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■中国の配車アプリ最大手「滴滴出行（ディディ）」の2023年の財務状況　2023年12月期決算は最終損益が500億元（約1兆円）の赤字

滴滴出行は2023年1〜3月期決算（未監査）を発表しました。売上高は前年同期比19.1％増の427億元（約8400億円）、株主に帰属する純損失は前年同期の163億元（約3200億円）から12億元（約240億円）に縮小しました。

しかし、2023年12月期決算は最終損益が500億元（約1兆円）の赤字となり、前の期の5倍近くに拡大しました。

中国当局の規制強化などで運営コストが増加したことが原因とみられます。

滴滴出行は2022年6月に米国で上場しましたが、その直後に中国政府から個人情報保護や国家安全保障に関する調査を受けました。その結果、中国国内で新規ユーザー登録が停止されたほか、アプリストアから削除されるなどの影響を受けました。

滴滴出行は債務不履行に陥っているという報道は見当たりませんでしたが、上場後の株価下落や規制強化により、資金繰りや事業展開に困難が生じている可能性があります。

■DiDi（滴滴）が中国共産党の規制により最終赤字１兆円（５００億元）になったということです。

売上高は２３％増の１，７３８億元ということですから、３．５兆円程度です。主力の中国事業が20%増と全体を押し上げた、いわゆるウーバー的な配車サービスだけでなく、デリバリーサービスにもビジネスを展開しているということです。

これだけ伸びているのに、大幅減益の理由は、ここで働いている人への待遇改善などを実施した結果ということですが、それにしてもこれだけの赤字の説明にはなりません。

働いている人の待遇改善はもちろん必要ですが、ニューヨークの上場も取りやめ、２３％増収でこんな赤字を出さなければならない事業は本当に継続できるのか、経済への影響は本当に吸収可能なのか、おおきなお世話ですが、心配になってきます。

■中国政府が滴滴出行に規制強化した理由は、主に以下の二つです。

滴滴出行が違法に個人情報を収集していたという疑いがあったこと。中国政府はインターネット安全法に基づいて、滴滴出行のアプリを新規ダウンロードや登録を停止させました。

滴滴出行は人々の移動に関する個人情報を最も詳細に把握しているIT企業であり、国家のデータ安全に関する管理はより厳格に行われるべきだという見方がありました。

滴滴出行が米国で上場したことで、中国のデータが外国に流出する可能性があったこと。中国政府は米国との対立を深めており、米国の証券取引委員会（SEC）が中国企業の監査資料の開示を求めていることにも警戒していました。

滴滴出行の最大株主はソフトバンク・ビジョン・ファンドで、2位はアメリカのUberでした。

■中国では、データ流出を防ぐために、個人情報保護法やサイバーセキュリティ法などの法制度を整備しています。

個人情報保護法は2021年11月1日から施行され、個人情報の収集、処理、共有、転送などに関するルールを定めています。サイバーセキュリティ法は2017年6月から施行され、重要なデータは国内に保存することや、海外へのデータ転送には政府の承認が必要であることなどを規定しています。

また、企業や研究機関も自主的にデータ流出を防ぐ対策を講じています。例えば、従業員に対して情報管理の教育や監査を行ったり、機密情報へのアクセス権限を制限したり、データの暗号化やバックアップを行ったりしています。

さらに、従業員との雇用契約において、情報漏洩の禁止や罰則を明記したり、退職時に機密情報の返還や削除を確認したりしています。

■中国の個人情報保護法は

2021年11月1日に施行された、中国で個人情報の保護を包括的に規定する初めての法律です。この法律は、個人情報の定義、取り扱いの適法性、本人への情報提供、委託先の管理・監督、共同利用、越境移転、本人の権利、保護措置、監査およびインシデント報告、DPO（データ保護責任者）の任命、代表者の設置、個人情報保護影響評価などについて規定しています。

この法律は、中国国内で個人情報を取り扱う企業だけでなく、中国国外で個人情報を取り扱う企業も対象としています。特に、中国国内の個人に対して商品またはサービスを提供することを目的とする場合や、中国国内の個人の行為を分析、評価することを目的とする場合は、この法律が適用されます。

この法律に違反した場合は、最大で5,000万元（約80億円）または前年度売上高の5%の罰金が科されるだけではなく、事業の停止や事業許可の取り消しが命じられる場合もあります。また、企業だけでなくその責任者に対しても罰則が科される可能性があります。

■中国2位に浮上のネット配車「T3出行」、約200億円を調達　王者DiDiの牙城を揺るがす

中国オンライン配車最大手の「滴滴出行（DiDi Chuxing）」は今年1月までの約1年半にわたり、サイバーセキュリティに関する法律に違反した疑いで当局の調査を受けていた。調査期間中、同社が新規ユーザーの登録を停止していた間隙を突き、競合他社が事業を拡大し、勢いを増した。

当局の審査終了、中国配車最大手「DiDi」　1年半ぶり新規登録再開が意味するもの

そのうちの1社、「T3出行（T3 Mobility）」がこのほど、シリーズA+で洪泰基金（Hongtai Aplus）などから10億元（約200億円）超を調達した。同社は現在、プレIPO（新規株式公開）の資金調達を進めているという。香港市場や上海・深圳のA株市場への上場を計画しているとみられる。

T3出行は、2019年4月に自動車大手の「中国第一汽車集団（FAW Group）」「東風汽車集団（Dongfeng Motor）」「長安汽車（Changan Automobile）」が共同設立したオンライン配車プラットフォームで、本社を南京市に置く。21年10月に実施したシリーズAでは、中信集団（CITIC Group）やアリババグループ、テンセントなどから77億元（約1500億円）を調達した。中国のオンライン配車企業が2018年以降に実施した資金調達としては最高額だった。

アリババ支援のネット配車「T3出行」が1360億円調達　近年業界最高額

T3出行は23年6月、設立後4年間の実績を披露した。現在は、中国118都市で事業を展開しており、1日当たりの配車件数は300万件余り、登録ユーザー数は累計2億人を突破、登録ドライバー数は110万人を超えているという。22年の累計配車件数の伸び率は業界トップ、市場シェアは2位だった。

＊2023年8月12日のレート（1元＝約20円）で計算しています。

■自由がある国と自由がない国の経済活動とは

一般的には自由がある国の方が経済成長率や所得水準が高く、貧困や不平等が低い傾向があります。これは、自由がある国では市場経済や民主政治が発展し、個人や企業の権利や自由が保障されることで、イノベーションや競争力が高まり、社会的な安定や公正さが促進されるからです。

一方、自由がない国では計画経済や権威主義政治が支配し、個人や企業の権利や自由が制限されることで、イノベーションや競争力が低下し、社会的な不安や不公平が増大することが多いです。

また、自由がない国では政府の介入や腐敗が激しく、資源の効率的な配分や環境保護にも支障をきたすことがあります。

例えば、世界の自由度指数3で自由と評価された国々の平均GDP成長率は2019年に3.0%でしたが、自由がないと評価された国々の平均GDP成長率は1.4%にとどまりました。

また、世界銀行のデータによると、2019年に自由と評価された国々の平均一人当たりGDPは約4万ドルでしたが、自由がないと評価された国々の平均一人当たりGDPは約1万ドル以下でした。

さらに、2018年に自由と評価された国々の平均ジニ係数（所得格差を表す指標）は32.6でしたが、自由がないと評価された国々の平均ジニ係数は38.7でした。

■国内需要と外需のバランス

中国は2020年から2021年にかけて、世界的な需要回復やサプライチェーンの優位性によって、輸出入が急速に拡大しました。

特に半導体や医療品などの高付加価値製品やオンラインサービスなどの新興分野で競争力を高めました。

しかし、2022年に入ってからは、世界的な感染再拡大や物流混乱、資源価格高騰などの要因により、輸出入の伸び率が減速しています。

特に米国との貿易摩擦や欧州連合（EU）との投資協定（CAI）交渉の停滞など、国際関係の緊張も外需に影響を与えています。

一方、国内需要は感染症の影響や不動産規制などの要因により、消費や投資が低迷しています34。特に不動産市場の低迷は、建設業や金融業など関連する業種にも波及し、経済全体に悪影響を及ぼしています。

今後は、国内需要を拡大するために、消費の回復やインフラ投資の促進などの政策が重要になります。

特に消費者の信頼感や発展への確信を高めることが必要です。

■構造改革とイノベーション

中国は2020年から2021年にかけて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて加速されたデジタル化や在宅需要に対応するために、イノベーション駆動による発展戦略を推進しました。

特に情報通信・情報技術サービスや医薬品などのハイテク分野では、生産や投資が高い伸びを示し、新たな経済成長の原動力となりました。

また、企業や研究機関も自主的にイノベーションを行い、特許出願数や科学論文数などで世界トップレベルに達しました。

しかし、イノベーションを促進するためには、市場経済や民主政治などの制度的な基盤が必要です。中国では、政府の介入や腐敗が激しく、知的財産権や法治などの保障が不十分であることが、イノベーションの障害となっています。

今後は、市場の競争力や公正さを高めるために、国有企業改革や金融改革などの構造改革が必要です。また、人材育成や国際協力などの方策も重要です。

日本の4～6月期GDPが6％増　円安（輸出増）と外国人観光客の回復が後押し

日本の内閣府は15日、4～6月の国内総生産（GDP）の速報値が年率換算で6％増だったと発表した。円安が輸出を後押しした。

GDP成長率は市場予想の約2倍と、過去3年近くで最大の伸び幅となった。

日本円はこのところ、世界の主要通貨に対して大きく下落している。対ドルでは今年に入ってから10％以上下げている。

これにより、日本製品が世界の消費者にとって安くなり、輸出を助けた格好だ。

GDPは、その国の経済の良し悪しを測る最も重要な指標の一つ。企業はこれを元に事業や雇用の拡大を決め、政府は課税額や歳出を算出する。

トヨタ自動車や本田技研工業（ホンダ）、日産自動車などの自動車メーカーはここ数カ月、輸出の需要の高まりから利益を伸ばしている。

4月末に政府が入国制限を解除し、観光客が増えたことも、日本経済の成長につながっている。

観光当局によると、外国人観光客数は6月時点で、新型コロナウイルスのパンデミック前の70％まで回復した。

また、中国が団体旅行を解禁した8月からは、観光客による消費で日本経済がさらに活性化すると期待されている。

パンデミック前、中国からの渡航者は日本の観光消費の3分の1以上を占めていた。

パンデミック後の国内消費の回復は遅れているが、こうした要素がその影響を相殺する効果を示している。

富士通のチーフエコノミスト、マーティン・シュルツ氏は、「日本の下半期の最大の難点は、国内経済が冷え込んでいることだ」と指摘する。

キャピタル・エコノミクスのマルセル・ティリアント氏は、今四半期の経済データの詳細は、「見出しほど印象的ではなかった」と語る。

ティリアント氏は、日本経済の半分以上を占める個人消費の落ち込みなど、多くの問題を強調した。

日本の労働者の賃金は、過去28年間で最も速いペースで上昇している。一方で、インフレ率が40年ぶりの高水準にあるため、賃金は実質ベースで1年以上、下がり続けている。

焦点：中国共産党指導部、地方債務「見ぬふり」もう限界　さらにデフレで苦境に　反スパイ法「日本企業丸裸撤退」

中国共産党指導部は７月、地方政府の債務問題を解決するため「一連の措置」を講じると約束した。具体的には特別債の発行、債務交換、国有銀行による借り換え支援などに加え、これまで毛嫌いしてきた共産党指導部が掲げる予算に手を付ける策にも踏み込みそうだ。

中国共産党指導部はかねて、経済の要である省と市に高い成長目標を課してきた。しかし長年にわたる過剰なインフラ投資、土地売却によるリターンの急減、新型コロナウイルス対策費の増大などで膨れ上がった地方の共産党指導部の債務は今や、最大の経済リスクとなっている。

中国共産党指導部は７月、地方政府の債務軽減を支援すると宣言した。詳細こそ示さなかったが、地方債務のデフォルト（不履行）が連鎖して金融セクターを混乱させる恐れを憂慮していることがうかがえる。

中国共産党指導部は４月、地方債務の「厳格な管理」を要求していたが、エコノミストは７月のメッセージは４月よりも建設的だと指摘する。政府は問題解決に向けて早急に資金を投じる必要性に気付いたようだと言う。

中国共産党指導部は長年、地方の共産党指導部が自ら問題を解決するよう求めてきた。今回の姿勢転換は事態打開への大きな突破口となるかもしれない。

中国財経大学のグオ・ティアンヨン教授は、「地方の債務問題は複雑で、責任を取りたくない、と言って済ませられるものではない」と言う。

政策顧問２人によると、中国共産党指導部による関与の詳細は今後の議論で決まる。投資家は、詳細を見て中国共産党指導部の決意のほどを見極めることになるだろう。

■中国共産党指導部のジレンマ

地方の共産党指導部の債務は２０２２年に９２兆元（１２兆８０００億ドル）と、国内総生産（ＧＤＰ）の７６％に達した。２０１９年の６２．２％から急増している。

この一部は、地方共産党指導部がインフラ整備のために設立する投資会社、融資平台（ＬＧＦＶ）が発行したものだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ＬＧＦＶの債務が今年９兆ドルに達すると予想している。

中国共産党指導部としては、支援しなければ経済成長と社会の安定が大きく揺るがされる恐れがある一方、支援すればさらに野放図な支出を後押しするリスクがあり、ジレンマを抱えている。

政策顧問の１人はロイターに、「何らかの原則を設ける必要がある。全ての債務を中国共産党指導部が引き受けるわけではない。そんなことをすればモラルハザード（倫理観の欠如）を招きかねない」と語った。

政策顧問はそうしたリスクを避けるため、金融機関、地方の共産党指導部、中国共産党指導部、社会全般が負担を分け合う形を示唆した。

■選択肢

大半のエコノミストの予想では、中国共産党指導部は国有銀行に対し、満期を迎えた融資を、より低金利かつ長期間の融資にロールオーバーするよう指導する見通しだ。この手法は「問題を先送りし、見て見ぬふりをする」策だと言われる。

銀行は、借り換えの緊急性、重要性に鑑みてこうしたロールオーバーに応じるかどうかを選別する必要がある。債務再編は銀行自体のバランスシートを毀損（きそん）し、経済の他の分野に対する貸し出し能力を損なう恐れがあるからだ。

地方の共産党指導部自体も責任を担わなければならない。アナリストによると、地方の共産党指導部は昨年から持ち越した起債枠を使い、バランスシート上で「隠れ債務」を公式の債券とスワップする可能性がある。これによる起債額は最大２兆６０００億元に上りそうだという。

地方の共産党指導部は２０１５年から１８年にかけてもこうした措置を講じた前例がある。

また中国共産党指導部は一部の地方共産党指導部に対し、資産の売却や資産をてこにした資金調達を要請する可能性がある。

その後は財布のひもが固い中国共産党指導部の出番になる。中国共産党指導部の債務はＧＤＰ対比わずか２１％で、最も財政出動の余裕がある。

別の政策顧問は「中国共産党指導部は低コストで債券を発行し、地方債務を肩代わりすることが可能だ」と述べた。

期間１０─３０年の中国国債利回りは２．７─３．０％と、一部の地方やＬＧＦＶが払っている７─１０％に比べて大幅に低い。

グオ教授は、効果を発揮するには、中国共産党指導部は今年こうした債務の肩代わりを１兆元以上実施する必要があると言う。

アナリストによると、極めて重要な公共サービスに資金を提供するための、より直接的な中央から地方への財政移転も選択肢に入る可能性がある。こうした措置は過去にも十分な実績があり、今年の財政移転は昨年から３．６％増えて過去最高の１０兆元に達する見通しとなっている。

■中国「碧桂園・不履行」

中国の不動産開発大手、碧桂園は８日、今月６日が期日だったドル建て債２本の利払い（総額２２５０万ドル）を履行できなかったと表明した。

投資家によると、利払いが行われなかったのは２０２６年２月満期債と３０年８月満期債。いずれも３０日間の猶予期間がある。

同社は利用可能な現金の減少が続いていると表明。販売環境や借り換え環境の悪化に加え、さまざまな資本規制の影響で「定期的に流動性に圧力」がかかっていると指摘した。

債権者の法的権利を守るため、資本の取り決めを改善しているとも表明した。

同社は先週、１─６月の純損益（未監査）が赤字に転落すると警告。前年同期は１９億１０００万元（２億６７３１万ドル）の黒字だった。

■なぜ欧米はインフレなのに中国はデフレなのか

中国でデフレの脅威鮮明、その理由と世界への影響は

中国が今デフレの脅威に直面していることに疑いの余地はなくなった。７月の物価統計で消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）が共に前年同月比で下落。2020年以来のことで、中国経済の健全性に対する懸念が強まった。

世界の多くの地域でインフレ圧力が高まっていることを考えると、中国で物価が下落しているというニュースは少し衝撃的かもしれない。だが、世界２位の経済大国が抱える問題はその多くが中国独特のもので、根が深い。その解決は容易ではないかもしれない。

１．なぜ欧米はインフレなのに中国はデフレなのか
　　米国や他の主要国では、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の経済再開に伴い、インフレ率が急上昇した。一部のエコノミストは今年初め、厳格なコロナ規制を昨年末に取りやめた中国でも同じことが起こると予想していた。

しかし、実際にはそうなっていない。個人消費の伸びは依然として鈍く、長引く不動産不況が信頼感を低下させ、人々は高額商品の購入を控え、家具や家電製品の価格に影響を与えている。世界的な商品相場の低迷と、中国共産党指導部が長年にわたって電力セクターを抑制してきたことから、エネルギー価格も下落している。

自動車メーカー間の価格競争がデフレ圧力に拍車をかけており、企業もパンデミック期に積み上がった過剰在庫を減らすために値下げを行っている。ただ、全面的に物価が下落しているわけではない。旅行や飲食店などのサービス業への支出はコロナ規制終了後に急増しており、これらの分野では物価上昇が続いている。

2. 安くなるなら、消費者にとっては好ましいのでは

そうでもない。物価が安くなることは一見、消費者にとって良いことのように思えるが、だからといって必ずしも消費者が買い物を始めるとは限らない。さまざまな商品の価格が長期間にわたって下落すると、人々は家電製品のような高額商品はずっと値下がりし続け、購入を先延ばしにするのが最善だと考えるようになる。

そうなると経済活動はさらに抑制され、企業は値下げを余儀なくされる。その影響は消費者にも及び、いずれ所得が減るか職を失うことになり、その結果、支出が減り、危険な縮小スパイラルに陥る。

3. 企業への影響は

物価下落は一般的に売上高や利益の減少を招き、企業は投資や雇用を抑制する。デフレはまた、経済における「実質金利」、つまりインフレ調整後の金利水準を押し上げる。企業向けの融資コストが上昇すれば、企業の投資意欲が減退し、ひいては需要が抑制され、デフレがさらに進行する。

一部のエコノミストは、このような「負債デフレ」が不況や恐慌の引き金になると考えている。日本は1990年代に物価下落が定着し、経済の長期停滞に陥った。持続可能な方法で経済成長を促すにはどうすればいいかという問題に、日本は今も取り組んでいる。日本銀行によるマイナス金利の導入はほとんど効果がなく、今年に入って金融政策に新たな微調整が加えられている。

4. デフレはいつまで続くのか

中国での食料価格などの急落は、７月のＣＰＩ押し下げ圧力に大きく寄与したが、これらの物価下落の影響は年内の残り期間に薄れるとみるエコノミストもいる。ＰＰＩは2022年10月から前年同月比で下落し続けており、デフレが長期化。それでも７月のＰＰＩは低下率が６月から若干縮小し、生産者物価がある程度落ち着きつつある様子を示唆している。

一般的に中国のインフレ率はこの10年ほど低水準で推移しており、エコノミストはその理由として、家計の高い貯蓄率と工業生産能力の急拡大につながる投資の多さを挙げている。

5. 中国当局はデフレにどう対処するのか

中国人民銀行（中央銀行）がさらに利下げするか、市中銀行の預金準備率を引き下げる可能性がある。問題は人民銀が人民元下落や地方政府の債務残高増加など幾つかの制約に直面していることだ。

景気刺激を狙った財政支援も財政の逼迫（ひっぱく）を踏まえ控えめになっている。つまり、当局がかつてのような大規模な財政出動に頼る傾向は弱まり、代わりに的を絞った刺激策に転換している。中国共産党指導部はまた、地方当局に対しても消費を喚起する方法を見つけるよう促している。

６．外国人投資家はどう動くのか

デフレ下では企業に値下げ圧力がかかるため、企業収益への影響が最も大きいだろう。やや値上がり余地があるのは国債で、トラブル期には比較的安全な投資先だ。成長に対する懸念や投資の抑制は一般的に緩和的な金融政策を促し、その国の国債の魅力を高める。しかし、みずほ銀行のアジア為替担当チーフストラテジスト、張建泰氏は、中国国債が外国人トレーダーにとって魅力的になるには利回りが「主要市場と比べて低過ぎる」と指摘した。

7. 世界経済にとって何を意味するのか

少なくとも短期的には、先進国にとって恩恵があるかもしれない。中国の製造業が過剰供給を解消するために価格を引き下げると、その影響は米国や欧州などにも波及し、インフレ率の上昇を抑えるために中銀が動く際に、いくらかの助けにはなり得る。

ただ、限界もある。欧米はここ数年、保護主義に傾き、中国への依存を小さくしようとしている。また、先進国の個人消費に占める中国製商品の割合は比較的小さい。例えば、米国のＣＰＩバスケットは住居費と食料、エネルギー、医療が大半を占めており、中国からの輸入品とは相対的に関係が薄い。

新興国は機械製品の価格下落を歓迎するかもしれない。ただし、アナリストが指摘するように、これらの国々は国内産業を弱体化させる中国との過度な価格競争を警戒する可能性もある。

8. 以前にも同じようなことがあったのか

答えはイエスだ。中国共産党指導部は09年と15年、20年、そのたびに強力な金融緩和と巨額の財政刺激策で対応した。今回は一部のインフラプロジェクトを加速させ、低迷する住宅市場への支援を強化すると表明したが、多くのエコノミストは過去のような大規模な建築ブームを期待していない。というのも、習近平国家主席が自国の経済を先端技術などの新たな成長エンジンにシフトさせることに力を注いでいるためだ。

そうなれば、中国共産党指導部の対応は、今では構造的なものとして記憶されている1998年のデフレ期と近いものになるかもしれない。政府は当時、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に先立ち、体力の弱った銀行の資本増強と国有セクターの縮小を進めた。


■中国の駐日大使 “拘束の男性 スパイ容疑が確実に”

中国当局に拘束された大手製薬会社の日本人男性について、中国の呉江浩駐日大使は、即時解放を求める立憲民主党の泉代表に対し「スパイ容疑が確実になっており、中国の法律にのっとって処理していく」と述べました。

先月、新たに就任した中国の呉江浩駐日大使は7日午後、立憲民主党本部を訪れ泉代表と会談しました。

この中で泉代表は、先月、中国で国家安全当局に拘束された大手製薬会社に勤務する50代の日本人男性について「即時解放すべきだ。中国には反スパイ法など、いろいろな法律があると思うが、透明性を高めてほしい。日本人は法令を順守して経済活動を行っている」と述べました。

これに対し、呉大使は「ますますスパイ容疑が確実になっており、中国の関係部署は確固たる証拠を得ている。中国の法律にのっとって粛々と処理していく」と述べました。

■反スパイ法「日本企業丸裸撤退」

日本企業〝中国撤退〟反スパイ法施行１カ月の惨状　日系企業の高度技術「丸裸」「強奪」要求　意的な摘発・拘束の脅威

中国で改正「反スパイ法」が施行されて、１日で１カ月が経過した。スパイ行為の定義が拡大され、恣意（しい）的運用による摘発の強化が懸念されている。日系企業などは社員の拘束におびえながら経済活動を続けているという。習近平国家主席率いる中国は軍事的覇権拡大を進める一方、国内監視を強固にして独裁強化を図っているようだ。日本人複数の長期拘束が続くなか、岸田文雄政権は現地邦人の生命と財産を守り切れるのか。

「共産党の独裁体制死守は、習政権の一丁目一番地だ。外資系企業がいくら対策をしても、リスクから逃れることはできない」

Ｍ＆Ａのプロの立場から「中国事業のリスク」について警鐘を鳴らしている経済安全保障アナリストの平井宏治氏は、こう指摘した。

改正反スパイ法では、従来の「国家機密」に加え、「国家の安全や利益に関わる文献やデータ、資料、物品」の提供、窃取、買い集めなども取り締まり対象とした。

公安関係者は「同法の恐ろしさは『具体性』の乏しさにある」という。「国家の安全」の定義が具体的に示されず、中国当局による恣意的な摘発・拘束がさらに進む可能が高いのだ。

中国では２０１５年以降、日本人１７人が不明確なスパイ容疑で拘束されている。今年３月には、日本の製薬大手「アステラス製薬」の日本人駐在員が反スパイ法違反容疑で北京で拘束された。

北京の日本大使館は、中国政府に「早期解放」を強く求めた。

林芳正外相は４月上旬、「邦人奪還」のために訪中した。「政界屈指の親中派」として長年築いてきた中国人脈の成果が期待されたが、当時の秦剛国務委員兼外相には「（拘束した邦人は）法に基づき処置する」と突き放された。中国メディアには、林氏が笑顔で外交トップの王毅政治局員と握手する映像を流された。完全に舐められたわけだ。

こうしたなか、改正反スパイ法施行を前にした６月下旬ごろ、日本の大手企業や経済団体の関係者ら日中経済交流を支えたベテラン駐在員が相次いで帰国した。関係者によると、米企業でも過去に情報機関などでの勤務経験がある中国駐在員らが次々と離任したという。

日本企業は同法のリスクに対処するため、マニュアルの作成を進めた。

金融機関や商社は、経済分析のための面談調査や市場分析なども「スパイ行為」と断じられる危険性がある。中国の公務員や、国営企業関係者と面会するだけでスパイ行為を疑われる恐れがある。

このため、ある日本企業のマニュアルでは、中国の政府関係者らと面談する際は、中国側の協力を得て場所の提供を受け、面談記録も残すなど、疑いを持たれた場合に備える対策まで検討しているという。


だが、前出の平井氏は「中国の国家安全当局は、全国民、全組織に対して監督・指導する権限を認められている。尋問や拘束の基準は当局が恣意的に決める。マニュアルを作成したところで意味はない」「中国は改正反スパイ法の厳格適用を表明した。経験が長く、深く中国に携わった人ほど『深部を知っている』とみなされるリスクが高い」と分析する。

中国当局の〝暴挙〟は、複合的に広がりつつあるという。

平井氏によると、中国共産党指導部は最近、高度な技術を取り扱う外国メーカーに対し、設計や製造の詳細を開示し、全工程を中国内で行うことを定めた規制の検討に入ったという。外国メーカーが保有する独自技術を事実上、「丸裸」「強奪」するような要求だ。

平井氏は「こうした動きを受けて、日米の複数のメーカーが本格的な中国撤退に踏み切る可能性がある」と明かす。

中国当局の締め付けは、投資の判断に不可欠な企業調査にも及んでいる。スパイ行為の疑いで、リサーチ会社への立ち入り調査や、調査員の不当拘束も始まったという。

日本企業はどう対処すべきか。

平井氏は「習政権の強権独裁は国際社会では通用しない。日本も即刻、中国リスクを極限まで切り離すべきだ。まず、サプライチェーン（供給網）の再編だ。製造・開発の拠点を、中国から日本国内に回帰させる。もしくは、ベトナムやカンボジアに移転し、そこから中国向けに輸出する。中国に足場があることが最大のリスクだ。人材の脱出も重要だ。中国の経験が長い人物を優先して、一刻も早く帰国させる。安全確保のために家族ら関係者の帰国も急ぐべきだ」と語った。

中国共産党指導部は経済回復の遅れを受けて、外資系企業への積極的な投資誘致を進めているが、改正反スパイ法はこれを阻害するものといえる。中国商務省は７月２１日、同法の説明会を開き、幹部が「政策の透明性と予見可能性を向上させることに注力する」と説明したが、とても信用できない。

岸田政権の取り組みも急務だ。

平井氏は「安倍晋三政権では２０２０年、企業の国内回帰を促す『脱中国』のため企業向けの補助金に２０００億円超を計上した。同時期、米国政府の『脱中国補助金』は５兆５０００億円だった。日本には、スパイ防止法もなく、日本人を守る対策も不十分だ。急がねばならない」と強調した。

■一人当たりの平均給与は、1,629万円

給与1,114億円と退職手当・厚生費517億円を足すと1,631億円,

職員数10,175人で割ると、平均一人当たりで1,629万円となる。純粋に給与1,114億円だけでも、平均一人あたり、1,094万円となった。

「国債整理基金特別会計」を防衛力強化資金に繰り入れればいい　「異次元の増税」策

岸田総理、防衛費増額を賄う増税について「丁寧に説明する」と強調

通常国会は1月24日午後、参議院本会議で岸田総理とすべての閣僚が出席し、令和4年度決算についての質疑が行われた。岸田総理は防衛費増額に伴って不足する財源を増税で賄う方針について、国会審議を通じて丁寧に説明していく考えを強調した。

財務省の財政緊縮・増税路線に飲み込まれずに、政府が２０兆円規模の需要拡大策を実施し、日銀が金融緩和を継続することが不可欠だ。

■積極財政路線を警戒する財務省

まず、足下の経済環境をみておこう。内閣府の２０２２年１０～１２月期四半期別国内総生産（ＧＤＰ）速報（２次速報値、前年同期比）によれば、物価（ＧＤＰデフレーター）は１・２％上昇、雇用者報酬は同１・８％減だった。

失業率は２２年１０月～２３年２月で２・５％程度だ。ただし、この失業率の数字は雇用調整助成金により見かけ上、低めに出ていると考えたほうがいい。

いろいろと批判もあったが、安倍晋三・菅義偉政権で有効需要１００兆円にもなるコロナ対策を行い、日銀が金融緩和を継続したために、マクロ経済は底抜けをしなかった。

常に強調しているＮＡＩＲＵ（インフレを加速しない最低の失業率、２％半ば程度）を達成するまでには至っていないが、その近くにあるのは間違いない。失業率はややＮＡＩＲＵより高めで、インフレ率はインフレ目標を安定的に達成する水準よりやや低いという状況だ。

ここで、インフレ率を消費者物価（除く生鮮食品）でみると、例えば今年３月は前年同月比３・１％なので、高いという意見もあるだろう。しかし、１月の４・２％をピークとして徐々に低下するものと見込まれる。ＧＤＰデフレーターが２％には達していないことからわかるように、まだ成長の好循環が起こるような状態にはなっていない。

これは、やはり内閣府が発表した昨年１０～１２月期の四半期別ＧＤＰ速報でのＧＤＰギャップ（総需要と供給力の差）をみてもわかる。そこでは、１０兆円程度とされているが、内閣府の推計は供給力の天井が過小推計になっている。これを筆者が補正すると、総需要が２０兆円程度積み増されれば、半年後くらいに、失業率が実質的なＮＡＩＲＵになり、ＧＤＰデフレーターでみたインフレ率が２％になる公算が大きい。その場合、賃金上昇率はインフレ率を１～２％程度上回るようになるだろう。

要するに、今はあと一歩の状況だ。ここで、増税や利上げを行うと、せっかく良くなってきた経済を腰折れさせてしまう。

岸田政権はここで自信を持って「防衛増税」や「異次元少子化対策増税」を打ち出してしまうと、経済は腰折れしてしまう。

２１年１０月の衆院選の前に、当時の矢野康治財務事務次官が月刊「文芸春秋」で「バラマキ批判」論文を寄稿した。筆者は増税路線を仕掛けてきたのだと受け止めた。

今回も齋藤次郎元事務次官が仕掛けているとみている。日銀総裁も黒田東彦（はるひこ）氏から植田和男氏に代わったので、財政政策・金融政策ともに緊縮・引き締めを行いやすい環境だ。

岸田政権がそれをこらえて経済運営するのか、できないのか。それによって物価がマイルドに上がり、賃金がそれを上回るかどうかが決まるだろう。

■「異次元の増税」策

岸田文雄首相は年頭の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と述べた。これを受けて自民党の甘利明前幹事長が、財源として消費税の増税に言及した。少子化対策の財源として消費増税が必要なのか。増税の弊害はないのか。

少子化対策について、あまのじゃくな筆者はその必要性がストンとこない。人口が減少しても１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）で見る限り、必ずしも低下するとは言い難い。

世界中で人口減少している国は３０カ国程度あるが、１人当たりＧＤＰが成長している国も少なくない。端的にいえば、人口減少しても、ロボットでかなりの程度補えると思う。

人口動向の根本要因は分からないが、金銭要因による人口増誘導については、政治家のみならず在野の方からおびただしい政策提言がある。少子化対策ほど、客観的なエビデンス・ベースト・ポリシー（証拠に基づく政策）からほど遠い分野もなく、なんでもありの世界だ。

人口動向は人の生物としての本能的な営みが大きく関係するのは自明だが、それを金銭要因でどこまで誘導できるかについて、実証分析なしにも関わらずだ。逆にいえば、基本的なメカニズムが分からないので、人口問題は政治課題なのだろう。とにかく、人口問題は国民に人気があり、政治家には人口問題に関心を持つ人が多い。

財務省から見れば、政治課題なので無視することはできない。しかし、どうせ政治からの要求が来るのであれば、それを逆手に取ることを考えているはずだ。

そこで、少子化増税だ。人口を増やすために増税とはちょっと意表を突いているが、「少子化対策には安定財源を」という例のフレーズだ。

その財務省の思惑をつい口にしたのが、甘利前幹事長だった。本人は、趣旨は違うのに一部を切り取られたと弁明しているが、いかにも脇が甘かった。財務省にとっても、本音が漏れたので焦ったことだろう。

財務省の戦略は、少子化対策について多くの政治家から語ってもらう。ただし財源論抜きでは語らせないというものだ。そして、最終的な取りまとめ段階になったら、政治家の少子化対策にはエビデンスがないとして大幅に換骨奪胎するが、安定財源論だけはしっかり残して少子化増税に持っていくのだろう。少子化対策は広い意味での社会保障になるので、社会保障財源である消費税増税にもっていくのが目に浮かぶ。

少子化対策担当大臣の小倉将信氏は４１歳で当選４回の新進気鋭だ。まさに百家争鳴の少子化対策の取りまとめにはうってつけだといえる。少子化対策はすぐに答えを出す必要はなく、議論、検討をしていればいい。そのための会議を官邸に作ると首相出席で煩わしいので、内閣府特命担当大臣は適任なのだ。

その方が財務省にとっても好都合だ。議論が拡散気味でも時間がかかってもよく、最後の刈り取りの時、政策には効果で難点をつけながら安定財源で増税を盛り込めばいい。これは「異次元の増税」策だ。