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北京で拘束の日本人男性はアステラス製薬社員…「どのような嫌疑か不明」

　北京で50代邦人男性拘束　日系企業幹部、国内法違反で

　日系企業幹部の50代の日本人男性が3月、北京市で当局に拘束されたことが25日わかった。中国当局は国内法に違反したと主張している。日本政府は早期の解放を中国政府に求めている。日中関係筋が明らかにした。

　日本政府は在中国日本大使館を通じて領事面会や関係者との連絡などの支援を試みている。現時点で面会はでき...

　中国・北京市で今月、スパイ摘発を担う情報機関の国家安全当局に拘束された５０歳代の日本人男性が、アステラス製薬の社員であることがわかった。

　同社の広報担当者が読売新聞の取材に「当社社員であることは事実」と明らかにした。

　社員の肩書や年齢、拘束の詳しい理由などは「個人情報である上、どのような嫌疑か不明のため回答は差し控える」とした。その上で「外務省を通じて情報収集しており、適切に対応する」と説明した。

豊田章一郎氏が死去、９７歳…トヨタ自動車社長・経団連会長を歴任

　トヨタ自動車名誉会長で、元経団連会長の豊田章一郎（とよだ・しょういちろう）氏が１４日夕、心不全で死去した。９７歳だった。葬儀は近親者のみで行う。後日、お別れの会を開く。喪主は長男で社長の章男氏。

　豊田氏は愛知県出身。トヨタの創業者、豊田喜一郎氏の長男で、１９４７年に名古屋大工学部を卒業。５２年にトヨタ自動車工業に取締役として入社した。

　８２年、トヨタ自動車工業とトヨタ自動車販売が合併して現在のトヨタ自動車が誕生すると同時に社長に就任した。米ケンタッキー州に、トヨタ単独としては初となる米国工場の建設を決断。トヨタを、日本を代表する自動車メーカーに成長させた。２００７年、米国の自動車産業に貢献した人物を表彰する「自動車殿堂」入りを果たした。

　９２年に会長に就任してからは、財界活動に精力的に取り組んだ。９４年５月から４年間、経団連の会長を務めた。９９年にトヨタ名誉会長となって経営の一線から退いたが、その後も、２００９年に社長になった章男氏を支えた。

豊田章一郎氏

　地域貢献にも尽力し、０５年の愛・地球博（愛知万博）では博覧会協会の会長を務めた。

　教育にも力を入れた。ＪＲ東海や中部電力の首脳と協力し、英国のイートン校をモデルにした全寮制の中高一貫校「海陽学園」（愛知県）を０６年に設立。初代理事長を務めた。

　０２年に勲一等旭日大綬章、０７年に桐花大綬章などを受章した。

日銀新総裁に植田和男・元審議委員を登用へ、学術界出身者で初…国際経済に精通

　政府は１０日、４月８日で任期満了となる日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁（７８）の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男（７１）氏を充てる方針を固めた。日銀総裁に学術界出身者を登用するのは初めて。金融政策に詳しく、国際経済に精通した植田氏に長期化した金融緩和策のかじ取りを委ねる。

　政府関係者が明らかにした。副総裁には、日本人で初めて主要国の金融当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）の常設委員会の議長を務めた、氷見野良三・前金融庁長官（６２）と、マイナス金利政策などを立案・設計してきた日銀の内田真一理事（６０）を充てる。

　政府は１４日、新しい総裁と副総裁２人の人事案を国会へ提示する。衆参両院の同意を得て内閣として任命する。衆院では２４日、新総裁候補の所信聴取を行う方向で調整する。

　植田氏は国際経済学が専門。１９７４年に東大理学部卒業し、８０年に米マサチューセッツ工科大で博士号を取得した。東大教授を経て、９８年４月に施行した改正日銀法に基づく初めての審議委員に任命された。再任を経て、２００５年まで務めた。現在は東大名誉教授で、１７年からは共立女子大教授も務める。

　日銀審議委員時代は、一貫して経済情勢を見極め、自らの政策に対する意志を強く表示してきた。日本経済が金融危機からの回復過程にあった００年８月、日銀がゼロ金利政策の解除を決定した際には、植田氏は反対票を投じた。金融引き締めに動く当時の速水優総裁ら執行部の動きに対し、「デフレ懸念が再発するリスクがある」とけん制した。

　一方で、金融緩和を重視する立場とも異なった。０２年、日銀に対して物価の上昇率目標を掲げて金融政策を運営することを求める声が高まった際には、物価上昇に歯止めがかからなくなる恐れがあるとして、否定的な見解も示した。

　日銀は１３年から、物価目標２％を掲げて大規模な金融緩和を続けている。資源高ですでに消費者物価の上昇率が４％に達する中、植田氏が総裁就任後、物価目標政策をどう運営していくかが焦点となる。また、今後想定される金融政策を正常化する「出口戦略」では、金利が急騰するリスクや、それに伴う金融機関の経営不安化が懸念される。植田氏は、海外当局や金融市場への丁寧な説明も求められる。

　一方、黒田氏は、１３年に就任した。１８年に再任され、２１年秋には在任期間が歴代最長となっていた。

　植田和男（うえだ・かずお）　１９７４年東大理卒。８０年米マサチューセッツ工科大博士号取得（経済学）。東大教授を経て、９８年４月から約７年、日銀審議委員。２００５年に東大教授、１７年から共立女子大教授。静岡県出身。

英デジタル通貨、今後10年で必要になる見込み─中銀・財務省＝英紙

イングランド銀行（英中央銀行）と英財務省は、英国がこの１０年で中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を創設する必要がありそうだとの見解を示した。英紙テレグラフが４日、未公表の共同報告書を引用して伝えた。

共同報告書で中銀のベイリー総裁とハント財務相は「英中銀と英財務省は、将来的にデジタルポンドが必要になる可能性が高いと判断している」とした上で、「デジタルポンドのためのインフラ構築を約束するのは時期尚早だが、さらなる準備作業が正当化されると確信している」と記している。

中銀はテレグラフ紙の記事へのコメントを拒否したが、ＣＢＤＣの問題を巡る共同報告書はまもなく公表されると明らかにした。

ある政府関係者は報告書は来週発表されると述べた。

英中銀のカンリフ副総裁は７日の講演で、中銀のＣＢＤＣ関連作業について金融業界に進捗を報告する予定だ。

テレグラフ紙によると、中銀が検討している案には、個人が中銀に直接口座を持つことを認める内容は含まれていない。

記者会見後、記念撮影に応じる（左から）ラピダスの東哲郎会長、小池淳義社長、米IBMシニアバイスプレジデントのダリオ・ギル氏、日本IBMの山口明夫社長

「遅ればせながら10年遅れの半導体スタート」ラピダス、IBMと次世代半導体で提携　｢2ナノ｣へ、スタート　政府も700億円出資

次世代半導体の国産化を目指すラピダスは13日、米IBMと提携すると発表した。スーパーコンピューターなどに使う最先端製品の技術提供を受ける。経済安全保障上、半導体は最重要の製品だが、国内では先端品を生産できない。微細な回路の形成など日本にない技術を米欧との連携で補い、国内で量産できるようにする。

電子機器の「頭脳」にあたるロジック半導体の技術の提供を受ける。半導体は回路の幅が細いほど高性能になる。世界でまだ生産技術の確立していない回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの製品の技術のライセンスを購入する。IBMが中心となっている米国の研究機関にも技術者を派遣する。契約料などは明らかにしていない。

IBMは半導体の生産から2015年に撤退した。研究開発は続けており、2ナノメートルの製品の試作に成功している。

日本には回路の詳細な構造など先端品の量産に欠かせない技術やノウハウがない。ラピダスはベルギーの研究機関とも連携することで合意しており、米欧の友好国から技術を導入し、半導体を国内で賄えるようにする。量産できればスパコンや人工知能（AI）などに使われる見込みだ。

同日の記者会見でラピダスの小池淳義社長は「IBMの基礎技術を一日でも早く自分のものにし量産技術を確立する」と語った。IBMシニアバイスプレジデントのダリオ・ギル氏は「2ナノメートル製品の技術を継続的に開発し、長期的な協業に取り組む」と述べた。

ラピダスはトヨタ自動車やNTT、デンソーなど国内企業8社が出資して発足した半導体の生産会社。政府も700億円の補助金を出し、27年に次世代半導体を国内の工場で生産することを目指している。