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ルーブル急落、22年4月以来の安値　ドル需要や輸出収入減少で　市民一斉に銀行へドル、ユーロへ交換　ルーブル「ハイパーインフレ」へ

　ロシアの通貨ルーブルが対ドルと対ユーロで２０２２年４月以来の安値に急落した。

　モスクワ時間午前９時半現在、対ドルでは１．１％安の８２．２８ルーブル。対ユーロでは１％安の９０．０６ルーブル。

　市場関係者によると、西側企業の事業売却に伴うドル需要や３月の原油価格下落による輸出収入の減少などが背景。

　ロイターの算出によると、ルーブルの年初来下落率はエジプトポンド、アルゼンチンペソに次いで世界で３番目の大きさとなっている。

　ただトレーダーは、今月の原油価格上昇が今後ルーブルの支援材料になると指摘した。

　ロシアのシルアノフ財務相は６日、ルーブル安に関する国営テレビの質問に「ロシア産エネルギー価格は上昇しており、さらなる外貨流入を示唆している」とし「これはルーブル相場の上昇傾向につながる」と述べた。

カード（交換条件＆切り札）なしに、拘束日本人解放を要求し、「脱中国化はしない」と誓った林外相＝カードなしは合意有り得ない

　訪中した林外相は、カードを持たずに口頭でのみ拘束日本人解放を要求。中国にはいかなる効果もない。加えて李強首相には「決して脱中国化はしない」と誓っている。友情を深めただけのような訪中。

◆カードなしに拘束日本人解放を求めても応じるような中国ではない

　人質解放なら交換条件が欲しいのは相手中国、半導体製造品目の緩和か解除が欲しいのだろう。

　林外相は具体的なスパイ容疑と日本人容疑者の供述を確認する必要がある。お互い法治国家どうしなら話し合いができるはずだ。

　このことは明らかな人質交換である。相手国に状況を伝え、通常の経済貿易相手国、Win-Winの関係に特化した交渉をするしかない。

　もう一度、出直して通常の経済取引の話し合いに戻るしかない。その場合「交換条件」は不必要だ。お互い先進国を自負するなら、豪圧的に威圧した交渉ではWin-Winの関係は築けない。今後の経済関係を継続維持したいとおもうならこのことは必要不可欠である。

中国の新車ディーラー事情が過激？　トヨタ、ホンダ、シボレー、フォルクスワーゲン、もう１台「プレゼント」

■なぜ新車を買ったらもう1台新車がもらえるのか？

　いま、中国の新車販売事情は佳境を迎えています。新車の販売が低迷する中、自動車メーカーやディーラーは熾烈な値下げ競争を強いられています。
　
　そしてついに、「クルマを1台買ったらもう1台プレゼント」というとんでもないキャンペーンを打ち出すディーラーまでもが現れました。

　広東省深セン市に位置するとあるトヨタのディーラーでは「bZ4Xを1台購入するとヴィオスを1台プレゼントする」というキャンペーンを打ち出し、SNS上で大きな話題を呼びました。

　ヴィオス（中国名：威馳）は第一汽車とトヨタの合弁会社「一汽トヨタ」が中国で製造・販売するコンパクトセダンで、基本的な構造は日本で2020年まで販売されていた3代目ヴィッツと同じになります。

　ヴィオスは2020年のマイナーチェンジを最後に大きな外観の変更がなされていないため、見た目は少し古く、その影響か販売台数はそれほど多くありません。

　そのため、SNS上では「在庫処分ではないか」や「ヴィオスなんかもらっても嬉しくない」との声が多く見受けられました。

　ですが、このキャンペーンを打ち出したディーラーによると、キャンペーン用に用意された2台の枠は瞬く間に埋まり、キャンペーン終了日の2023年3月31日を待たずに開始数日のうちに終了したとのことです。

　また、このキャンペーンを打ち出したのはトヨタのディーラーだけではありません。

　広州汽車とホンダの合弁会社「広汽ホンダ」のとあるディーラーでは「CR-VのPHEVモデルを1台買うとライフ（フィットの姉妹車）を1台プレゼント」。

　東風汽車とホンダの合弁会社「東風ホンダ」では「ブリーズ（CR-Vの姉妹車）のPHEVモデルを1台買うとフィットを1台プレゼント」など、他社のディーラーでも同様のキャンペーンが展開されています。

　日系メーカーだけでなく、シボレーでは「ブレイザーを1台買うとキャバリエを1台プレゼント」。

　フォルクスワーゲンでは「ID.6Xを1台買うとラヴィダを1台プレゼント」などのキャンペーンをそれぞれのディーラー独自で展開しており、各社ともに売上を確保するのに必死な様子が見てとれます。

■ですが、これらのキャンペーンは思わぬ落とし穴があります。

　それが、通常の新車購入の際に受けられる値引きや割引が存在しないという点です。

　中国の新車ディーラーではこれまでよりメーカーの優遇措置に加えてディーラー独自の値引き策が存在していました。

　とあるディーラーでは通常19万9800元（邦貨換算：約384万3000円）のbZ4Xを、各種値引き策を適用させて11万3800元（約218万9000円）で販売するという例も存在します。

　このように、中国の新車販売において7万元（約135万円）から8万元（約154万円）レベルの値引きがあることは稀ではありません。

　そこで、ディーラーは割り引かれる額と同等の販売価格を持つ新車を購入時に1台プレゼントするというキャンペーンを打ち出したわけです。

　これにより、ディーラーは話題性に富むだけでなく、新車販売時の割引も行わなくて良いことに加え、購入者は新車が2台手に入れられるなど、さまざまな効果を生むわけです。

　ただ、このキャンペーンは各ディーラーで用意されている枠が少なく、せいぜい多くても3枠ほどです。

　また、対象車種には限りがあり、どのメーカーのディーラーでも対象となっているのは「ラインナップの主力車種」に対して「人気がない低価格帯の車種」をプレゼントする形式を取っています。

「1台プレゼント」キャンペーン以外にも、中国の大都市では非常に高額な「ナンバープレート取得費用」をディーラーが無料で肩代わりするキャンペーンが行われている例もあります。

　これは広汽ホンダや広汽トヨタが自社のガソリン車を購入した客に対して行っている施策で、販売が低迷しつつあるガソリン車の販売促進を狙ったものとなります。

　また、最近では電動車で現在急成長中のBYDが、特定車種に対して「88元（約1700円）を払うと納車時の支払いから6888元（約13万2500円）を割り引く」といったキャンペーンも展開されました。

　このまま中国の新車販売台数が低迷続きとなれば、今後ますますディーラーは話題性に富んだキャンペーンを打ち出すことでしょう。

　その場しのぎの優遇政策は健全とは言えませんが、それほどディーラーが追い詰められているという状況の現れでもあります。

日本企業、中国での活動警戒強める　アステラス社員拘束受け

中国でアステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性が拘束された事件を受け、中国に進出している日本企業は現地での社員の行動に神経をとがらせている。現状では中国での企業活動に目立った影響は出ていないが、社員の振る舞いや法令順守の徹底に注意を呼びかける動きが出ている。中国政府によるスパイ容疑などでの日本人拘束は繰り返されており、企業は慎重な対応を求められそうだ。

「中国政府関係者との不要な接触は避けるよう、社員に注意喚起している」。国際物流を手がける近鉄エクスプレス（東京）の担当者はこう語る。中国事業におけるトラブルに巻き込まれるリスクを軽減するため、こうした呼びかけを行う必要があるという。

日本企業は中国への警戒を強めるが、アステラスなど製薬企業にとって中国は巨大市場。新薬の承認申請のため現地当局との接触が多く、臨床試験（治験）などで得られる重要情報を取り扱う。塩野義製薬は上海の合弁企業など中国に３カ所の拠点を設け、医薬品の製造・販売などを展開。新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」の中国での承認申請を目指している。

製薬業界関係者は「現地で集めたデータを国外に持ち出すことについて、当局はかなり神経をとがらせている」と指摘。別の製薬会社の関係者は「中国での事業展開については、より慎重に考慮していく必要があると考えている」と語る。

また田辺三菱製薬は北京で医薬品開発を行うなど中国に２拠点を設けている。現地当局との関わり方について、「現地の法令、規制などを十分に理解し、順守した上で業務にあたるよう周知徹底している」と説明。今回の事件を受けて、「駐在員の安全を第一に考え、中国における事業活動では現地の法令順守を念頭に行動するよう、改めて周知した」としている。

一方、機械・電機メーカーでは、事件を受けた積極的な対応を取っているケースは聞かれなかった。中国に生産拠点を持つ機械メーカーは、過去に他国で日本人への強盗被害などが多発していた際に、屋外では首から社員証を下げないよう注意喚起したことはあるが、担当者は「スパイ容疑対策というのは聞いたことがない」と話した。

ある電子部品メーカーの担当者は「今回は拘束されているのが製薬会社の社員なので、われわれ製造業にはピンとこないのではないか」と分析する。

中国の習近平政権は２０１４年に反スパイ法を施行するなど、中国で活動する外国人の取り締まりを強化している。スパイ容疑などによる日本人拘束は１５年以降、今回の事件を含めて少なくとも１７人にのぼっている。

中国、AI開発を加速　データ収集や半導体調達に課題も　ジャックマー 馬雲招聘　林外務大臣「日本の最先端半導体」と「人質交換」か　

　米新興企業が発表した「チャットGPT」が世界的注目を集める中、中国ではIT大手の百度（バイドゥ）などが研究を加速。ただ、AIの性能向上に必要な学習データは質量とも英語が中国語を圧倒しており、開発の足かせとなっている。ハード面でも不可欠な先端半導体の調達が米中対立の影響で難しくなりつつあり、先行き不透明感も漂う。

　「イベントのポスターを作って」「詩を書いて」。3月半ば、百度が開いた発表会では、同社の対話型AI「文心一言（アーニー・ボット）」が課題に取り組む動画が公開された。李彦宏会長兼最高経営責任者（CEO）は「人間に近い能力がある」と性能をアピール。高度なリポート作成などにも対応した「発展版」も公開した。アリババ集団や華為技術（ファーウェイ）も、同様に開発を進めている。

　3月下旬に海南省で開催された国際経済会議「ボアオ・アジアフォーラム」の年次総会でも、AIの活用について議論が交わされた。百度幹部は対話型AIの出現により「生産や生活まで全てが変化する」と展望した。

　もっとも、開発の先行きは定かでない。百度の発表会では現場での実演が無く、失望から同社の株価が急落。李氏も「まだ完全ではない」と認めた。

　中国ではインターネットの利用が厳しく規制されている。百度の場合、AIに学習させるのは自力で収集した中国語の「検閲済みデータ」が中心とみられ、世界中のデータを自由に扱える米企業に比べ「最初からハンディキャップを負っている」（IT関係者）。政府の規制に適合するためシステムを「中国化」する作業も必要となる。AIが政府批判などを行った場合、企業に対し営業停止などの制裁が科される可能性があるからだ。

　米国主導で進む対中輸出規制強化の動きも懸念材料だ。先端半導体の対中輸出を禁じた米国は、禁輸対象をさらに広げる構えで、3月末には日本政府も半導体製造装置の実質的な対中輸出規制の導入方針を打ち出した。

　最先端のAI開発が難航する恐れは高まるばかりで、習近平指導部が掲げる「科学技術強国」の実現に向け、課題山積の状態だ。