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中国、コロナ流行の実態を「過小評価」「科学的じゃない」 WHOが警告

世界保健機関（WHO）は4日、中国政府による新型コロナウイルス死者の定義を「非常に狭い科学的じゃない」と批判し、同国の公式統計は実際の流行状況を反映していないと警告した。

WHOで緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン（Michael Ryan）氏は記者会見で、「われわれは依然、完全なデータを手にしていない」と説明。「中国が公表している現在の数字は、入院や集中治療室（ICU）入室、そして特に死亡者についての真の影響を過小評価している」とした。

　中国は先月、約3年にわたり続けてきた厳格なコロナ対策を突然緩和。以降、国内では病床や火葬場の受け入れ能力が逼迫（ひっぱく）しているが、政府がコロナ感染による死者の定義を大幅に狭めたことから、同月以降の公式死者数は22人にとどまっている。

　ライアン氏は、中国政府がコロナ感染に伴う「呼吸器不全」で死亡した人のみを同ウイルスによる死者として集計していると指摘。「これは非常に狭い定義だ科学的じゃない」と述べた。

中国、渡航規制課した国への報復主張－コロナ対策を｢政治目的｣に画策　コロナまき散らし画策か

中国は同国からの渡航者に一部の国が新型コロナウイルス関連の制限を課したのは「政治目的」だと主張し、報復する意向を打ち出した。中国政府は感染拡大を容認しているとはいえ、新型コロナが依然として当局にとって政治的に敏感な問題であることが示唆される。

中国外務省の毛寧報道官は３日の定例記者会見で、「一部の国が中国だけを対象に入国規制を導入したのは科学的根拠に欠けると考える。一部の過剰な措置は受け入れられない」と述べた。

さらに「新型コロナの予防と管理を政治的な目的のために操作しようとする試みに、中国は断固反対する。中国はさまざまな状況で相互主義の原則に基づいた相応の措置を取る」と続けた。個別の国名に触れることはなかった。中国は「国際社会との情報交換を強化し、コロナ打倒に向けて協力する」用意があるとも語った。

米国や英国など一部の国は中国からの渡航者に対し、入国前のコロナ検査陰性証明の提示を義務付けている。日本は昨年12月30日から、中国本土からの渡航者および７日以内に本土を訪れた人に対し、到着時に新型コロナ検査を実施。陽性者は原則１週間隔離される。台湾は陽性者を隔離する方針を表明した。

米ポンペオ前国務長官「中国のせいで数百万人がコロナに感染する恐れ」

　中国でコロナ感染者数が急増する中、米国のマイク・ポンペオ前国務長官は「中国のせいで数百万人がコロナに感染する恐れがある」と警告した。

　米ニューヨーク・ポスト紙が1日（現地時間）に報じたところによると、ポンペオ氏はこの日あるラジオ番組に出演し「中国の習近平・国家主席が中国人の旅行を自由化し、（コロナの）再流行が起こるかもしれない」と指摘したという。

　中国は1月8日から入国規制を緩和することから、中国人の海外旅行者数も増加するとみられており、世界各国は中国からのコロナ再流行を懸念し入国者に対する規制を強化している。

　ポンペオ氏は「中国人の50％が（海外）旅行するだろう。2020年春に感染した中国人が全世界に出たように、彼らによって再び多くの人が（コロナに）感染することを放置する理由はない」と述べた。

　ポンペオ氏は来年の米大統領選挙に出馬の可能性がある人物の一人だ。2011－17年に連邦下院議員を務め、その後はトランプ政権で中央情報局（CIA）長官と国務長官を歴任した。

　ウクライナ戦争についても持論を語った。ポンペオ氏は「ロシアのプーチン大統領による侵攻でロシアはわずかな領土を手にしたが、その一方で10万人の自国軍兵士を失った」とした上で「プーチン大統領は数日前にもウクライナ国民を恐怖に震え上がらせるため、ウクライナの主要都市に100発以上のミサイルを撃ち込んだ。邪悪でおぞましいことだ」「我々はウクライナ人に必要な武器はもちろん、祖国と主権を守るために必要なエネルギーや食料も提供するだろう」などと述べた。

中国“ゼロコロナの壁”崩壊…2023年も続く“副作用”　「感染拡大は自由の代償」中国人の本音は

世界で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、およそ3年。中国の人々を呪縛しつづけた“ゼロコロナ政策”に終止符が打たれようとしている。年末年始の中国で猛威を振るう感染の拡大。その先に、ポストコロナの中国の姿が見え始めた。

■“ゼロコロナ”の出口は一体…

中国の街中の至る所で見かける、防護服姿の作業員。人々は皮肉を込めて「大白（ダーバイ）」と呼ぶ。言葉遊びのセンスが光る中国の人々が、ゼロコロナへの不満を込めて口にした言葉だ。ディズニー映画「ベイマックス」の姿と防護服作業員の姿が似ていることから出てきた呼び名で、コロナ社会を表す象徴の1つになった。

湖北省・武漢で世界で初めてとなる感染者が確認された新型コロナウイルス。中国政府はこの3年、各国に比べて格段に感染者を抑え込んだと誇示してきた。その一方、市民生活に多大な犠牲を強いる「ゼロコロナ政策」を続けた。

私が赴任した2022年夏、ゼロコロナの出口はどこまで続くのか見えない時期だった。当時、入国の際には、まだ地方都市で14日間の隔離を余儀なくされていた。

赴任直前、日本に住む中国人の友人は私に「盲盒（マンフー）だよ」と教えてくれた。中に何が入っているか分からないカプセルおもちゃを意味する言葉で、隔離施設の当たり外れの落差がすごいという実態を示す例えだった。

この言葉は赴任後の“ゼロコロナ生活”そのものにもぴったりくる言葉だったと、今になって思う。

■異変～噴き出し始めた“ゼロコロナ”への不満～

「何かが変」と感じ始めたのは、10月の党大会の前後だった。9月には貴州省の高速道路で大型バスが横転し、27人が死亡。隔離施設に市民を収容する移動中の事故だった。

同じ月に四川省で起きた地震でも、助けを求める人が多くいたにもかかわらず、現場におもむく救助隊員に連日、PCR検査を義務化していたことが判明した。

SNSには「ゼロコロナ政策と人命、どちらが大事なのか」との批判が相次いでみられるようになった。

「コロナ感染より、ゼロコロナで死ぬのが怖い」

中国人の知人からはこうした声がしばしば聞かれるようになった。しかし、習近平指導部は依然としてゼロコロナ政策を堅持する方針を繰り返し表明していた。

そんな中、北京の橋に1枚の横断幕が掲げられた。「PCRはいらない」「封鎖はいらない、自由がほしい」などのメッセージが書かれていたのだが、言論統制が厳しい中国では異例の事態に激震が走った。

印象的だったのが、「信じられない」という声も聞こえる一方で、「勇気をたたえる」「私たちのヒーローだ」などと声援も多かったことだ。ゼロコロナ政策の風向きが変わるのではないか――そう思った瞬間だった。

■徹底 ～1％でも陽性疑いなら“排除”～

11月、党大会が終わって北京に感染再拡大の足音が聞こえ始めると、ジェットコースターのような日々が始まる。ここからのひと月、「濃厚接触者の濃厚接触者と認定され自宅に隔離1週間」「感染した可能性がある人と同じビルにいただけで、建物に閉じ込め7時間」など、厳しい規制を自ら次々と経験することになる。

「次密接」。この中国語を最初に聞いた時に意味がわからなかったが、「濃厚接触者の濃厚接触者」という意味で、支局のスタッフが住むマンションで陽性者が確認された後、同じタイミングで出勤していた私を含む同僚たちは全員、この「次密接」に認定。私自身も自宅で1週間の隔離生活に入る。

自宅に家族がいる同僚は、「濃厚接触者の濃厚接触者の濃厚接触者の扱いはどうなるんだろう」としきりに当局に問い合わせしていたが、結局、家族もろとも自宅隔離になってしまった。

その後に覚えた言葉が「10混1」。ゼロコロナ政策を支えた中国独自の方式を示す言葉で、自治体に住む全員を検査するなど大規模なPCR検査を行う際に、検査費用を節約するため、10人分の検体を1つの試験管にまとめて検査に出すもの。

しかし感染拡大が進むと、これが両刃(もろは)の剣となり始める。北京市内でもあちこちで「10混1」に認定される人が出始めたのだ。実際の感染者は10人のうちの1人だけの可能性もあるが、陰性が確認されるまでは感染した人と同様に隔離され、行動歴を追跡調査される対象になる。

10月下旬、私の勤務する建物でも「10混1」が確認されると、すぐに建物が閉鎖された。知らせを聞いてからわずか10分、逃げる余地もなく、私も7時間、オフィスに閉じ込められた。隔離、解放、隔離…その間隔はどんどん短くなっていき、11月中の隔離や封鎖経験は3回にのぼった。

■爆発 ～“ゼロコロナ”に生きる若者が行動に～

この間、ゼロコロナに押しつぶされそうな人たちの悲鳴を何度も聞いた。特に深刻だったのは、職が見つけられない若者たちだった。コロナの影響で経済が失速したことで、就職率は悪化した。

私が話を聞いた大学を卒業したての男性は、就職活動がうまくいかず、100社以上の採用試験を受けるも今も内定が得られていない。「コロナに感染するよりも、食べ物も仕事もなくて死ぬことが怖い」と語ってくれた彼のこの一言に、コロナ禍を生きる若者の不満が詰まっていると感じた。

地下鉄や飲食店に入るのにすら、まとわりつく陰性証明の提示に、窒息感を募らせたのも無理はない。“ゼロコロナの壁”が立ちはだかり、3年にもわたりキャンパスライフを謳歌(おうか)できていない学生も多い。

11月下旬になると、各地で四つんばいになって地面にはいつくばる学生や、段ボールでつくられた犬を散歩させる学生の姿も見られ始めた。なんとも不可解な行動だが、学生らは「私たちだって買い物や映画に行ければ、こんなことはしない」と話した。大学の寮から自由に外出ができない学生らがゼロコロナ政策への不満を込めて、とった行動だったのだ。

そして11月27日午後10時、中国全土で行われていたゼロコロナへの抗議デモが、ついに北京に波及。現場に急行したが「ここが首都・北京なのか」とおもわず目を疑った。大使館なども立ち並ぶ北京の繁華街で、若者らが白紙を掲げゼロコロナ対策に反対の意を示していた。中国の将来を担う若者の不満の塊が噴出していた。

習指導部発足以降、北京でここまで本格的な政権批判が行われたのは初めてとも言える。現場にいた若者は「みんなでやれば怖くない」「もう我慢はできない、今しかない」と声をからしていた。

これらの若者たちの声が引き金にもなり、12月7日、中国政府はゼロコロナ政策の大幅緩和に踏み切った。

■ゼロコロナの壁崩壊 　「自由の代償」の行く先は

“ゼロコロナ”の壁が崩壊して、まもなく1か月。師走の首都・北京では人出は徐々に戻るも、医療体制はひっ迫している。アメリカの研究機関の予測では、中国のコロナによる死者が来年、100万人を超える恐れもあると言われている。

厳しすぎる政策で国民を締めつけたかと思いきや、突然に与えられた自由な生活。政策1つで国民の気持ちをもてあそぶかのように感じ、まるでジェットコースターに乗せられているような気分だ。

中国の知人女性の1人が、感染急拡大の最中にこんなメッセージをくれた。

「世界は3年目のコロナだが、中国はまるで今、始まったようだ。最初にコロナが見つかった国なのに…」

この言葉に、ゼロコロナ政策がいかに国民の心をむしばんでいたのかと感じた。

一方、ゼロコロナの緩和とともに街を歩き始めた人々にインタビューすると、「感染は大変だが、治せば済むこと」「感染拡大は自由の代償」…こんな声も聞かれた。

中国に赴任直後、この国で生まれ育った人が口にした話を今でも覚えている。

「中国に“現状維持”という言葉は存在しない」

経済、技術、科学などあらゆる分野における「発展」のスピードはすさまじい。同様に、衰退するときも急速だという。このゼロコロナ政策をめぐる3年の動きも同じではないか。

ゼロコロナによる鎖国を続けた中国は「14億人の無菌室」とも指摘されている。この3年、世界が“ウィズコロナ”へ舵(かじ)を切っていくなかで、かたくなに“ゼロコロナ”を堅持した習政権は、今、諸外国から周回遅れでコロナと共存していくことを決めた。

経済への回復を急務にしているが、“ゼロコロナの壁”が崩壊した副作用は、2023年も続きそうだ。

「ワクチンすら効果がない」…米国で瞬時に広まった新型コロナ「最悪の変異株」

米国で新たなオミクロン株の下位系統ＸＢＢ．１．５が急速に拡散している。現存するオミクロン下位変異株のうち免疫回避力が最も強いといわれ、米保健当局が緊張している。

２日（現地時間）、米疾病管理予防センター（ＣＤＣ）によると、先月３１日基準でＸＢＢ．１．５が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の全体感染例のうち４０．５％を占めることが明らかになった。これは先月２４日基準の２１．７％から１週間で倍近くに増えた数値だ。

ＸＢＢ．１．５は「ステルスオミクロン」と呼ばれたＢＡ．２から派生したＸＢＢの下位系統だ。ＸＢＢは昨年８月にインドで初めて確認された後、シンガポールの再拡散を導いた。当初米国では昨年秋にさまざまなオミクロン下位系統が同時に確認されて「優勢種競争」を行う様相を呈していたが、ＸＢＢ．１．５が他の変異株をおさえて急速に拡散している。ニューイングランド・ニュージャージー・ニューヨークなど米国北東部の地域ではＸＢＢ．１．５の検出率が全体の７５％に達する。ＣＤＣのバーバラ・マホン博士は米国メディアＣＢＳの取材に対して「われわれはＸＢＢ．１．５が米国全土で増加すると予想している」と述べた。

専門家が憂慮しているのはＸＢＢ．１．５の強い免疫回避力だ。ＸＢＢは免疫回避力の面で「現存する最悪の新型コロナ変異株」に挙げられてきたが、ＸＢＢ．１．５がこれを凌駕するという分析だ。

ＣＮＢＣなどによると、ウイルス学者アンドルー・ペコス氏は「ＸＢＢ．１．５は他の変異株よりも細胞と結合する力が強い追加的な突然変異がある」と説明した。北京大学の曹雲龍（Ｙｕｎｌｏｎｇ　Ｃａｏ）教授は「ＸＢＢ．１．５はわれわれが今まで知っている変異株のうち最も伝染性と免疫回避力が強い」と話した。

これに先立ち、先月米コロンビア大学の研究陣は科学ジャーナル「Ｃｅｌｌ」に発表した研究論文を通じて「ＸＢＢ下位系統はオミクロン用のワクチンブースターショットに対する強い抵抗力まで備えていて脅威的」と説明した。米国アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウチ所長も「ＸＢＢ下位系統はブースターショットが提供する免疫効果を減少させる」と懸念していたことがある。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）によると、１日基準で、米国の最近７日平均の新型コロナ一日入院患者数は４万４２４３人で２週間前に比べて７％増加し、集中治療室の入院患者も同じ期間に平均５３０３人で２週間前に比べて１１％増加した。ただし、まだＸＢＢ．１．５が直接的にさらに深刻な症状を誘発するという点は立証されていない。

こうした中、中国の新型コロナ感染者の急増状況が新たな変異株登場に対する懸念を強めており、世界各国は相次いで中国発旅行客の規制に乗り出している。

モロッコは３日から国籍を問わず中国発の入国を全面的に遮断する超強気政策を施行した。欧州でも中国発旅行客を規制する国々が徐々に増えている。当初イタリアの規制参加要求に慎重な態度を見せていたフランス・スペインなども新型コロナ陰性確認書などの提出を義務化した。英国も今月５日から中国発旅行客に航空機搭乗前の新型コロナ検査の義務化に動いた。

欧州連合（ＥＵ）は加盟２７カ国が中国発旅行客に対する共同の措置を用意するために先月２９日会議を開いたが、結論を出すことができず今週再び会議を開く予定だ。

今までのところ中国発旅行客を規制しているのは韓国・米国・日本・イタリア・スペイン・英国・フランス・インド・オーストラリア・カナダ・台湾・マレーシア・バングラデシュ・モロッコなど少なくとも１４カ国にのぼる。