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人類に残される労働は3つだけ　Chat GPTが教える｢残る仕事･消える仕事｣　1,700人超の専門家らが指摘する、そのリスクの正体とは？

自分の仕事が奪われるのではないかと。その問いについては、残念ながら半分は事実です。それは、予想通りになるのが半分、予想外の結果になるのが半分という意味です。

Appleの「Siri」やAmazonの「Alexa」が登場した時くらいに思っている人がいるかもしれませんが、Chat GPTの影響力はそれらを上回り、また継続的に性能改善されていくと見ています。さらには類似サービスも多数出てくることが予想されるため、産業としては形を変えながらグロース（成長）していくと考える方が自然です。

GPT-4をめぐり、「社会と人類に深刻なリスクをもたらす」として、専門家らが開発の「一時停止」を求める公開書簡の署名者は、すでに1,700人以上に広がっている。

署名者には、開発元のオープンAI共同創設者、イーロン・マスク氏や、「ディープラーニングのゴッドファーザー」、ヨシュア・ベンジオ氏らも名を連ねる。

なぜ今になって、GPT-4が「社会と人類へのリスク」になるのか。

その中で指摘されているリスクの1つが、フェイクニュース（偽情報）の拡散だ。

犯罪者はおおむね、新たなテクノロジーをただちに悪用する。その例にもれず、チャットGPTの公開からわずか数週間後には、犯罪への具体的な悪用方法が観測され、実践例の第1号となった。

欧州刑事警察機構（ユーロポール）は3月28日、チャットGPTの犯罪への影響をまとめた報告書の中で、なりすましやマルウェアの作成などの事例を挙げながら、そう指摘した。

陸自ヘリ事故　３月下旬の機体点検で異常確認されず　防衛相「救助に全力」　「５年前も同様の事故」が

　陸上自衛隊幹部ら10人が搭乗していたUH60JA多用途ヘリコプター1機が、沖縄県の宮古島周辺で行方不明になった事故で、現場近くから見付かっていた救命ボートが、飛行前に事故機に搭載したものだったことが7日、陸自への取材で分かった。救命ボートの製造番号を照合し、判明したという。3月下旬に実施した機体の点検で、異常が確認されていなかったことも新たに分かった。

　陸自によると、6日午後3時56分ごろ、陸自第8師団第8飛行隊（熊本県・高遊原分屯地）所属の事故機が、宮古島周辺の地形偵察のため飛行中、航空自衛隊のレーダーから機影が消えた。

　陸自が調査を進めた結果、消息が分からなくなる約2分前、下地島空港の管制と無線で交信していたことも判明した。内容は不明。

　陸自は、使用する航空機が50時間飛行する度に「特別点検」を実施しており、事故機は3月20～28日までの間に点検され、その後も約1時間の確認飛行などをしたが、異常はなかったという。

　浜田靖一防衛相は7日午前、国会で事故について報告し、「救助などの対応に全力を挙げ、情報収集を徹底することなどについて指示した」と説明。「事故を重く受け止め、自衛隊航空機の運航に当たっては、安全管理に万全を期していく」と述べた。

■2018/5/28に同様の事故が発生。
2018/5/28事故例「メインローターヘッド」「同ボルト」破損

　その際、佐賀ヘリ墜落、羽根つなぐ部品のボルト破断とある。

　その事故は、佐賀県神埼市の民家に陸上自衛隊のAH64D戦闘ヘリコプターが墜落した事故で、陸自は28日、4枚の羽根をつなぐ部品「メインローターヘッド」のボルトが破断していたとする中間調査結果を発表した。操縦士や整備員のミスは「確認されていない」とした。

　陸自によると、メインローターヘッドの主要部分の鋼板を束ねるボルト（直径約7センチ、長さ約6センチメートル）が上下に割れ、約6ミリメートルの緩みができていた。この影響でヘッドの主要部分も破断し、羽根2枚が空中で分離した。

　一方、フライトレコーダーの解析などの結果、不自然な操縦が行われた形跡はなかった。ヘッドは飛行直前に交換されていたが、ボルト部の検査は必要とされておらず、整備上の問題も確認できなかった。陸自は同機をライセンス生産するSUBARU（スバル）を通じ、開発した米ボーイング社に製造状況や材質などを確認している。

　事故は2月5日に発生。神埼市の民家に陸自目達原駐屯地のAH64Dが墜落し、住宅2棟などが焼け、民家にいた小学5年の女児が軽傷を負った。搭乗していた隊員2人は死亡した。

　調査結果を伝えるため28日に佐賀県を訪れた防衛省の大野敬太郎政務官は、計画している佐賀空港（佐賀市）への輸送機オスプレイの配備について、「事故の究極的な原因は究明できておらず、県とやりとりする段階に今はない」と述べた。　

犯罪組織が活動しやすい？カンボジアに詐欺団拠点、日本人１９人拘束…マニュアル発見

　カンボジアを拠点にしていた日本の特殊詐欺グループの男１９人が現地当局に拘束され、警視庁が６日、詐欺容疑で逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材でわかった。「有料サイトの未払い料金がある」と偽り、電子マネーを詐取する手口だった。警視庁は近く捜査員を現地に派遣して身柄の引き渡しを受け、日本に移送して逮捕する方針だ。

　捜査関係者によると、発端は１月中旬、「日本の詐欺グループがホテルを拠点にしている」との情報が現地の日本大使館に寄せられたことだった。

　大使館から連絡を受けた現地警察が同月下旬、首都プノンペンから約１８０キロ離れた同国南部シアヌークビル州のリゾートホテルを捜索し、日本人の男１９人の身柄を確保した。

　１９人は２０～５０歳代で、取り調べに「観光目的で入国した」などと説明したという。だが、借りていた客室のうち、事務所として使っていたとみられる客室からは、大量の携帯電話や複数のパソコンのほか、詐欺の手口が書かれたマニュアルなどが見つかった。

　警視庁が調べたところ、ＮＴＴドコモを装って日本の携帯電話にショートメールを送りつけ、メールに記載した番号に電話をかけてきた被害者に「有料サイトの未払い料金がある」とうそを言い、電子マネーを購入させる手口だった。

　被害者がかけた電話番号と、カンボジア当局が押収した携帯電話のラベルに記載されていた番号が一致したという。

　逮捕状の容疑は、１月下旬、東京都内の６０歳代女性から約２５万円相当の電子マネー「ビットキャッシュ」をだまし取った疑い。

　１９人は現在、現地の警察施設内に収容されているとみられる。警視庁は今後、現地当局にも協力を求めながら、詐欺グループの実態解明を進める。

　警察庁によると、有料サイトの未払い料金名目を含む架空請求詐欺の被害額は昨年、全国で約１００億円に上った。１９人が拘束された後の今年２月も各地で約１１億円の被害が出ており、同様の手口を用いる詐欺グループがほかにも存在するとみられる。

　特殊詐欺事件では近年、警察による摘発を逃れるため拠点を海外に移す動きが目立ち、中国やタイ、フィリピンで日本人グループが摘発されている。カンボジアでの摘発は初とみられ、警察当局は詐欺組織がアジア各地に拠点を広げているとみて警戒している。

摘発逃れアジア各地へ
　捜査関係者によると、海外から日本に詐欺電話をかける手口が出てきたのは２００８年頃から。当初は中国が目立ち、１７年には福建省で詐欺の電話役とみられる日本人３５人が現地当局に拘束された。１９年にも、吉林省を拠点に日本にオレオレ詐欺の電話をかけていたグループが摘発され、警視庁が幹部らを逮捕した。

　今年に入り、指示役「ルフィ」らによる強盗事件に絡んでフィリピンから強制送還された男４人も、１８～１９年頃に同国マニラ近郊で特殊詐欺グループを率いていたとされる。１９年３月にはタイ中部のパタヤでも日本人１８人が摘発され、警視庁に逮捕された。

　警察庁によると、警察が日本国内で摘発した特殊詐欺の拠点は１８年に６１か所だったが、昨年は２０か所に減少しており、海外に拠点を移す動きは加速している可能性がある。

　犯罪情勢に詳しい一橋大の王雲海教授（６２）（比較刑事法）は「東南アジアは日本との時差も少ない上、携帯電話の購入時に個人情報の登録が不要な国が多く、犯罪組織が活動しやすいのではないか。特殊詐欺は各国で問題化しており、拠点や手口などの情報交換を強化して摘発を進める必要がある」と話している。