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WHO「中国は新型コロナウイルスのデータ開示を」　各国は渡航制限へ

世界保健機関（WHO）は30日、新型コロナウイルスの感染が急拡大する中国について、当局は感染の即時データをもっと公開するべきだとの見解を示した。

中国ではここ数週間、新型ウイルス政策の多くが停止された結果、感染が急拡大している。こうした中、中国当局は新型ウイルスに関するデータの公開を停止しており、1日当たりの実際の感染者数や死者数は不明だ。

WHOは今回、入院患者数や集中治療室（ICU）に入っている患者、死者数といったデータに加え、ワクチン接種についてのデータも必要だと指摘している。

中国での感染拡大を受け、すでにアメリカやインド、イタリア、日本、台湾などが中国からの渡航者に対し、陰性証明の提示などを義務付ける措置を取っている。また週末にかけ、新たにイギリス、フランス、スペイン、韓国、イスラエルも制限導入を発表した。

WHOはこの日、中国高官との協議後に声明を発表。「WHOは、疫学的状況に関する具体的かつリアルタイムのデータ、特に感染リスクの高い人々や60歳以上の人々におけるワクチン接種の実施と接種状況に関するデータを定期的に共有するよう、再度要請した」と述べた。

また、これらの領域や、ワクチン忌避問題の解決に向けた支援を提供する用意があることを明らかにした。

その上で、「中国と国際社会が正確なリスク評価を行い、効果的な対応を行うためのモニタリングとデータのタイムリーな公開の重要性」を強調した。

WHOでCOVID-19の感染状況を監視している技術諮問グループは、来年3日にも会議を開く予定。この会議には中国の科学者らも招かれ、詳細なデータを提供するという。

WHOは一方で、中国からの渡航者に対して一部の国が新たな制限を課しているのは「理解できる」と述べた。

中国政府は11月まで、ゼロコロナ政策を推進。感染者が数名見つかっただけで厳しいロックダウンが敷かれ、感染者は政府施設での隔離が義務付けられていた。

しかし、各地で政府のゼロコロナ政策に対する抗議運動が起きたため、ロックダウンや隔離といった規制は緩和され、海外渡航も解禁された。

それ以降、中国国内では感染者が急増しており、政府は1日5000人の新規感染があるとしている。しかし実際には、1日の新規感染者は100万人近くに上るとみられている。

公式発表では、12月の新型ウイルスによる死者数は13人だが、イギリス拠点を置く保健データ企業「エアフィニティー」は29日、毎日9000人ほどがCOVID-19で亡くなっているとみられるとの見解を示している。

イギリスやフランスも渡航者に制限、EUは反対姿勢
イギリスの保健省は31日、中国からイングランドの空港への直行便の乗客に対し、来年1月5日から出発前の検査を義務付けると発表した。

同8日からは健康安全庁（UKHSA）も監視を開始し、中国からの渡航者の一部に検査サンプルの提出を要請するという。

スコットランドとウェールズ、北アイルランドには中国との直行便がないが、政府はイギリス全体でこの施策が守られるよう各地域と連携していくとしている。

フランスは今後、中国からの渡航者に、出発までの48時間以内に取得した陰性証明書の提示を求める。

一方、スペインのカロリーナ・ダリアス保健相は、「全国レベルでは空港で入国管理を行い、中国からの渡航者には陰性証明書の提示かワクチン接種完了を求める」と説明した。

スペインは、一部の中国製ワクチンを渡航に必要なワクチンとして承認としている。

両国とも、これらの措置の開始時期は明らかにしていない。

だがフランスの保健省と運輸省は、政令を発布するとともに欧州連合（EU）加盟各国にも内容を通知すると話した。

EUの欧州疾病予防管理センター（ECDC）は29日、欧州はCOVID-19への免疫レベルが高く、中国で流行中の変異型もすでに欧州に存在しているため、このような措置は正当化されないとの見解を示している。

ドイツやオーストリア、ポルトガルは新たなルールは設置しないとしている。

このほか韓国は、中国からの渡航者について、韓国への飛行機に乗る前にPCR検査か抗原検査での陰性証明を義務付ける。韓悳洙（ハン・ドクス）首相によると、到着1日目にもPCR検査を受ける必要があるという。

イスラエル当局は各国の航空会社に対し、陰性証明がない限り、中国からの渡航者を受け入れないよう要請した。また自国民には、不要な中国渡航を避けるよう呼びかけている。

ゼロコロナ破綻の中国､コロナ死者1日当たり約9000人、1月下旬には2万5000人にも

英国の医療関連調査会社エアフィニティーは29日、中国での新型コロナウイルスによる死者が1日当たり約9000人との試算を示した。1週間前の試算からほぼ倍増となる。

発表で、中国での12月1日以降の死者数が10万人に達し、感染者数は合計1860万人に上ると指摘。試算には感染者数の報告に関する変更が実施される前の中国各省のデータに基づくモデルを用いたという。

中国のコロナ感染は1月13日に最初のピークを迎え、1日当たり370万人に達すると予想。1月23日には死者数がピークに達し1日当たり約2万5000人になると見込んだ。12月以降の累積死者数は58万4000人になるという。

中国当局の発表によると、政策を転換した12月7日以降の死者数は10人。2020年のパンデミック（世界的大流行）発生以来の中国の公式な死者数は28日時点で5246人。

エアフィニティーの予測によると、中国全土での死者数は4月末までに170万人に達するという。

台湾、中国にコロナ対策（ワクチン）支援申し出　日本も支援か　

　台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は1日、新型コロナウイルスの徹底的な封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策が破綻して感染が急拡大している中国が「必要とするなら人道的な懸念に基づき支援を提供する用意がある」と述べた。緊張緩和を持ち掛ける動きといえる。

　蔡氏は新年恒例の演説で、台湾の支援によって「少しでも多くの人が新型コロナ流行を脱し、健康で安全な新年を迎えられること」を願っていると語った。

　中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は昨年12月30日、「『台湾独立』を目指す分離主義者の試みと、この件に関する外部勢力の介入に断固として対抗する」と述べていた。

中国各地で半数以上がコロナ感染　年末年始、流行拡大は必至

　【北京共同】新型コロナウイルス感染症がまん延する中国で、各地の感染率が50～80％に達したとの見方が12月31日までに相次いで示された。年末年始の3連休が31日に開始。1月下旬には春節（旧正月）の大型連休もあり流行拡大が必至だ。

　中国メディアによると、中国の著名な感染症専門家は31日までに、北京の感染率が80％を超えたとの見方を示した。

　中国政府は無症状感染者の発表を12月14日にやめた。一部の地方政府はアンケートで地元の感染率を推計。海南省は30日、感染率が50％に達したようだと明らかにした。四川省当局も25日時点の感染率は64％だったと発表している。

　【武漢共同】中国湖北省武漢市で12月に新型コロナウイルスの感染爆発が起き、感染者の死亡が急増していると、住民らが29日までに共同通信に証言した。習近平指導部の「ゼロコロナ」政策が崩壊する中で流行が拡大した。コロナ発生を世界で初めて武漢当局が通知してから30日で3年。流行初期に都市封鎖を経験した市民らは再び難局に直面している。

　市内の葬儀場には29日、遺影や遺灰を持った人や車が大勢集まった。医療関係者によると流行のピークは過ぎたもようだが、現在も重症者の増加で病床が逼迫。武漢の人口は約1300万人だが複数の住民は「体感で9割近く」が感染したと話している。

中国、ゼロコロナ緩和の先に待ち受けるものは....

習近平の「ゼロコロナ勝利宣言」の裏で、億単位の感染者と数百万人の死者が出る試算が出回っている

中国で新型コロナの発症が世界で初めて確認されてから8日で3年が経過した。東大東洋文化研究所の松田康博教授は11月に台湾を訪れたが、新型コロナウイルスを巡る対応に感慨を覚えたという。台湾といえば、今年春まで、徹底した感染抑え込みを目指す「ゼロコロナ政策」で知られていたが、一転、「ウィズコロナ政策」に転換した。マスク着用義務のような行動制限もわずかに残っているが、台湾渡航前の陰性証明書も、台湾到着時のPCR検査や強制隔離も不要になっている。ただし、空港で抗原検査用キットを4回分渡され、1週間の自主防疫期間中に陽性になれば、リモート診療を受けて5日間の隔離生活を送る必要がある。人々はリスクを受け入れ、レストランやカフェではノーマスク姿で会食を楽しむ人々で一杯だった。

松田氏によれば、こうした転換ができた理由は、ゼロコロナ政策とワクチン接種の成功の後に、弱毒性のオミクロン株の大流行を迎えたという「順番」にあるという。松田氏は「この順番は偶然ではなく、政府と住民の戦略と努力のたまものです。ゼロコロナ政策で時間を稼ぎつつ、さまざまな準備をしていました。だから、台湾は2021年に6.57％という高い経済成長率を達成したうえに、22年にソフトランディングに成功できたのです。台湾の政策はもちろん完璧ではありませんが、死亡率の低さ等は世界でもトップレベルです」と語る。

その松田氏が懸念しているのが、中国の「ゼロコロナ政策」の緩和だ。中国では11月25日から、全国各地で「ゼロコロナ政策」に抗議する動きが発生した。人々は白い紙を持ち、習近平中国国家主席の退陣を求める人もいた。危機感を覚えた中国当局は、「ゼロコロナ政策」の緩和を発表した。北京市内では、オフィスビルなどに入る際の陰性証明書の提示が不要になり、飲食店なども営業を再開した。

松田氏によれば、抗議活動に参加した人々は、運が良ければ警告され、ひどい場合は拘束されるという。「まったく、無罪放免ということはありません。参加者に対しては、携帯電話に入っている海外と通信できるアプリを消しているようです」。危険を顧みず、どうして中国の人々は抗議活動に参加したのだろうか。「人間としての我慢が限界に達したのだと思います。ロックダウンによって中国全体が『巨大な牢獄』になっていたわけですから」。松田氏は中国の「ゼロコロナ政策」に反発した人々が提供したユーチューブ上の動画を見ながら、あまりの酷さに、涙したこともあったという。

「ドアを開けて」と懇願する人の悲鳴

抗議活動のきっかけになったのが、11月24日夜、新疆ウイグル自治区ウルムチの高層マンションで10人が死亡したとされる火災だった。マンションは新型コロナの感染拡大防止のため、封鎖されていた。ユーチューブには、外側から針金などで厳重に施錠されたマンションの部屋の奥から、「ドアを開けて」と懇願する人の悲鳴が流れていた。また、甘粛省蘭州では、陰性だった女子高校生が無理やり、隔離施設に閉じ込められたという。松田氏は「当局が、隔離政策の実績を上げるために、無理やり『陽性者』をでっちあげたと言われています。隔離された女子高生が抗議する叫び声がユーチューブで公開されていました」と語る。

習近平氏は来年3月の全国人民代表者会議で、3期目の国家主席に選ばれる見通しだ。少なくとも3期目体制を完成させるまで、ゼロコロナ政策を続けたかったとみられるが、予想外の抗議活動を受けて、政策の緩和に走った。これから、中国はどのような事態に直面するだろうか。

松田氏が憂慮するのが、効果が劣るとされる中国製ワクチンだ。中国はこれまでｍRNAワクチンを認可せず、中国製の不活化ワクチンを使ってきた。しかも、若者の接種を優先し続け、高齢者の接種が少ない。国産化にこだわる中国は、ｍRNAワクチンの自国での製造に強い関心を示していた。11月4日に訪中したドイツのショルツ首相の訪問団には、新型コロナワクチンを開発したビオンテック社も参加したが、少量の輸入と中国在住の一部外国人への接種が認められただけだという。国防予算に匹敵する巨額経費をPCR検査などに使う一方、国民を守る外国製ワクチンは認可されないままだ。

松田氏は「中国人は、ゼロコロナ政策のために、新型コロナの集団免疫がありません。このままでは、台湾のような順調なウィズコロナ政策への転換は難しいでしょう。高齢者の接種率が低いのも懸念材料です。特効薬はまだありませんし、熱冷ましなど対処薬の増産もしておらず、医療体制も貧弱なままです」と語る。すでに、中国内で数カ月内に億単位の感染者が発生し、基礎疾患のある高齢者を中心に百万人前後が死亡すると試算する見方も出回っているという。「中国は今後、感染爆発による医療崩壊に見舞われる可能性が高いです。ハードランディングは避けられません。今はただ、一人でも犠牲者が少なく済むことを祈るばかりです」