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コロナの死者が少ない中国、集計基準を変更していた…基礎疾患が死因なら含めず

　中国政府は２０日の記者会見で、新型コロナウイルスの死者数の集計基準を変更し、基礎疾患が主な死因の場合は死者に含めないようにしていたことを明らかにした。中国では感染が拡大しているが、発表される死者数が極端に少ないことに疑念が広がっていた。

　記者会見で説明した中国の専門家によると、中国政府の国家衛生健康委員会が、新型コロナによって引き起こされたことが明確な肺炎や呼吸器不全が主な死因の場合に限り、死者として集計するよう関係機関に通知したという。

　これまではコロナ陽性となった後、基礎疾患の悪化で死亡してもコロナによる死者に計上していた。会見で専門家は、オミクロン株の主な死因は基礎疾患という見方を示しており、大半のケースが新型コロナの死者として、集計されないことになる。

　中国当局が１２月に発表した新型コロナによる死者は９人にとどまっていたが、北京市内では火葬件数が急増している葬儀場があるなど、コロナ関連死は増えていると指摘されている。

「ゼロコロナ」転換、中国でコロナ死急増か…北京の葬儀場に車列「毎日１００件超す」

　中国政府が新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を転換したのに伴い、コロナ感染が急拡大している。中国のコロナ関連の死者は今後、約１００万人に達するとの推計もある。中国政府は１８日時点で今月の死者は４人としているが、実態を反映していないのは確実で、死者は急増しているとみられる。

　当局発表実態と差　推計は、香港大学の医学院長などを務めた梁卓偉・名誉臨床教授らの研究を基に、香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが試算した。

　梁氏らは感染対策の緩和を受け、大規模な追加ワクチン接種など十分な感染対策がとられなかった場合、１００万人当たりの死者が６８４人に上ると予測した。これに基づき同紙は１５日、中国の人口を約１４億人として、約９６万５０００人が死亡するとの推計を伝えた。中国でこのまま感染対策の緩和が進めば、全国で医療崩壊が起きる可能性を梁氏らは指摘した。

　中国疾病予防コントロールセンターの疫学首席専門家の呉尊友氏も１７日、「この冬の感染率は１０～３０％、感染者の死亡率は０・０９～０・１６％になる」との予測を示した。最大４・２億人が感染し、約６７万２０００人が死亡する計算となる。

　中国政府の１９日の発表では、コロナ関連の累積死者数は１８日時点で５２３７人だった。１８日には約２週間ぶりに２人の死亡が確認されたが、死者数は実態を反映していない模様だ。

　北京市内の東郊葬儀場では１９日午後、遺族らを乗せた車３０台以上が列を作っていた。別の火葬場の職員は本紙の電話取材に「これまで１日３０件ほどだった火葬が最近は毎日１００件を超す。感染拡大が原因の一つだろう」と語った。

数カ月で人口の6割感染との予測も、中国のコロナ流行に世界から懸念の声

中国当局は20日、新型コロナウイルス感染で新たに5人の死者を報告した。感染を封じ込める「ゼロコロナ」政策を大幅に緩和した後もコロナ流行は続いており、各都市は病床の追加確保や発熱外来クリニックの増設に奔走している。

北京にあるこの体育館は、急遽発熱外来として使われることになった。同様の施設は、国内の主要都市に次々と設置されている。新型コロナの感染拡大による医療崩壊を防ごうと、集中治療室の収容力拡大や、発熱外来の設置が全土で進められている。

コロナが、中国の医療体制に打撃を与えようという兆候が徐々に強まっている。中国当局は今月、国民の抗議を受けて隔離と検査を繰り返す厳格な「ゼロコロナ政策」を大幅に緩和した。その結果、14億人の人口を抱える中国はウイルスの脅威に直面。集団免疫を獲得していないため、死者の増加や変異ウイルスの出現、経済や貿易への影響が懸念されている。

中国疾病予防管理センターの当局者は、新たな変異株が出現する可能性はあるが、懸念はないと述べた。また新たな変異株が、より致死性を増す可能性は低いとしている。

中国政府がウイルスを放置するという驚きの決断をしたことに対して、国際社会の懸念が高まっている。米国務省のプライス報道官は19日、中国で新たな変異株が発生する可能性は、世界にとっても脅威だとの見方を示した。

米国務省　プライス報道官
「中国のGDPや経済規模を考えると、感染拡大による影響は世界にとって懸念事項だ」

当局の会見に同席した北京大学第1医院の王貴強院長は、新型コロナ感染後に発症した肺炎や呼吸不全による死亡のみを、新型コロナによる死者として数えると述べた。心臓発作や心血管系疾患による感染者の死亡は、この基準には含まれない。2019年末にパンデミックが始まって以来、中国が発表した新型コロナの死者数は累計でわずか5242人で、世界的にみても少ない。

12月7日にゼロコロナを緩和して以来、この統計が新型コロナの本当の影響を反映しているのか、疑念が強まっている。規制緩和以来、一部の病院には患者が殺到し、薬局では薬の売り切れが続出している。自主隔離をする市民が増え、北京では薬を受け取りに来た配達員が薬局に集まっていた

一部の専門家は、今後数カ月で中国の人口の60％が感染すると予想。これは世界の全人口の10％に相当する。さらに200万人以上の死者が出る可能性があると予測している。

今回もいつもの中国式だった「ゼロコロナ大政策」の終わり方　毛沢東の大躍進　文化大革命の終焉　一夜にして大転換　

今回、日本は勿論世界中が振り回された。毛沢東似非習近平だ。あまりに非常識「ゼロコロナ政策」で進出企業だけでなく、貿易各国も偉い迷惑を被った。

そもそも「ゼロコロナ政策」なんて有り得ないことだ。貫徹できる筈がない子供でも分かることだ。それを遣り通すつもりだったのか、メチャメチャなことをやった。さすがに全国地域で反対デモが頻発、そして拡大したのだった。

国民の９９％が「ゼロコロナ政策」に反対。全国が震撼としたのだ。そんな中アリババの創業者「馬雲（ジャック・マー）」氏は、「隔離保険」を立ち上げた。これは名前の通り、感染し隔離されたら、保険が下りる仕組みである。

加入者が殺到、一時期パンクしそうなほど加入者が増えた。ところが政府のコロナに対する対応が後手ごてで、新オミクロン株の感染者が倍々ゲームのように倍増していった。最後には隔離保険加入者への支払いが追い付かない状況に。各保険会社は大手も含め、両手を挙げて降参、政府へ泣きついた。各保険会社には政府の大物が役員を連ねている。政府を動かしたのだ。

そして一夜にして撤廃へと動いたのだが、しかし、そう簡単にはいかない。あれほど「ゼロコロナ政策」を推し勧めた政府の方針が簡単には換えられる筈がなく、そんな中、旨い具合にして「ゼロコロナ隔離」に反対の「のろし」があちらこちらから上がり始めた。

一部では堪忍袋の尾が切れたデモ参加者が警察と衝突、だんだん不穏な状態へとエスカレートしてきたようだ。白紙デモもそうだが、政府関係者もデモに加わったようだ。隔離を武力で強制してた連中だが、彼らはそもそも退役軍人ったが、政府に駆り出され高圧的な隔離政策に利用されていたのだ。

その彼らを使って今度は「ゼロコロナ政策」反対のためのデモ先導者として利用したのだ。これが全国へ波及、上海、武漢、北京へと拡がっていったのだった。これを受けて世界のマスメディアも大々的に採りあげ北京政府を批難し始めた。

政府は潮時と見て「ゼロコロナ政策」を撤廃！　習近平主席も記者会見、最初は「緩和」日を追う毎に「緩和」から「撤廃」と、次ぎつぎ方針を換えて行った。

一方、国民皆保険からの「オミクロン株」は外され、ただの「かぜ」と提議された。従って「隔離保険」も該当しなくなる。各保険会社の経営者もさぞや胸を撫で下ろしたことだろう。

そんなこんなの理屈で無理やり「ゼロコロナ政策」を撤廃、毛沢東の「大躍進政策」の失敗と比べれば被害も少ない。今なら経済復興も間に合う。習近平の権力も維持される。コロナで何人死のうが人口１５億はびくともしない。経済さえ復興すれば習近平は安泰だ。

「薬が売り切れて買えない」中国、準備不足露呈…「春節」控え農村の感染拡大懸念

「ゼロコロナ」政策の大幅緩和に踏み切った中国では感染が急拡大し、医療体制の不備や医薬品供給の準備不足が露呈している。都市部の労働者が地方に帰省する来年１月の春節（旧正月）を控え、中国政府は地方政府に対し、高齢者のワクチン接種促進や農村の診療体制強化を求めているが、実効性のある対策をとれるかは不透明だ。

　感染者が急増している北京市中心部・西城区の体育館には、臨時の発熱外来用テントが八つ設置され、１９日も防護服姿のスタッフが受診に訪れる住民らの対応にあたっていた。「薬をくれ」とつらそうにする人もいた。

　中国政府は７日、防疫措置の大幅緩和を発表した。厳しい移動制限や感染者を洗い出して隔離する大規模ＰＣＲ検査を取りやめた。その後、各地で感染が急拡大し、北京などの大都市では病院の発熱外来に患者が殺到している。

　１９日に発表された１８日の新規感染者数は１９１８人。しかし、中国のＳＮＳでは「薬が売り切れて買えない」「６時間並んで解熱剤の処方箋だけ」などと苦情が後を絶たず、感染者数は実態が反映されていない可能性が高い。

　中国では来年１月の春節の連休に合わせ、多くの人が都市から農村部へ帰省すると予想される。中国メディアは１４日、中国政府の防疫担当者の見立てとして「１月以降、帰省ラッシュを迎えた多くの農村地区の防疫能力が試される」と報じた。政府が把握しきれない感染者がさらに増え、診療体制が 脆弱ぜいじゃく な農村地域では、医療機関が対応しきれなくなる懸念がある。

接種控え

　中国ではワクチン接種を終えた８０歳以上の人は約６６％にとどまっている。発熱などの副反応を恐れて接種を控える人が多い。香港紙・明報は１９日、農村地域の接種率が全国平均よりも低い可能性を指摘し、「ワクチン接種の必要性を農村にも広め、早急にワクチン接種を担う人材を派遣することが急務だ」と強調した。

　一方で、米欧企業が開発したワクチンと比べ、感染予防効果が低いとされる中国製しか浸透していないことへの懸念が残る。接種率を高めても、感染予防や重症化防止につながるかは未知数だ。

「ゼロコロナ」転換、中国でコロナ死急増か…北京の葬儀場に車列「毎日１００件超す」

中国政府が新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策を転換したのに伴い、コロナ感染が急拡大している。中国のコロナ関連の死者は今後、約１００万人に達するとの推計もある。中国政府は１８日時点で今月の死者は４人としているが、実態を反映していないのは確実で、死者は急増しているとみられる。

当局発表実態と差　推計は、香港大学の医学院長などを務めた梁卓偉・名誉臨床教授らの研究を基に、香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニングポストが試算した。

　梁氏らは感染対策の緩和を受け、大規模な追加ワクチン接種など十分な感染対策がとられなかった場合、１００万人当たりの死者が６８４人に上ると予測した。これに基づき同紙は１５日、中国の人口を約１４億人として、約９６万５０００人が死亡するとの推計を伝えた。中国でこのまま感染対策の緩和が進めば、全国で医療崩壊が起きる可能性を梁氏らは指摘した。

　中国疾病予防コントロールセンターの疫学首席専門家の呉尊友氏も１７日、「この冬の感染率は１０～３０％、感染者の死亡率は０・０９～０・１６％になる」との予測を示した。最大４・２億人が感染し、約６７万２０００人が死亡する計算となる。

　中国政府の１９日の発表では、コロナ関連の累積死者数は１８日時点で５２３７人だった。１８日には約２週間ぶりに２人の死亡が確認されたが、死者数は実態を反映していない模様だ。

　北京市内の東郊葬儀場では１９日午後、遺族らを乗せた車３０台以上が列を作っていた。別の火葬場の職員は本紙の電話取材に「これまで１日３０件ほどだった火葬が最近は毎日１００件を超す。感染拡大が原因の一つだろう」と語った。