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【速報】秦剛外相 日本けん制、半導体規制に反発　台湾問題「介入許さない」日本人次々人質に

中国外務省によると、中国の秦剛（しんごう）国務委員兼外相は２日、林芳正外相との会談で、米国が主導する対中半導体規制を念頭に「封鎖は、中国の自立自強の決意をさらに呼び起こすだけだ」と述べ、日本に米国と連携しないよう求めた。

秦氏は「日本はＧ７（先進７カ国）のメンバーであり、加えてアジアの一員でもある。会議の基調と方向性を正しく導き、地域の平和と安定に有益なことをすべきだ」と呼び掛けた。Ｇ７議長国を務める日本にクギを刺した。

秦氏は「矛盾や不一致に対し、徒党を組んで圧力を加えることは問題解決の助けにはならず、お互いの隔たりを深めるだけだ」と発言。米中対立を背景に、Ｇ７メンバー国などが対中圧力を深めていることを暗に批判した。

秦氏は、台湾問題について「中国の核心的利益の核心だ」と改めて主張。台湾との台湾との連携を進めている日本に対し、「台湾問題への介入は許されず、どのような形であれ中国の主権を損なってはならない」と警告した。

日本政府が春以降の開始を見込む東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出については、秦氏は「人類の健康、安全にかかわる重大な問題で、日本は責任ある態度で処理すべきだ」と注文を付けた。

日本の製薬大手・アステラス製薬の現地法人幹部男性の拘束については、「中国は法に照らして処理する」と主張した。また、秦氏は日本側に「実務協力を推進し、人文交流を増進することを望む」などと発言した。

中国外務省によると、会談では日中韓協力や朝鮮半島情勢、国連安全保障理事会改革などについても意見交換を行った。

尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島

【速報】「外務大臣会談に圧力」人質問題　尖閣領海に侵入の中国船、国有化以降で最長の滞在…７２時間４５分超える

　第１１管区海上保安本部（那覇市）は２日、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の領海内に侵入した中国海警局の船の連続滞在時間が同日午前１１時５４分時点で、２０２２年１２月の７２時間４５分を超え、１２年の同諸島国有化以降、過去最長になったと明らかにした。

　中国海警局の船は３月３０日昼、４隻が相次いで領海内に侵入。そのうちの３隻がとどまり続けていた。

林大臣は、中国で外交を統括する王毅政治局委員との会談に臨んでいます。秦剛外相 拘束の日本人「先端半導体規制解除と人質交換」

中国を訪問している林外務大臣は、秦剛外相と会談し、首脳や外相レベルを含めたあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図ることで一致しました。
また、大手製薬会社の男性など日本人の中国国内での拘束に抗議し、早期解放を強く申し入れました。

外務大臣としておよそ3年3か月ぶりに中国を訪れている林外務大臣は、秦剛外相と昼食も交えながらおよそ4時間、対面では初めてとなる会談を行いました。

冒頭、林大臣は「日中関係にはさまざまな可能性があるが、同時に数多くの課題や深刻な懸案に直面しており非常に重要な局面にある」と指摘しました。

また、秦外相は「林大臣とともに交流と意思疎通を強め、両国の関係が妨害を取り除き、困難を乗り越えて前進するよう推し進めていきたい」と述べました。

そして、林大臣は大手製薬会社の男性ら日本人が中国国内で拘束されたことに抗議し、早期解放を強く申し入れました。

また、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の情勢や、中国がロシアとも連携して日本周辺で軍事的活動を活発化させていることに深刻な懸念を伝え、安全保障分野で意思疎通する重要性を確認しました。

さらに、ウクライナ情勢をめぐっては、岸田総理大臣のキーウ訪問に触れたうえで、中国に対し国際社会の平和と安全の維持に責任ある役割を果たすよう求めました。

また、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題などに深刻な懸念を伝えるとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて強調しました。

このほか、東京電力福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画の安全性を説明し、中国側による対外的な発信は、科学的根拠に基づいていないと抗議しました。

一方、林大臣は、先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくする措置は、特定の国を対象にしたものではなく今後も国際的な平和と安全を維持する観点から厳格に輸出管理を行う方針を説明しました。

さらに、経済分野の協力や国民の交流推進に向け、中国に対し、透明性が高く公平なビジネス環境を確保し正当な経済活動を保障するよう強く求めました。

そのうえで、両外相は課題や懸案があるからこそ対話が必要だとして、今後も首脳や外相レベルを含めたあらゆるレベルで緊密に意思疎通を図ることで一致しました。

そして、2019年12月以来開かれていない韓国も含めた日中韓3か国による首脳会議などの再開に向けて調整を進めることを確認しました。

秦剛外相 日本けん制するも関係改善に意欲

一方、中国の秦剛外相は会談の冒頭、日本がアメリカとの連携を強化していることなどを念頭に日本をけん制する一方、両国関係の改善に意欲を示しました。この中で、秦外相は、ことしが日中平和友好条約の締結から45年になることに触れ、「先人たちは卓越した見識をもって両国関係の平和友好協力という大きな方向性を確立した」と述べました。

また「両国関係のバトンはわれわれの世代に渡り、歴史と人民に恥じない正しい選択をすべきだ」と述べ、日本がアメリカとの連携を強化していることなどを念頭に日本をけん制しました。

そして「林外務大臣とともに両国の指導者の重要な共通認識を指針として条約の精神を振り返り、交流と意思疎通を強化し、両国関係が妨害を取り除き困難を乗り越えて前進していくよう推し進めていきたい」と述べ、関係改善に意欲を示しました。

林外相「相互理解 深めることができた」

林外務大臣は日中外相会談のあと記者団に対し「目下の懸案について、安全保障分野を含めたわが国の立場をしっかりと申し入れた。日中双方で意見の相違はあるが、秦剛外相との間で相互理解を深めることができたと考えており、今後もさまざまなレベルで緊密に意思疎通を行っていきたい」と述べました。

そのうえで「今月のG7＝主要7か国の外相会合と来月の広島サミットでは、中国を含めてインド太平洋地域のさまざまな課題についても議論する。外相会談ではウクライナ情勢や北朝鮮への対応などについて率直な議論を行っており、今後のG7の会合で議長国として議論を主導していきたい」と述べました。

秦剛外相 拘束の日本人「法に基づいて処理」

中国外務省の発表によりますと、秦剛外相は日中外相会談でことしが日中平和友好条約の締結から45年になることに触れ「双方が指導者の重要な共通認識を指針に条約の精神を振り返り、交流と意思疎通を強化し、両国関係が妨害を取り除き困難を乗り越えて前進していくよう推し進めていきたい」と述べ、関係改善に意欲を示しました。

一方、大手製薬会社の日本人駐在員がスパイ活動に関わった疑いがあるとして中国国内で拘束されたことをめぐっては「中国側は法に基づいて処理する」と強調しました。

しかし、中国側が今後、具体的にどのような対応を取るのかなど詳しい内容については明らかにしませんでした。

また、台湾をめぐる問題については「中国の核心的利益の核心であり、両国関係の政治的な基礎に関わる。日本側には、台湾問題に干渉せず、いかなる形式であれ中国の主権を損なわないよう求める」と述べ、日本側をけん制しました。

さらに東京電力福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画について秦外相は「人の健康や安全に関わる重大な問題だ。日本側は責任をもって処理しなければならない」と述べたということです。

このほか、日本政府が先端半導体の製造装置の輸出管理を厳しくする措置について「アメリカはかつて日本の半導体産業をいじめのような手段で残酷に抑圧したが、今度は中国に同じようにしている。封鎖は中国の自立自強の決心をより強めるだけだ」と述べて、アメリカに同調しないよう日本をけん制しました。

林外相 中国新首相と会談

林外務大臣は、外相会談の後、中国共産党の最高指導部の1人、李強首相と会談しました。先月就任した李首相は中国共産党の序列2位で習近平国家主席の最側近とも言われ、日本の閣僚が会談するのは今回が初めてです。

「CO₂を大気中から回収!?驚きの新技術」。DAC（ダイレクトエアキャプチャー）によって大気中から回収されたCO₂や、工場などから排出されたCO₂を使う「合成燃料」のことである。日本の実用化は２０４０年ごろ。

その合成燃料は、燃焼時に排出されるCO₂と相殺されCO₂排出量が実質ゼロ＝カーボンニュートラルな脱炭素燃料とみなされる。

脱炭素燃料といえば、バイオマス（生物資源）を原料とするバイオ燃料もあるが、バイオ燃料よりも製造時間が短く、大量生産しやすいという利点がある。

一方、合成燃料については、国内外で様々な研究開発や実証プロジェクトが行われており、最近では東芝エネルギーシステムズ、出光興産等がCO₂をCO(一酸化炭素)に電気分解する技術を用いたプロセスにより、排ガスなどからのCO₂を「持続可能なジェット燃料」に再利用する、カーボンリサイクルのビジネスモデルの検討を開始した。

また、欧州では合成燃料に関するプロジェクトについては、政府からの支援を受けて研究開発・実証を行っているケースが殆どであり、国をあげて取り組む姿勢です。

そんな合成燃料ですが、かかえている課題の一つに製造技術の確立があります。

現在の製造技術は製造効率が良いとは言えず、効率向上を図るための革新的な製造技術の多くが研究開発の段階にあり、今後の実用化が期待されています。

また、現状では合成燃料は化石燃料よりも製造コストが高く、国内の水素製造コストや輸送コストを考えると、海外での製造が最もコストを抑えることができると見込まれています。しかし、合成燃料のコストは、「脱炭素燃料である」という環境価値をふまえて考えるかどうかで評価が大きく変わります。既存の燃料には無い付加価値も考慮して、将来性のある代替燃料として研究開発を続ける必要があります。

日本においては、今後10年間で集中的に技術開発、実証を行い、2030年までに高効率かつ大規模な製造技術を確立し、2030年代に導入拡大・コスト低減を行って、2040年までに自立的な商用化を目指す計画が立てられています。

日本企業、中国での活動警戒強める　アステラス社員拘束受け

中国でアステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性が拘束された事件を受け、中国に進出している日本企業は現地での社員の行動に神経をとがらせている。現状では中国での企業活動に目立った影響は出ていないが、社員の振る舞いや法令順守の徹底に注意を呼びかける動きが出ている。中国政府によるスパイ容疑などでの日本人拘束は繰り返されており、企業は慎重な対応を求められそうだ。

「中国政府関係者との不要な接触は避けるよう、社員に注意喚起している」。国際物流を手がける近鉄エクスプレス（東京）の担当者はこう語る。中国事業におけるトラブルに巻き込まれるリスクを軽減するため、こうした呼びかけを行う必要があるという。

日本企業は中国への警戒を強めるが、アステラスなど製薬企業にとって中国は巨大市場。新薬の承認申請のため現地当局との接触が多く、臨床試験（治験）などで得られる重要情報を取り扱う。塩野義製薬は上海の合弁企業など中国に３カ所の拠点を設け、医薬品の製造・販売などを展開。新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」の中国での承認申請を目指している。

製薬業界関係者は「現地で集めたデータを国外に持ち出すことについて、当局はかなり神経をとがらせている」と指摘。別の製薬会社の関係者は「中国での事業展開については、より慎重に考慮していく必要があると考えている」と語る。

また田辺三菱製薬は北京で医薬品開発を行うなど中国に２拠点を設けている。現地当局との関わり方について、「現地の法令、規制などを十分に理解し、順守した上で業務にあたるよう周知徹底している」と説明。今回の事件を受けて、「駐在員の安全を第一に考え、中国における事業活動では現地の法令順守を念頭に行動するよう、改めて周知した」としている。

一方、機械・電機メーカーでは、事件を受けた積極的な対応を取っているケースは聞かれなかった。中国に生産拠点を持つ機械メーカーは、過去に他国で日本人への強盗被害などが多発していた際に、屋外では首から社員証を下げないよう注意喚起したことはあるが、担当者は「スパイ容疑対策というのは聞いたことがない」と話した。

ある電子部品メーカーの担当者は「今回は拘束されているのが製薬会社の社員なので、われわれ製造業にはピンとこないのではないか」と分析する。

中国の習近平政権は２０１４年に反スパイ法を施行するなど、中国で活動する外国人の取り締まりを強化している。スパイ容疑などによる日本人拘束は１５年以降、今回の事件を含めて少なくとも１７人にのぼっている。