻撃への関与を公式には認めていないウクライナ軍は、ロシアの首都モスクワにも届く無人機の開発を急いでおり、無人機を使った攻防が激しくなる可能性がある。
5日の無人機による攻撃後、エンゲルス空軍基地は無人機攻撃の防止を目的にした防衛強化策が講じられたと伝えられていた。20日には、プーチン大統領が、空軍基地への攻撃やエネルギー関連施設などでの火災が頻発していることを踏まえ、情報機関に活動強化を指示していた。
露国防省は26日、ウクライナとの国境地帯を管轄する露軍西部軍管区が、高性能地対空ミサイル「S300V」を使って24時間態勢で警戒していると発表したが、その直後に空軍基地に対する今回の攻撃が明らかになった。プーチン氏は米国がウクライナへの供与を表明した地対空ミサイル「パトリオット」よりもS300が優れているとも語っていただけに、面目がつぶれた形だ。
ウクライナはロシアが一方的に併合した南部クリミアと露本土を結ぶ「クリミア大橋」で発生した10月の爆発や越境攻撃について、関与を公式には認めていないが、今後も露領内深くへの攻撃を続けるものとみられる。米国のオースティン国防長官は今月上旬、ウクライナが兵器を独自に開発し、露本土を攻撃することは許容する考えを示している。
ウクライナは露本土を攻撃可能な無人機の開発を急いでいる。ウクライナの国防相は今月8日、過去1か月に自前の無人機7機種の実戦配備を決めたことを明らかにした。航続距離が1000キロ・メートルの無人機も近く投入する見通しだ。
5日の空軍基地への攻撃には、旧ソ連の偵察用無人機「Tu(ツポレフ)141」の改造型を使ったと指摘されている。ウクライナ政府高官は露領内で特殊部隊が協力したと述べており、持ち運びが可能な小型の自爆型無人機で攻撃した可能性も排除できないとの見方が出ている。
感染者1日1000万人?「葬儀場には行列」
2022.12.27
感染者1日1000万人?中国“ゼロコロナ政策”崩壊で葬儀場には行列 国発表データとギャップも市民「もう慣れた」
“ゼロコロナ政策”崩壊…葬儀場には行列
多くの車が並んでいるのは、天津市にある葬儀場の駐車場。
その葬儀場周辺には焼け焦げた跡が点在し、まだくすぶっているところもある。中国の人々にとって死者を弔う場所だ。
中国では、死者があの世でもお金に困らないよう紙幣に見立てた紙を燃やす習わしがある。
中国の“ゼロコロナ政策”崩壊後、このような光景が中国各地で増えているとみられる。
中国の大手インターネットサイト・百度(バイドゥ)の検索ページを見ると、12月中旬以降の“葬儀場の検索数”が増加傾向にあることが分かる。
内部資料では、感染者数1日平均1000万人以上
こうした中、これまで新型コロナの感染者や死者の数を発表してきた国家衛生健康委員会は25日からデータの発表を取りやめた。
これと前後して香港メディアが報じたのが、その国家衛生健康委員会の内部資料。
その資料によると、12月1日からの20日間で、全国の感染者数は約2億4800万人。1日平均1000万人以上の新規感染者がいた計算になる。
一方、この期間に国家衛生健康委員会が発表してきた感染者数は1日数千人から多くても数万人。
新たに報じられた内部資料の数とはあまりに大きな差がある。
国が発表したデータに国民は冷めた反応
こうした公表された感染者数と実際の数のギャップについて市民に聞くと、あきらめともとれる声が聞かれた。
北京市民:
特に感想はないです。そんなものでしょう。もう慣れました。
別の北京市民:
庶民はもう知っています。もう(国民の)70~80%は感染してしまったんじゃないでしょうか。
もはや感染の実態そのものを把握できていないとみられる中で、中国政府が今後どう対応していくのかが大きな焦点となりつつある。