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数カ月で人口の6割感染との予測も、中国のコロナ流行に世界から懸念の声

中国当局は20日、新型コロナウイルス感染で新たに5人の死者を報告した。感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和した後もコロナ流行は続いており、各都市は病床の追加確保や発熱外来クリニックの増設に奔走している。

北京にあるこの体育館は、急遽発熱外来として使われることになった。同様の施設は、国内の主要都市に次々と設置されている。新型コロナの感染拡大による医療崩壊を防ごうと、集中治療室の収容力拡大や、発熱外来の設置が全土で進められている。

コロナが、中国の医療体制に打撃を与えようという兆候が徐々に強まっている。中国当局は今月、国民の抗議を受けて隔離と検査を繰り返す厳格な「ゼロコロナ政策」を大幅に緩和した。その結果、14億人の人口を抱える中国はウイルスの脅威に直面。集団免疫を獲得していないため、死者の増加や変異ウイルスの出現、経済や貿易への影響が懸念されている。

中国疾病予防管理センターの当局者は、新たな変異株が出現する可能性はあるが、懸念はないと述べた。また新たな変異株が、より致死性を増す可能性は低いとしている。

中国政府がウイルスを放置するという驚きの決断をしたことに対して、国際社会の懸念が高まっている。米国務省のプライス報道官は19日、中国で新たな変異株が発生する可能性は、世界にとっても脅威だとの見方を示した。

米国務省　プライス報道官
「中国のGDPや経済規模を考えると、感染拡大による影響は世界にとって懸念事項だ」

当局の会見に同席した北京大学第1医院の王貴強院長は、新型コロナ感染後に発症した肺炎や呼吸不全による死亡のみを、新型コロナによる死者として数えると述べた。心臓発作や心血管系疾患による感染者の死亡は、この基準には含まれない。2019年末にパンデミックが始まって以来、中国が発表した新型コロナの死者数は累計でわずか5242人で、世界的にみても少ない。

12月7日にゼロコロナを緩和して以来、この統計が新型コロナの本当の影響を反映しているのか、疑念が強まっている。規制緩和以来、一部の病院には患者が殺到し、薬局では薬の売り切れが続出している。自主隔離をする市民が増え、北京では薬を受け取りに来た配達員が薬局に集まっていた

一部の専門家は、今後数カ月で中国の人口の60％が感染すると予想。これは世界の全人口の10％に相当する。さらに200万人以上の死者が出る可能性があると予測している。

タレントの高見知佳さんが死去、６０歳…がんで入院中

　歌手や女優などとして活躍したタレントの高見知佳（たかみ・ちか、本名・高橋房代＝たかはし・ふさよ）さんが２１日、愛媛県新居浜市内の病院で死去した。６０歳だった。関係者によると、がんが見つかり、入院していたという。高見さんは新居浜市出身で、１９７８年に芸能界デビュー。２０１８年に新居浜市に戻り、今年７月の参院選愛媛選挙区に無所属（立憲民主党推薦）で立候補し、落選していた。

米、ウクライナに「パトリオット」供与方針…ゼレンスキー氏電撃訪米でバイデン氏と会談へ

ＣＮＮなど米主要メディアは２０日、関係筋らの話として、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が２１日にワシントンを訪問し、ホワイトハウスで米国のバイデン大統領と会談すると報じた。２月にロシアがウクライナ侵略を始めて以降、ゼレンスキー氏にとって初の外国訪問になるとみられる。

　ロシアの侵略が長期化する中、首脳同士が対面で会談することで、米国とウクライナの連帯を改めて示す狙いがありそうだ。ＡＰ通信によると、米政府は２１日、ゼレンスキー氏の訪問に合わせ、１８億ドル（約２４００億円）規模の追加軍事支援を発表する。ウクライナが米欧諸国に供与を求めていた高性能地対空ミサイルシステム「パトリオット」も初めて含まれるという。

　バイデン政権は米露間の緊張を高める可能性があるとしてパトリオットの供与に難色を示してきたが、ロシアによるエネルギー・水道設備など重要インフラ施設へのミサイル攻撃が相次ぐ中、ウクライナの防空能力の強化を急ぐ必要があると判断した模様だ。

　ゼレンスキー氏は２１日、米連邦議会議事堂を訪れて、上下両院合同会議で演説することも計画しているという。米議会は現在、ウクライナ支援も盛り込んだ予算案を審議している。議会の一部から対ウクライナ支援の見直しを求める声もくすぶる中、ゼレンスキー氏は米国の支援に感謝を伝えるとともに、支援の継続・拡充を議員らに直接訴えかける見通しだ。

「この違反はなかったことに」パトカー逆走映像消去　警官２人処分

　大阪府警淀川署の男性警察官2人がパトカーで巡回中に一方通行の道路を逆走したにもかかわらず上司に報告せず、交通違反をもみ消していたことが府警関係者への取材で明らかになった。2人は違反直後に車内で協議し、証拠の隠蔽（いんぺい）を計画。逆走の様子を捉えた車載のビデオカメラ映像を実際に消去していたことが判明した。

　不正が発覚したのは、淀川署地域課に所属する警部補と巡査長。巡査長がパトカーを運転し、警部補が助手席に乗っていた。府警は悪質な職務規律違反と判断し、警部補を警務部長訓戒、巡査長を本部長注意の内部処分にした。処分はいずれも20日付。

　府警関係者によると、2人は11月上旬、管轄する大阪市淀川区内をパトカーでパトロール中に誤って一方通行の道路に進入し、数十メートルにわたって逆走した。交通違反の発覚を恐れ、赤色灯をつけてサイレンを鳴らす「緊急走行」に切り替える工作もしていた。

　容疑者の追跡や現場への急行で実際に緊急走行が必要な場合は、逆走は交通違反の対象にならない。

　この周辺で交通取り締まり中だった淀川署の交通課員がパトカーの逆走を目撃。署幹部に報告したことで発覚した。

　パトカーのダッシュボードには、前方を録画するビデオカメラが搭載されている。府警が記録媒体のSDカードを調査した結果、逆走当時の映像が残されていないことが判明。2人に事情を聴いたところ、違反を裏付ける証拠映像を故意に消したことを認めた。

　一方、パトカーに搭載された別の記録装置には、2人が違反に気付いた直後にやり取りした車内の音声データが残されていた。2人は「この違反はなかったことにしよう」などと話し合い、違反のもみ消しを決めていたことも確認されたという。

　道路交通法は、一方通行の逆走を「通行禁止違反」と定めている。違反点数は2点で反則金は普通車で7000円。府警は運転していた巡査長に交通反則切符を交付するとともに、2人をパトカーの乗務員から外した。

今回もいつもの中国式だった「ゼロコロナ大政策」の終わり方　毛沢東の大躍進　文化大革命の終焉　一夜にして大転換　

今回、日本は勿論世界中が振り回された。毛沢東似非習近平だ。あまりに非常識「ゼロコロナ政策」で進出企業だけでなく、貿易各国も偉い迷惑を被った。

そもそも「ゼロコロナ政策」なんて有り得ないことだ。貫徹できる筈がない子供でも分かることだ。それを遣り通すつもりだったのか、メチャメチャなことをやった。さすがに全国地域で反対デモが頻発、そして拡大したのだった。

国民の９９％が「ゼロコロナ政策」に反対。全国が震撼としたのだ。そんな中アリババの創業者「馬雲（ジャック・マー）」氏は、「隔離保険」を立ち上げた。これは名前の通り、感染し隔離されたら、保険が下りる仕組みである。

加入者が殺到、一時期パンクしそうなほど加入者が増えた。ところが政府のコロナに対する対応が後手ごてで、新オミクロン株の感染者が倍々ゲームのように倍増していった。最後には隔離保険加入者への支払いが追い付かない状況に。各保険会社は大手も含め、両手を挙げて降参、政府へ泣きついた。各保険会社には政府の大物が役員を連ねている。政府を動かしたのだ。

そして一夜にして撤廃へと動いたのだが、しかし、そう簡単にはいかない。あれほど「ゼロコロナ政策」を推し勧めた政府の方針が簡単には換えられる筈がなく、そんな中、旨い具合にして「ゼロコロナ隔離」に反対の「のろし」があちらこちらから上がり始めた。

一部では堪忍袋の尾が切れたデモ参加者が警察と衝突、だんだん不穏な状態へとエスカレートしてきたようだ。白紙デモもそうだが、政府関係者もデモに加わったようだ。隔離を武力で強制してた連中だが、彼らはそもそも退役軍人ったが、政府に駆り出され高圧的な隔離政策に利用されていたのだ。

その彼らを使って今度は「ゼロコロナ政策」反対のためのデモ先導者として利用したのだ。これが全国へ波及、上海、武漢、北京へと拡がっていったのだった。これを受けて世界のマスメディアも大々的に採りあげ北京政府を批難し始めた。

政府は潮時と見て「ゼロコロナ政策」を撤廃！　習近平主席も記者会見、最初は「緩和」日を追う毎に「緩和」から「撤廃」と、次ぎつぎ方針を換えて行った。

一方、国民皆保険からの「オミクロン株」は外され、ただの「かぜ」と提議された。従って「隔離保険」も該当しなくなる。各保険会社の経営者もさぞや胸を撫で下ろしたことだろう。

そんなこんなの理屈で無理やり「ゼロコロナ政策」を撤廃、毛沢東の「大躍進政策」の失敗と比べれば被害も少ない。今なら経済復興も間に合う。習近平の権力も維持される。コロナで何人死のうが人口１５億はびくともしない。経済さえ復興すれば習近平は安泰だ。