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「あそこへは行くな」　中国・雲南、ウイルスが潜む山　入り口には検問も

　亜熱帯特有の深い緑の山々の間に霧が立ちこめる。切り立った崖沿いの道に立つと、眼下には赤土を削りながら蛇行する大きな川が見える。

　人類を新型コロナウイルスを襲った今年、その遺伝子配列と96%一致するとして世界各地の科学者の注目を集めたウイルスが、7年前にこの中国雲南省の山奥で見つかった。

　そのウイルスの名は「RaTG13」。新型コロナウイルスの近縁種が発見されたのは、どんな場所なのか。たどってみることにした。

　まず訪ねたのは、省都の昆明市から300キロ南下したところにある「通関」という町だ。北回帰線を越えたすぐ先にあり、古くから茶を栽培している少数民族ハニ族が暮らす墨江ハニ族自治県に位置する。香辛料や野菜などを売る市場があり、街道沿いに雑貨店や鶏1匹を丸ごと煮込む鍋料理の店が並ぶ小さな町だ。

　町の名前「通関」は中国語で「トングアン」と読む。その英語表記の頭文字をあわせれば「TG」。RaTG13が発見された地域を示す「TG」だ。「Ra」はコウモリの一種、「13」は2013年に採取されたことを表している。

　このウイルスを見つけたのは、中国湖北省武漢にある中国科学院武漢ウイルス研究所のチーム。今年2月、英科学誌ネイチャーで新型コロナウイルスと「96%一致した」との研究結果を発表した。02～03年に中国を襲ったSARS（重症急性呼吸器症候群）の起源をたどる研究で中国各地を回る中で、採取したウイルスの一つだったという。

　閉鎖された銅山　住民は口を閉ざした

　チームの論文によると、RaTG13が発見されたのは銅山だった。通関の住民に聞きこむと、確かに町から山一つ隔てた先にかつて銅山があったという。その方向へ車を走らせること1時間。激しく蛇行する道は車がやっと通れるほどにまで細くなり、断崖を縫うようになった。途中、土砂崩れの跡や群れて歩く水牛にも出くわし、それらを慎重に避けながら進んだ。

　道端で豆を干す女性を見つけて銅山の場所を尋ねると「十キロ以上先にあったがもう閉鎖された。詳しく知らないが、人が亡くなったと聞いた」とは答えたが、多くは語らなかった。

　銅山に近づくほど、点在する集落に住む人たちの口は重くなっていった。

口閉ざすエビ売りの女性　武漢で最初の一人を探した

　「あの山は危険だ」…

◆「なぜそんなこと聞くんだ」…コロナの起源は「タブー」、新ウイルスが見つかった雲南省の村は厳戒態勢

　新型コロナに最も近いとみられるウイルスが野生のコウモリから採取された中国・雲南省。その雲南省の昆明が、自然と人間の共生を議論する生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の会場となっている。国際会議開催で存在感を示したい中国だが、コロナの起源は触れたくないテーマ。同省の採取場所周辺を訪ねると、ぴりぴりした空気が伝わってきた。

◆洞窟脇に見張り

　「もう廃坑になったが、昔はあの山の向こうに銅山があって、多くの人が働いていた」。銅山に続く道沿いの民家で、トウモロコシを天日干ししていた女性（８０）は作業の手を休め語った。「私も銅山で働いたことがあるよ」

　ＣＯＰ１５第１部（１０月１１～１５日）開催中の１２日、昆明から約２５０キロ南西の普洱プーアル市に入った。「プーアル茶」で知られ、ラオスとの国境に近い。向かった先は少数民族ハニ族の集落、通関。女性の言う「銅山」で、新型コロナによく似たウイルスがコウモリから採取されている。

　「当時、コウモリを見ましたか」。この質問に女性は顔色を変えた。「なぜそんなことを聞くんだ」。なごやかな雰囲気は一変、以後は口を閉ざした。

　通関の中心部から車で１時間ほどの銅山に向かう。山道の途中で検問所が見えた。迷彩服を着た男３人に止められた。「関係者以外は立ち入り禁止だ」。コウモリの話題は集落では「タブー」のようで、他の住民も一様に口が堅かった。

　この２日前、昆明から南西に７０キロにある夕陽イ族自治郷も訪れた。ここで採取されたコウモリからも、未知のコロナウイルスが見つかっている。

　村内には住宅地のすぐそばに２つの洞窟があり、住民の日常生活とコウモリの生息地が隣り合わせ。「あの民家のすぐ裏手に洞窟がある」と住民の男性（４０）が教えてくれた。だが洞窟の脇には２人が見張りに立ち、近づけなかった。

◆ＣＯＰ１５、中国に遠慮？

　雲南省の各地でコウモリのウイルスを採取していたのは、中国科学院の武漢ウイルス研究所。新型コロナの発祥について米国などは、この研究所が集めたウイルスや、それに遺伝子操作を施したものが実験室から流出したと疑う。中国側は真っ向から否定している。

　もっとも中国側は、新型コロナによく似た新ウイルスが雲南省で見つかったことは認めている。

　通関の銅山坑道で２０１２年、コウモリのふんを取り除く作業をしていた３人の男性が肺炎で死亡。研究所のチームが調査し、銅山のコウモリから新ウイルスを採取し「ＲａＴＧ１３」と名付けている。

　ＴＧは通関の中国語読み「トングアン」の英語表記の省略。研究所は昨年２月、ＲａＴＧ１３の遺伝子配列が新型コロナウイルスと９６・２％一致したと明らかにしている。

　中国の専門家も入った世界保健機関（ＷＨＯ）の調査は、新型コロナについて、コウモリなどのウイルスが、別の動物を介して人に感染した可能性が最も高いと結論付けた。

　自然破壊などにより野生動物と人間の接触が増え、動物由来の感染症が広がっていることは国際的な問題となっており、その代表格であるコロナは、ＣＯＰ１５で一大テーマになると期待されていた。

　ところがＣＯＰ１５第１部の宣言文書では、コロナとコウモリの関係に触れていない。代わりに動物由来感染症を防ぐため生物多様性を保護する「ワンヘルス推進」という、遠回しの表現が登場した。

　専門家からは「中国に遠慮したのでは」との声が漏れる。来年４～５月の第２部で、各国がどこまで踏み込むかが注目点となる。

軍事専門家によると、ロシアの侵攻に対して巻き返しを図るウクライナ軍は、退却するロシア軍から兵器を鹵獲し、その一部を戦闘に投入している。

　ロシアや近隣諸国の軍は、その多くが旧ソ連時代の装備を使っている。ウクライナ軍も、ロシア軍が残した兵器を操作するのにさほどの訓練を要さない。

ロシア軍は2月に侵攻を開始して以降、ウクライナ領土のかなりの部分を掌握した。これに対してウクライナ軍も反転攻勢を強め、8月以降には北東部や南部で一部を奪還した。

　英情報分析会社ジェーンズ（Janes）のアナリストは匿名を条件に、「ウクライナ軍は多くの地上装備品を鹵獲した」と述べた。その多くは、東部ハルキウ（Kharkiv）州の戦闘で得られたものだという。

　どの程度の装備をウクライナ軍が鹵獲したのかは不明だが、同アナリストは、少なくとも車両200台、戦車45両、歩兵戦闘車両70台、大砲30門を手に入れたと推計。「ハルキウ州では確かにロシア兵が逃亡した。その際、装甲車両よりも民間車両の方が速く逃げられると判断したようだ」との見解を示した。

　AFP取材班は南部ヘルソン（Kherson）州で10月のある朝、破損した20両前後の戦車やロケット発射装置、輸送車両が放置されているのを目撃した。その数時間後には、このうちの6点が運び去られたようだった。

■慌ただしく撤収

　前線から数キロの地点では、破壊されたBM27自走式多連装ロケットランチャー「ウラガン（Uragan）」3基、多連装ロケット砲BM21「グラート（Grad）」1基、兵員輸送車1台が放置されていた。

　あるウクライナ兵はAFPに対し、「装甲車両は南を向いている。これは乗員が逃げていたことを示している」と語った。この兵士によると、12基前後の使用可能なウラガンが近く、ウクライナ軍の装備に加えられる見通しだ。

　ある衛生兵は「われわれが使えないよう少量の火薬をまき散らしただけで砲弾を残していったという事実は、ロシア兵が慌てて撤収したことを物語っている」と述べた。

　ウクライナ国防省は17日、ツイッター（Twitter）に、川に漬かっていたT90A戦車の「最新型」をロープで陸上に引き揚げる模様を捉えた動画を投稿し、ウクライナ軍の装備に加えると説明した。

米シンクタンク「新米国安全保障センター（Center for a New American Security）」のマイケル・コフマン（Michael Kofman）氏は、奪ったすべての装備がウクライナ軍にとって有用だとの認識を示した。

　同氏は「（ウクライナ軍の）攻撃では、多数の民間車両や軽装甲車両が使われている」が、「それは特別な戦術というわけではなく、戦闘装甲車両が不足しているからだ」と分析した。

　ロシアによる侵攻開始後、西側諸国はウクライナに対して大量の装備品や兵器を供与したが、ウクライナ軍の基本的な装備は旧ソ連時代のものだ。そのため、放棄されたロシアの装備は、たとえ動かなくてもスペアパーツとして活用可能だ。

　フランス・パリに拠点を置く研究者ピエール・グラセール（Pierre Grasser）氏は、「破壊された敵軍の車両の装甲を、他の車両の装甲強化に利用できるケースが少なくない」と話す。さらに、「破壊された装甲車両のうち、エンジンやサスペンションなど炎上を免れた部品も重要だ。すべてが貴重で、ロシアでさえもう製造していないものもある」と説明する。

■戦闘力低下

　こうした状況についてフランス軍幹部は、ロシア軍自身による利敵行為に当たるとみている。「装備は放棄する際には無力化する」のが普通であり、「ロシア軍の司令部は恐らく、そうした命令を出していないか、（無力化するための）装備を持っていないかのどちらかだ」と推測する。

　ジェーンズの匿名アナリストは、「装備の喪失は戦場でのロシア軍の戦闘力を著しく低下させている上、広大な支配地を短期間のうちに失うことに伴う敗北感は、ロシア軍の士気に破滅的な影響を及ぼしている」と解説する。

　同アナリストは「ウクライナ軍内部では、ハルキウで反転攻勢を始めた際には（自軍は）機械化旅団だったのが、終わってみれば機甲旅団になっていた、といった冗談まで飛び出している」と話す。

　さらに、長期的に見れば、鹵獲は「西側情報機関や技術者がロシア軍の装備を評価する機会をもたらす」ことになり、ウクライナを支援する西側諸国にとっても利益があると述べている。

元受刑者の傭兵が前線で見たのは、バタバタと人が死んでいく戦場と、怖気づいた仲間が銃殺される光景だった

戦場で怖気づいたことを理由に、仲間の兵士2人が処刑されるのを見た――ウクライナで身柄を拘束されたロシア兵が、こう証言した。

このインタビューは、ウクライナの複数の「テレグラム」チャンネル上で出回ったもの。ロシアの独立系メディア「Nestka」は、この兵士がロシア南西部サマラ市出身の元受刑者ウラジスラフ・イスマイロフ（26）だと特定した。

■ワグネルの元傭兵、「真実を証言したい」

イスマイロフは、9月27日に悪名高いロシアの傭兵組織「ワグネル・グループ」の創設者であるエフゲニー・プリゴジンが自分のいた刑務所にやって来たと証言。その際に、傭兵として雇われたと述べた。

プリゴジンは受刑者たちに、6カ月間の戦闘参加と引き換えに恩赦を与えるという条件を提示。彼と同じ刑務所にいた約300人が、ウクライナでの戦闘に参加することに同意したという。

Nestkaは、イスマイロフの祖母と恋人が、動画の人物がイスマイロフであることと、彼がこれまでに何度か刑務所に収監されていることを確認したと報じた。

イスマイロフはインタビューに応じた理由について、「偽りのない真実」を語ろうと決心したからだと述べ、前線での体験について証言。彼と仲間の兵士たちは、2週間の訓練を終えてウクライナに到着したが、そこで「全てが（聞いていた話と）違うことを知った」。

「銃殺されて自分で掘った墓穴に埋められた」
「死ぬ確率は低いと聞いていた。だが実際は高い確率で死んでいった。生き残れるのはごく一部で、約束の6カ月を生き延びるのはほとんど不可能に近く見えた」

前線で持ち場を放棄しようとしたロシア兵が「処刑」されるという報道について問われると、イスマイロフは、同じ部隊の2人の兵士が、戦闘に怖気づいたために殺害されるのを見た、語った。

「最初の攻撃の時、私は2番目のグループにいた。私の前にいたチームの2人が出撃を渋った。彼らは初めて戦争に参加して、迫撃砲に怯えていた。2人は基地で消された」とイスマイロフは述べた。「彼らは銃で撃たれ、自分で掘った墓穴に埋められた」

米政府系ラジオ「自由欧州放送」のタタール語・バシキール語版によれば、イスマイロフは2017年4月に、友人から金品を強奪した罪と、車を盗んだ罪で1年8カ月の禁錮刑に処された。

ワグネル・グループは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が始めたウクライナ戦争のために、大勢の受刑者を兵士として採用している。囚人擁護団体「ロシア・ビハインド・バーズ（Russia Behind Bars）」を率いるオルガ・ロマノバによれば、ワグネルはロシアの遠隔地にある流刑地でも兵士を採用している。

■酔っ払ったワグネルの元受刑者たち

サンクトペテルブルクにある刑務所で服役中の受刑者の親族たちは、ロシアの調査報道機関「インポータント・ストーリーズ」に対して、ワグネルがウクライナ東部のドンバス地方に投入する「志願兵」を募ったと語った。ワグネルはこれらの「志願兵」に、6カ月の任務から「生きて帰れば」20万ルーブル（3164ドル）の報酬と恩赦を与えると約束したという。

7月にワグネルに兵士として採用された元受刑囚のエフゲニー・ヌジン（55）は、9月にウクライナ軍に拘束された後に複数のインタビューに応じた後、11月に「処刑」された。

ワグネルとつながりのある「テレグラム」のチャンネル「グレーゾーン」は11月、ヌジンが処刑された際の様子を撮影した動画を公開。動画には、身元不明の男が大きなハンマーでヌジンの頭を叩き割る様子が映っていた。スレッジハンマーは、ワグネルの凶器として非公式なシンボルとなっている

ヌジンはインタビューの中でロシアの当局者を批判し、ウクライナ側に寝返りたいと述べていた。

プリゴジンはこの処刑動画について「素晴らしい演出で、楽しめる」と称賛。ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領府報道官は「我々の問題ではない」とコメントした。

米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラはある種の「夢物語」が企業価値上乗せにつながっていたが、今は普通の自動車メーカーという評価だ。

昨年終盤に１兆ドルを誇ったテスラの時価総額はそれから半分にまで減少。投資家の関心が、マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が自動運転タクシーや人型ロボットを生み出せるかどうかよりも、どれだけ多くの車を市場に投入できるかに移っていることがうかがえる。

かつてテスラの時価総額は、２番手以下の１０社合計分に匹敵するほど大きかった。しかし株価は年初来で５５％も下落している。今年序盤こそ、値下がりペースはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターとほぼ変わらないように見えたものの、最近の株価の値動きは、ずっと歴史が古くＥＶの生産が少ないメーカーよりもさえない。

これはある程度納得できる。テスラのバリュエーションは常に、自動車生産という中核事業の価値だけとはみなし難い面があったように思われる。だが主要中央銀行による利上げに伴って、投資家は未来の壮大な計画に対する興味を失った。例えばグーグル親会社のアルファベットの株価も年初来下落率が３４％と、Ｓ＆Ｐ総合５００種のほぼ２倍に達している。

では市場のテスラに対する今の判断はどういう意味を持つのか。競争激化を受けてテスラがより低価格のモデルを導入し、現在１台約５万５０００ドルというテスラ車の平均販売価格が２０３０年までに４万５０００ドルに下がると仮定してみよう。マスク氏がその時点までに年間２０００万台という生産目標を達成し、テスラの営業利益率は１５％前後に維持されるとすれば、税引き前利益はおよそ１２５０億ドルとなる。

この数字にフォードと同じ１３倍の株価収益率（ＰＥＲ）を当てはめ、さらに将来の利益を現在の価値に換算するために１０％割り引いても、テスラの株価は１４日の取引水準のほぼ２倍になっているはずだ。つまり市場は、実際にはマスク氏が目標の半分しか生産できないと想定し、「ロボタクシー」や「アンドロイド執事」といった遠大な構想にはもはや何の価値も見いだしていない。

もちろんここから見えてくるテスラの将来像は、ほとんどの尺度から見ればなお大きな成功と言える。昨年のテスラの納車台数は１００万台に届かなかった。それが１０００万台になれば、トヨタ自動車がパンデミック前の２０１９年に記録した業界最高水準に並ぶことになる。マスク氏は本当に業界のトップまで上り詰めているだろう。それでも、驚くほどに大きな発想を持つ起業家としては、どこか「後退」の印象を受けてしまう。

アメリカがウクライナに対して、地対空ミサイルシステム「パトリオット」を近く供与する見通しであることが明らかになった。複数の米メディアが13日に報じた。

複数の当局者によると、ジョー・バイデン大統領が今週中にも供与について発表する可能性が高い。

ウクライナではロシア軍の攻撃で民間人が死亡し、大規模な停電が続いている。ウクライナは以前から西側諸国に対し、さらなる防空支援を求めてきた。

「パトリオット」はアメリカの最新鋭の防空システム。供与は限定的なものになるとみられ、実際にウクライナに送られる台数はわかっていない。

供与が承認されれば「パトリオット」は数日中にウクライナ側に送られ、ドイツ・グラーフェンヴェーアにある米軍基地でウクライナ兵が訓練を受けることになるだろうと、当局者は話している。

ロシア政府は14日、ウクライナに提供されれば「パトリオット」はロシアにとって正当な攻撃目標になるとの認識を示した。

ロシアの攻撃が続く状況で
ウクライナの首都キーウが複数の爆発に見舞われる中、「パトリオット」の供与をめぐる報道が流れた。

ロシア軍は10月以降、ウクライナのエネルギーインフラを標的とした攻撃を繰り返している。

ウクライナは数カ月前からアメリカに防空支援の強化を求めている。

米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー報道官は先週、ロシアとイランが全面的な防衛協力関係を築いているとの見方を示した。