中国警察「日本にも」
2023.04.20
東京にも中国の「警察業務拠点」 訪ねてみると
「日本の尊厳と国益を護る会」の働きかけでようやく政府が動き始めた
■世界中に「秘密警察署」を張り巡らす中国の狙いは？
以前から存在が指摘されていた中国の海外「秘密警察」に、遂にFBIの捜査のメスが入った。マンハッタンのチャイナタウンで中国公安の手先として、中国反体制派に脅迫や嫌がらせをしていた容疑だ。だがこれは、アメリカだけの問題ではない
米当局は4月17日、ニューヨーク市で中国の「秘密警察署」を運営し、司法妨害を行なった疑いで、同市在住の男2人を逮捕した。これを受けて、世界中に埋め込まれた中国の「秘密警察署」に関心が集まっている。
4月17日にブルックリンの連邦裁判所で公開された刑事告訴状のなかで米司法省が述べたところによれば、盧建旺（Lu Jianwang）と陳金平（Chen Jinping）の両容疑者は、中国公安部当局者の「指揮と監督の下」で活動していたという。ふたりは、マンハッタンに秘密の出先機関を設け、アメリカにいる中国反体制派を脅迫し、中国政府に対する批判を封じて中国政府を支援していたとされている。
米政府高官は本誌に対し、「米国政府は、米国民やアメリカにいる人々を、国境をまたいだ抑圧や、その他外国からの有害な影響から守るために、利用可能なあらゆる手段をとると明言する」と話した。「中国政府が----あるいはいかなる外国政府でも----アメリカ人に嫌がらせをしたり脅したりするのを看過するつもりはない」
中国外務省の汪文斌（ワン・ウェンビン）副報道局長は4月18日の記者会見で、逮捕のニュースを重大な事態ととらえたうえで、中国は「米国による中傷と名誉棄損、政治工作、『国境をまたいだ抑圧』なる虚偽の主張、中国の法執行機関とサイバー当局に対する臆面もない告発に立ち向かう」と述べた。
■中国と協力する警察も
スペインのマドリードを拠点とする非政府組織（NGO）「セーフガード・ディフェンダーズ」は2022年9月、中国警察が、国外にいる中国共産党関係者と協力して、各国に「警察業務拠点」を設けているとする報告書を公開した。とりわけ目立つのがヨーロッパで、スペインなどで9カ所の拠点が発見された。
この報告書をきっかけに、14カ国の政府が、そうした拠点の真偽をめぐる調査に乗り出した。
同NGOはこう述べる。「そうした拠点が行う仕事の大部分は、単に中国人の住民や観光客にサービスを提供することだが、ほかならぬ中国政府から得られた証拠によると、マドリードにある1拠点は中国警察と積極的に協力し、秘密かつ違法な監視活動に従事していた」
セーフガード・ディフェンダーズは2022年12月、続報となる報告書を公開。中国公安部のさまざまな組織が管理する秘密警察署とされる100カ所超の詳細を伝えた。そうした拠点があるとされた国は、スペインのほか、イタリア、クロアチア、セルビア、ルーマニア、スウェーデン、ハンガリー、南アフリカ、日本などだ。
中国のある公安当局は、135人を雇って初期の21拠点を管理していたとされる。ある労働認可証は、ストックホルムで3年契約で雇用されたある職員の身分は「国外連絡担当職員」となっている。
ハンガリーの弁護士マートン・トムポシュは11月、ラジオ・フリー・ヨーロッパに対して、「（こうした）中国国外の警察（署）は、通常は（市民への）援助を提供しているだけだが、中国政府による監視の目が存在していることもうかがえる」と語った。
ロイターの報道によれば、2022年9月には、中国当局者がセルビアの首都ベオグラードの街路で、セルビア当局とともに合同パトロールを実施したという。パトロール対象の場所には、歩行者用道路、ランドマーク、空港、さらには郊外の中国系モールが含まれていた。
だがセルビアとクロアチアの当局は、自国内に「事実上の」中国警察が存在するとの主張に強く反論していると、バルカン・インサイトは12月に報じた。どちらの国の政府当局者も、中国との関係を高く評価しており、セーフガード・ディフェンダーズの報告書の主張は「根拠がない」と述べている。
■中国警察が日本国内に派出所を設置か
松野官房長官は12月22日の会見で、中国による「海外派出所」について実態解明を進めていく考えを明らかにした。これをめぐり、青山繁晴議員が代表を務める自由民主党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」が、政府に対して実態把握を促していた。
飯田）かなり早い段階から、青山さんはこの問題を取り上げていらっしゃいました。
青山）「護る会」のプッシュもあって、政府がようやく動き出しました。護る会がこの間行った会合に国家安全保障局から高官が来られて、高官自ら「ここに我々が来たということがいちばん大事な1つです」とおっしゃいました。「これからやります」ということなのです。
飯田）これからやる。
青山）先ほど飯田アナウンサーが「設置か」と、当然そういう言い方をされたのですけれども、「設置か」ではなく「設置している」のです。
■海外に流出している人材を中国に取り戻すのが本来の狙い
青山）中国は否定していますけれども、否定の中身を見ると、「運転免許証の更新をしているだけだ」と言っています。実際にそれも行っているのですが、いわば隠れ蓑なのです。中国はいま、お金と人材が海外に流出しているので、それを取り戻したいというのが本来の狙いです。
飯田）国外へ流出した人材を取り戻すため。
青山）それで日本や各国の主権を侵害し、自分で勝手に外に出て、逃亡している犯罪者の場合もあるかも知れませんが、そうではない人たちに対しても働きかけている。
飯田）そうでない人たちにも。
■「日本の尊厳と国益を護る会」の働きかけでようやく政府が動き始めた
青山）日本は中国にとって外国ですから、まさか強制送還はできない。だから圧迫して、自分で帰るように仕向けているわけです。
飯田）「ご家族がどうなるかわからないよ」などということもあるかも知れない。
青山）松野官房長官がおっしゃったのはいいのですけれども、現時点で日本政府が言っているのは、「もしも、そういうことをやっているのであれば問題だ」ということです。「もしもではないでしょう」と護る会が言って、その「もしも」を突き詰めるために、やっと動き出したのです。
■通常の行政サービスであれば、在外公館が行うべき
高橋）通常の行政サービスであれば、在外公館があるから、そこが動いてくれということです。そもそも在外公館でなければいけないのですが。
■中国警察の派出所が域外適用を行使して、日本国内にいる日本人を拘束する可能性も
高橋）もう1つ、中国の法律には域外適用という考え方があるでしょう。いまのところ、在日中国人の人間と関係があるという言い方をするのだけれども、我々日本人もあり得ますよね。
青山）あり得ます。
高橋）私などは政府の方から「絶対に中国に行ってはダメですよ。香港もダメですよ」と言われているのです。「日本国内にいれば安全だ」と思っているのですが、このようなことをされたら、域外適用で私がある日、拉致されてしまう可能性もあります。
青山）まったくその通りですよ。
■安保3文書のポイントは「弾が買えるようになった」こと
飯田）安保3文書が出ましたけれども、こういう浸透工作のようなものも考えなくてはいけないですよね。
青山）考えなくてはいけません。でも本当は3文書では足りず、スパイ防止法をつくらなくてはいけないし、3文書でいちばんよくなったのは反撃能力ではないのです。以前から専守防衛でもあるのだから、射程を長くするだけです。ポイントは、これで弾を買えるようになったということです。
飯田）弾を買えるようになった。
青山）いままでは弾が足りず、イージス艦のミサイル発射管なども、ミサイルが入っていないものがたくさんありました。しかし、やっと弾が買えるようになったのです。
飯田）弾が足りないというのも、公然の秘密のようになっていましたが、表に出ましたものね。
青山）弾を買ってくれとずっと言っていて、やっと買えるようになった。
飯田）本当に笑えない川柳ですけれども、「たまに撃つ 弾がないのが たまに傷」という有名な川柳があります。
青山）実はインテリジェンスの高官がこれを調べに行って、帰ってきて私に会ったときに、インテリジェンスの怖い人が思わず笑い出していました。
飯田）笑い出した。
青山）イージス艦のふたを開けさせたら「ミサイルが入っていない」と言って笑うから、「笑いごとではない」と。とにかくお金がなければいけない。日本企業から弾を買えるので、買いましょうということです。
■防衛に関して、なぜ国有企業がないのか
飯田）弾を買い出したら、それだけで（GDP比）2％になるのではないですか？
高橋）安保3文書は私も一定程度は評価しますが、「なぜ防衛に関する国有企業がないのか」と不思議で仕方ありません。民間企業にやらせるのはきついのですよ。
青山）戦前の工廠ですよね。
高橋）研究所が今度きちんと行うという話はあったけれども、この際、国有企業も（つくればいいのに）と思いましたよ。
青山）賛成です。
「日本の尊厳と国益を護る会」の働きかけでようやく政府が動き始めた
■世界中に「秘密警察署」を張り巡らす中国の狙いは？
以前から存在が指摘されていた中国の海外「秘密警察」に、遂にFBIの捜査のメスが入った。マンハッタンのチャイナタウンで中国公安の手先として、中国反体制派に脅迫や嫌がらせをしていた容疑だ。だがこれは、アメリカだけの問題ではない
米当局は4月17日、ニューヨーク市で中国の「秘密警察署」を運営し、司法妨害を行なった疑いで、同市在住の男2人を逮捕した。これを受けて、世界中に埋め込まれた中国の「秘密警察署」に関心が集まっている。
4月17日にブルックリンの連邦裁判所で公開された刑事告訴状のなかで米司法省が述べたところによれば、盧建旺（Lu Jianwang）と陳金平（Chen Jinping）の両容疑者は、中国公安部当局者の「指揮と監督の下」で活動していたという。ふたりは、マンハッタンに秘密の出先機関を設け、アメリカにいる中国反体制派を脅迫し、中国政府に対する批判を封じて中国政府を支援していたとされている。
米政府高官は本誌に対し、「米国政府は、米国民やアメリカにいる人々を、国境をまたいだ抑圧や、その他外国からの有害な影響から守るために、利用可能なあらゆる手段をとると明言する」と話した。「中国政府が----あるいはいかなる外国政府でも----アメリカ人に嫌がらせをしたり脅したりするのを看過するつもりはない」
中国外務省の汪文斌（ワン・ウェンビン）副報道局長は4月18日の記者会見で、逮捕のニュースを重大な事態ととらえたうえで、中国は「米国による中傷と名誉棄損、政治工作、『国境をまたいだ抑圧』なる虚偽の主張、中国の法執行機関とサイバー当局に対する臆面もない告発に立ち向かう」と述べた。
■中国と協力する警察も
スペインのマドリードを拠点とする非政府組織（NGO）「セーフガード・ディフェンダーズ」は2022年9月、中国警察が、国外にいる中国共産党関係者と協力して、各国に「警察業務拠点」を設けているとする報告書を公開した。とりわけ目立つのがヨーロッパで、スペインなどで9カ所の拠点が発見された。
この報告書をきっかけに、14カ国の政府が、そうした拠点の真偽をめぐる調査に乗り出した。
同NGOはこう述べる。「そうした拠点が行う仕事の大部分は、単に中国人の住民や観光客にサービスを提供することだが、ほかならぬ中国政府から得られた証拠によると、マドリードにある1拠点は中国警察と積極的に協力し、秘密かつ違法な監視活動に従事していた」
セーフガード・ディフェンダーズは2022年12月、続報となる報告書を公開。中国公安部のさまざまな組織が管理する秘密警察署とされる100カ所超の詳細を伝えた。そうした拠点があるとされた国は、スペインのほか、イタリア、クロアチア、セルビア、ルーマニア、スウェーデン、ハンガリー、南アフリカ、日本などだ。
中国のある公安当局は、135人を雇って初期の21拠点を管理していたとされる。ある労働認可証は、ストックホルムで3年契約で雇用されたある職員の身分は「国外連絡担当職員」となっている。
ハンガリーの弁護士マートン・トムポシュは11月、ラジオ・フリー・ヨーロッパに対して、「（こうした）中国国外の警察（署）は、通常は（市民への）援助を提供しているだけだが、中国政府による監視の目が存在していることもうかがえる」と語った。
ロイターの報道によれば、2022年9月には、中国当局者がセルビアの首都ベオグラードの街路で、セルビア当局とともに合同パトロールを実施したという。パトロール対象の場所には、歩行者用道路、ランドマーク、空港、さらには郊外の中国系モールが含まれていた。
だがセルビアとクロアチアの当局は、自国内に「事実上の」中国警察が存在するとの主張に強く反論していると、バルカン・インサイトは12月に報じた。どちらの国の政府当局者も、中国との関係を高く評価しており、セーフガード・ディフェンダーズの報告書の主張は「根拠がない」と述べている。
■中国警察が日本国内に派出所を設置か
松野官房長官は12月22日の会見で、中国による「海外派出所」について実態解明を進めていく考えを明らかにした。これをめぐり、青山繁晴議員が代表を務める自由民主党の議員グループ「日本の尊厳と国益を護る会」が、政府に対して実態把握を促していた。
飯田）かなり早い段階から、青山さんはこの問題を取り上げていらっしゃいました。
青山）「護る会」のプッシュもあって、政府がようやく動き出しました。護る会がこの間行った会合に国家安全保障局から高官が来られて、高官自ら「ここに我々が来たということがいちばん大事な1つです」とおっしゃいました。「これからやります」ということなのです。
飯田）これからやる。
青山）先ほど飯田アナウンサーが「設置か」と、当然そういう言い方をされたのですけれども、「設置か」ではなく「設置している」のです。
■海外に流出している人材を中国に取り戻すのが本来の狙い
青山）中国は否定していますけれども、否定の中身を見ると、「運転免許証の更新をしているだけだ」と言っています。実際にそれも行っているのですが、いわば隠れ蓑なのです。中国はいま、お金と人材が海外に流出しているので、それを取り戻したいというのが本来の狙いです。
飯田）国外へ流出した人材を取り戻すため。
青山）それで日本や各国の主権を侵害し、自分で勝手に外に出て、逃亡している犯罪者の場合もあるかも知れませんが、そうではない人たちに対しても働きかけている。
飯田）そうでない人たちにも。
■「日本の尊厳と国益を護る会」の働きかけでようやく政府が動き始めた
青山）日本は中国にとって外国ですから、まさか強制送還はできない。だから圧迫して、自分で帰るように仕向けているわけです。
飯田）「ご家族がどうなるかわからないよ」などということもあるかも知れない。
青山）松野官房長官がおっしゃったのはいいのですけれども、現時点で日本政府が言っているのは、「もしも、そういうことをやっているのであれば問題だ」ということです。「もしもではないでしょう」と護る会が言って、その「もしも」を突き詰めるために、やっと動き出したのです。
■通常の行政サービスであれば、在外公館が行うべき
高橋）通常の行政サービスであれば、在外公館があるから、そこが動いてくれということです。そもそも在外公館でなければいけないのですが。
■中国警察の派出所が域外適用を行使して、日本国内にいる日本人を拘束する可能性も
高橋）もう1つ、中国の法律には域外適用という考え方があるでしょう。いまのところ、在日中国人の人間と関係があるという言い方をするのだけれども、我々日本人もあり得ますよね。
青山）あり得ます。
高橋）私などは政府の方から「絶対に中国に行ってはダメですよ。香港もダメですよ」と言われているのです。「日本国内にいれば安全だ」と思っているのですが、このようなことをされたら、域外適用で私がある日、拉致されてしまう可能性もあります。
青山）まったくその通りですよ。
■安保3文書のポイントは「弾が買えるようになった」こと
飯田）安保3文書が出ましたけれども、こういう浸透工作のようなものも考えなくてはいけないですよね。
青山）考えなくてはいけません。でも本当は3文書では足りず、スパイ防止法をつくらなくてはいけないし、3文書でいちばんよくなったのは反撃能力ではないのです。以前から専守防衛でもあるのだから、射程を長くするだけです。ポイントは、これで弾を買えるようになったということです。
飯田）弾を買えるようになった。
青山）いままでは弾が足りず、イージス艦のミサイル発射管なども、ミサイルが入っていないものがたくさんありました。しかし、やっと弾が買えるようになったのです。
飯田）弾が足りないというのも、公然の秘密のようになっていましたが、表に出ましたものね。
青山）弾を買ってくれとずっと言っていて、やっと買えるようになった。
飯田）本当に笑えない川柳ですけれども、「たまに撃つ 弾がないのが たまに傷」という有名な川柳があります。
青山）実はインテリジェンスの高官がこれを調べに行って、帰ってきて私に会ったときに、インテリジェンスの怖い人が思わず笑い出していました。
飯田）笑い出した。
青山）イージス艦のふたを開けさせたら「ミサイルが入っていない」と言って笑うから、「笑いごとではない」と。とにかくお金がなければいけない。日本企業から弾を買えるので、買いましょうということです。
■防衛に関して、なぜ国有企業がないのか
飯田）弾を買い出したら、それだけで（GDP比）2％になるのではないですか？
高橋）安保3文書は私も一定程度は評価しますが、「なぜ防衛に関する国有企業がないのか」と不思議で仕方ありません。民間企業にやらせるのはきついのですよ。
青山）戦前の工廠ですよね。
高橋）研究所が今度きちんと行うという話はあったけれども、この際、国有企業も（つくればいいのに）と思いましたよ。
青山）賛成です。
2023.04.20 15:25
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【認知症】ピーコが万引きで逮捕
2023.04.20
【行方不明騒動の全真相】ピーコが万引きで逮捕されていた 店は“常習性”から通報、現在は身寄りもなく施設に
「おすぎとピーコ」のピーコ（78才）が行方不明になっていた騒動の意外な真相が明らかになった。ピーコが3月下旬、万引きで逮捕されていたのだ。
かつて、オネエキャラ全開の「おすぎとピーコ」としてテレビに引っぱりだこだったピーコに関する報道が、この4月に相次いだ。4月10日、『週刊女性プライム』が自宅マンションからピーコが姿を消し、行方不明になっていると報じた。それから6日後の4月16日には『サンデージャポン』（TBS系）がピーコが高齢者施設にいると「無事」を伝えた。
これより3週間ほど前の3月25日、午後3時に事件は起きた。
「買い物に訪れていた店で、ピーコさんが万引き（窃盗罪）で逮捕されたんです。お店側は以前からピーコさんの買い物の様子が気になっていたようですが、名前のあるかただし何かの間違いだろうと考えていた。ですが万引きを繰り返していることがわかり、警察に通報したようです。本人は“代金はカードで払った”と話していましたが、クレジットカードは使用停止に陥っていて使えなくなっていました。
逮捕された店だけではなく、自宅周辺の複数のお店が警察に相談していたようです」（前出・ピーコの知人）
ピーコはもともと、弟のおすぎ（78才）が、姉から相続した神奈川県横浜市内のマンションで一人暮らしをしていた。福岡を拠点にしていたおすぎが体調不良のため引っ越してきて、兄弟一緒に暮らし始めたのが2021年の秋頃。しかし「老老介護」生活は長くは続かなかった。もともとおすぎに認知症の初期段階のような兆候が見られたことで始まった同居だったが、ピーコにも同じような症状が出てきたのだ。
やがて同居を解消して一人暮らしを始めたピーコだが、症状はますます悪化していった。体調には波があり、週に一度、行政の担当者が様子を見に来ていたという。そんななかで起きた今回の万引き事件。
認知症患者の万引きは、法的に罪を問えるのだろうか。岡野法律事務所九段下オフィスの伊倉秀知弁護士が解説する。
「認知症のかたが万引きした場合、責任能力の有無が問題になります。良い悪いを判断する能力と、その判断に従って行動する能力の両方またはどちらかが欠けていれば、“心神喪失”とみなされて罰せられません。また、2つの能力の両方またはどちらかが著しく減退している場合は、刑が軽減されます。罪に問われるかどうかはケースバイケースですが、立件されないケースも少なくありません」
逮捕後、ピーコは釈放され、自宅には戻らず施設に入所した。
「行政の担当者が、代理人弁護士と話し合って処遇を決めたようです。ひとり暮らしはもう難しい状態で、身寄りもなく頼れる人もいない。そこで施設に入所したようですが、おすぎさんとは違うところにしたそうです。
ピーコさんの逮捕はごく親しい人にしか伝えられず、携帯電話も解約してしまったので、知人や友人らも連絡が取れない状態が続いています」（前出・ピーコの知人）
これがピーコ失踪のてん末のすべてだった。
20日発売の『女性セブン』は、おすぎとピーコによる「老老介護」の過酷な運命、ピーコが1か月前に同誌に言い残していたこと、そして決して他人事ではない超高齢化社会における「認知症患者による万引き」の問題などについて詳しく報じている。
