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本当の感染者数は一日数千万人規模？ 中国の“ゼロコロナ撤回”は「タイミングが悪すぎる」 春節控え「ブレーキをかけなければ信じられない感染爆発に」

　長期間のロックダウン、感染者の強制隔離や厳しい行動制限。新型コロナウイルスを封じ込めるために、3年にわたって実施してきた厳格な「ゼロコロナ政策」。12月上旬、中国政府は突然緩和する方針を打ち出した。

　長期間のロックダウン、感染者の強制隔離や厳しい行動制限。新型コロナウイルスを封じ込めるために、3年にわたって実施してきた厳格な「ゼロコロナ政策」。12月上旬、中国政府は突然緩和する方針を打ち出した。

　それから約2週間…中国では新型コロナの感染者が急拡大している。患者であふれ返っている病院。集中治療室で、患者が床に寝かされている姿も。中国・湖北省で撮影された動画では、病院に入りきれない患者が路上で点滴を受けている。ドライブスルー方式とでもいうのだろうか、車のそばにスタンドを置いて乗車したまま点滴。自ら点滴を打ちながら治療にあたる医療スタッフも。

　混乱は、医療機関だけではない。薬局で店員と客がもみ合いになっている。中国各地で風邪薬などの買い占めが起きており、現地メディアによると、一部の地域では薬の購入に制限を設けているという。

　そんな薬不足と感染の不安から、次から次へと新型コロナにまつわる「デマ」が拡散。「桃の缶詰を食べるとコロナの症状を和らげる」「レモンも効く」。このデマを信じた人たちが我先にとレモンを奪い合う。

　飛び交うデマにひっ迫する医療現場。政府の急激な方針転換に市民からは、「全国民に感染を強制」「ゼロコロナからフルコロナ（全員陽性）」など、困惑と怒りの声があがる

　しかし、中国外務省の報道官は、これまでの政策を「中国の感染対策は過去3年間で最大限に人民の生命と健康を守り、最小のコストで最大の効果を得る目標を実現した」と自画自賛。

　中国政府の発表では、無症状感染者の発表を取りやめた13日以降、新規感染者は1日に2000人から3000人程度。死者に関しては、ゼロコロナ政策撤回から21日までで、合わせて7人としている。これについて中国のSNSでは、「政府が少なく見せかけている」「実態と異なっている」などと批判する声が高まっている。

　軽症や無症状であれば出勤可能という通達も一部で出ているようだが、感染拡大に拍車をかけてしまうのではないか。石平氏は「軽症でも職場に行けば感染拡大につながるが、おそらく今の政府からすれば“感染拡大はもう避けられないから、（緩和は）早めにやったほうがいいんじゃないか”という気持ちはあるかもしれない」と推察する一方で、春節（旧正月、2023年は1月22日）を控えていることから「方針転換は時期が悪い」と苦言を呈する。

　「（春節が）一番の問題だ。中国政府のゼロコロナ政策転換のタイミングはあまりにも悪すぎる。春先解除ならわかるが、感染が広がりやすい冬の前だ。そして、1月に入ってから民族大移動が始まるが、中央政府がブレーキをかけるか移動禁止令を出さない限り、爆発的な感染拡大につながる。すでに感染拡大している都市部から大勢が田舎に帰り、田舎で広がる。さらに、田舎の人が都市部に戻って、また感染拡大が起こる。それを黙認していれば、信じられない状況が起こると思う」

　再び“ゼロコロナ政策”に戻る可能性も？

　また、薬局で店員と客がもみ合いになる事態が起きているように、緩和に際しての準備が足りていなかったとも指摘した。

　「ゼロコロナ政策からの転換の中で、医療施設の充実や、その手前でかぜ薬を十分に用意するのは、政府がやる最低限のこと。今回、習近平政権、中央政府はそれすらやっていなかった。国民からすれば、以前の封じ込めは意味がなかったんじゃないか、今回の解放も無責任じゃないかということで、どちらも『バカなことしかやっていない』と批判される」

　では、習近平政権は今後どのように動くことが想定されるのか。

　「1つの可能性としては、またゼロコロナ政策に逆戻りすることも考えられる。逆に言えば、今の感染拡大はこれまでのゼロコロナ政策の正しさを証明しているからだ。ただ、ジレンマもあって、11月の輸出、消費の数字がマイナス成長になった。経済沈没に拍車をかけてきたのがゼロコロナ政策であって、逆戻りすればさらなる経済の悪化は避けられない。人の命をとるか、経済をとるのか、決心がついていない状況だ」

モノを見えなくする技術の開発（透明化・不可視化）に成功　光を通さない、普通の金属の細線や薄膜をメタマテリアルで塗布してあげる透けて向こうが見えるようになる…

　成功したのは、東京工業大学工学院電気電子系の小林佑輔大学院生と梶川浩太郎教授の研究グループ。

　同研究グループは、屈折率や構造などのパラメーターを網羅的に調べ、不可視化する対象物と同じ屈折率のクロ―キング媒質でも不可視が実現できることを見出し、単一物質で不可視化が可能なことを、シミュレーションによって実証しました。

　単一物質であれば、比較的容易に不可視化が実現でき、応用しやすくなります。

　研究チームは、円柱構造の物体に偏光しているある波長の光を当てたときの、光の散乱具合を計算によって解析し、散乱しにくく屈折率の大きな材料、および光の波長と円柱のサイズの関係をつきとめました。そして、光を当てたときの光磁場のようすをFDTD法（時間領域差分法）で解析し、光が物体を通過しても、光の波が通過前と同じ状態であることを確認しました（図1）。

　このとき、円柱構造内の光磁場の分布が不可視の場合は、中心部分にプラスの光磁場ができ、その上下にマイナスの光磁場が対称に存在していることもわかりました（図2）。そのため、光磁場がうまくキャンセルされて散乱光が出なくなるのだそうです。

　この研究成果によって、見えない光学素子や外部の光や電波によるノイズの影響を受けないデバイスを実現できる可能性があるということです。

　◆同研究グループ

　私たちの研究室では、メタマテリアルを使って透明ではないモノを透明にする「クローキング」の研究をしています。

　光のクローキングの研究は世界中の研究者が一生懸命研究していますが、ほとんどは理論の研究です。私たちの研究室では、理論だけでなく実験でクローキングを実証する研究を行っています。

　また、光を吸収する構造のそばに、別の構造を近づけるだけで、全体が透明になる「電磁誘起透明化」現象の研究を行っています。これを使って、光集積デバイスや高感度なバイオ素子の研究を行っています。

　バイオ・メタマテリアル（Scientific Reports 5 15992 (2015)）

　昨年、私たちの研究室では自然界の物質（葉や羽など）を使えば、簡単に極薄の黒体を作れることを発表しました。金でできている「超薄膜」を蓮の葉の表面にコートすれば、光をほとんど吸収して黒体となることがわかったのです。

　黒体というと単に黒いものというイメージがありますが、実は黒体は以下の大切な性質を持ちます。

　広い波長にわたって、どのような角度で入射した光も反射せずに吸収します。光検出器や太陽電池等の光から電気や熱へのエネルギー変換の効率化に役立ちます。また、光を利用した物質生産（人工光合成や光化学反応）にも役立ちます。

「光を吸収するものほどよく発光する」というキルヒホッフの法則があります。赤外光源などの発光素子に用いることができます。赤外線の利用は、今競争が激しい分野の一つです。
条件によっては、モノを隠したり、見えなくしたりすることができます。映像や視覚分野での利用が期待できます。

　ランダム・レーザー（Physical Review A 92 13824 (2015)）

　レーザーの教科書には、レーザーには共振器が必要と書いてあります。共振器とは向かいあわせた1対の鏡やリングのような構造のことを指します。でも、共振器が無くても、光が散乱されながらゆっくり進むランダム媒質では、レーザー発振が起こります。これをランダムレーザーといいます。私たちの研究室では、ランダムな媒質やランダムではない媒質でおこるランダムレーザーの研究をしています。

「ISS史上最も深刻な事故のひとつ」ソユーズ冷却水漏れ、フライトコンピュータに影響のおそれ

冷却不良によって徐々に熱が蓄積し、クルーの帰還に使われるフライト・コンピュータが正常に稼働しないおそれがある

ロシアが運用し、国際宇宙ステーション（ISS）にドッキングしている有人宇宙船「ソユーズMS-22」において、冷却水漏れが発生した。

12月15日に起きたこの事故について、米技術サイトのアーズ・テクニカが、現在までに判明している事態と影響を解説している。フライト・コンピュータに影響が及ぶおそれもあり、同サイトで宇宙関連を担当する編集者のエリック・バーガー氏は、ISS史上「最も深刻なインシデントのひとつ」だと見る。

ロシアが運用し、国際宇宙ステーション（ISS）にドッキングしている有人宇宙船「ソユーズMS-22」において、冷却水漏れが発生した。

12月15日に起きたこの事故について、米技術サイトのアーズ・テクニカが、現在までに判明している事態と影響を解説している。フライト・コンピュータに影響が及ぶおそれもあり、同サイトで宇宙関連を担当する編集者のエリック・バーガー氏は、ISS史上「最も深刻なインシデントのひとつ」だと見る。

船体を冷やす冷却水、ほぼ完全に失われたか

漏洩は15日、ソユーズの居住区画外部で発生した。機材を収容しているスペースの外装が破損し、その際にセンサーが冷却システムの圧力低下を検知した。ソユーズの冷却水漏れは人の手で止めることができず、現在までに冷却水はほぼ完全に失われたとの見方がある。

冷却水漏れの原因として、外部から飛来した物体により冷却水ラインが損傷したと考えられている。米CBSニュースは、スペースデブリあるいはマイクロメテオロイド（ごく小さな天然の流星物質）が衝突した可能性があると報じている。ISSの船外カメラの映像からは、小さな穴が確認された。

現在、NASAおよびロシア国営宇宙開発企業のロスコスモスは、事故の影響を評価している。

米テックサイトのアーズ・テクニカは、冷却水の喪失により、ソユーズが帰還する軌道を計算するためのフライト・コンピュータが過熱するおそれがあるとする独自の分析を示している。

記事は「宇宙ステーションに滞在中の7人の宇宙飛行士にただちに危険が及ぶことはない」と前置きしながらも、「これは四半世紀近く使用されているこの軌道上のラボの歴史において、最も深刻な事故のひとつだ」と指摘する。

クルー帰還時の軌道計算に影響のおそれ

折しもISSは現在、軌道面と太陽との角度を示す「太陽ベータ角」が大きい時期にある。これはISS全体の日照時間が長いことを意味しており、船体が過熱しやすい状況だ。アーズ・テクニカは、「このことから、時間が経つにつれフライト・コンピューターがオーバーヒートするおそれがある」と分析している。

また、フライト・コンピューターは船体の深部に設置されているため、どこかのハッチを開けて冷気を送り込むのも難しい状況だという。さらに、現在確認されている問題は冷却水漏れのみだが、スペースデブリやマイクロメテオロイドがほかの装備を貫いた可能性も否定できない。

新たに機密区分が格下げされた米国の諜報（ちょうほう）によると、ロシアの傭兵（ようへい）会社「ワグネル」が影響力を拡大しているとみられる。苦境にあるロシア軍の戦力を補うため、刑務所から重病者を含む受刑者を採用するケースもあるという。

また米高官は、ワグネルが先ごろ北朝鮮から兵器を受け取ったと指摘した。これはウクライナの戦争でワグネルの役割が拡大している兆候といえる。

米国の見方では、ワグネルはクレムリン（ロシア大統領府）への影響力を得ようと画策しており、ロシア軍と権力闘争を繰り広げている可能性もある。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官は、「ロシア軍の当局者がワグネルの命令に従属している例も一部にある」と説明。「ワグネルがロシア軍や他の省庁と競合する権力の中枢として台頭しつつあることは明らかだ」と指摘した。

ワグネルは開始から１０カ月となるウクライナでの紛争で主要な勢力として台頭した。プーチン大統領の非公式の部隊と言われることも多い。２０１４年の創設以降、世界で存在感を拡大しており、アフリカやシリア、ウクライナで戦争犯罪に及んだと非難されている。

カービー氏によると、米国の推定ではワグネルは現時点でウクライナに５万人の要員を展開しており、そのうち４万人はロシアの刑務所から採用された受刑者の可能性がある。ウクライナでの活動に月１億ドル（約１３２億円）を投じているという。

ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が自らロシアの刑務所に出向き、前線で戦う受刑者の採用を試みるケースもある。その一部は重病を抱えた受刑者だという。

カービー氏によると、ワグネルは先月、歩兵用のロケットやミサイルを北朝鮮から受領した。代金はロシア政府ではなくワグネルが支払った。米国はこれがウクライナでの戦況に大きな変化をもたらすとは見ていないものの、北朝鮮がさらなる物資の輸出を計画している可能性を示唆した。

プリゴジン氏は２２日、ワグネルが北朝鮮から兵器を受け取ったとのカービー氏の主張に触れ、「ゴシップや臆測に過ぎない」としている。