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https://news.yahoo.co.jp/articles/29ace08948d8f4e5124eefd5088d9bc49b14cc25?page=1
“ボロボロ”の国内スマホメーカー　ここまで弱体化してしまった「4つの理由」とは

　2023年5月、バルミューダと京セラが相次いで個人向けスマートフォン事業からの撤退を発表し、FCNTが民事再生法を申請するなど、国内スマートフォンメーカーの撤退・破綻が相次いだ。一連の出来事に大きく影響しているのは国内スマートフォン市場を取り巻く“四重苦”というべき現状であり、今後も国内外問わず、スマートフォンメーカーの撤退・縮小が続く可能性がある。

バルミューダと京セラは撤退、FCNTは経営破綻
　夏商戦を控え、メーカー各社からスマートフォン新機種が相次いで発表されている2023年5月。だがその一方で、スマートフォン市場に激震をもたらす出来事も相次いでいる。

　口火を切ったのは家電メーカーのバルミューダだ。同社は2021年に「BALMUDA Phone」でスマートフォン市場へ参入、バルミューダらしい強いこだわりを盛り込んだことで注目された一方、それゆえにコストがかさみ性能と価格のバランスを大きく欠いたことで多くの批判にさらされることにもなった。

　それだけに同社も新モデルの開発には意欲的に取り組んでいたようだが、2023年5月12日に突如スマートフォン事業からの撤退を表明。参入からわずか2年足らずでの撤退とあって驚きをもたらした一方、参入から日が浅く、傷が浅いうちの撤退として妥当との見方も少なからずなされていた。

　だがバルミューダの撤退は、国内メーカー撤退・破綻ドミノの序章に過ぎなかった。その4日後となる2023年5月16日には、高耐久スマートフォン「TORQUE」シリーズで知られる老舗のスマートフォンメーカーの京セラが、コンシューマー向けスマートフォン事業の終息を表明。高耐久端末やIoT向けなどの法人向け端末事業は継続するというが、同社の通信事業はスマートフォンなどの端末事業から、企業向けのソリューションやインフラ事業へと主軸を移すことが明らかにされている。

　そしてより一層、大きな驚きをもたらしたのが2023年5月30日。やはり国内メーカー大手の一角を占めるFCNTが民事再生手続きの申し立てをすると発表し、事実上経営破綻したことが明らかになったのである。各種調査会社の情報によると、民事再生法の申請をしたFCNTら3社の負債総額は1431億600万円とされており、規模の大きさにも驚かされるのだが、同社の生い立ちを考えると携帯電話業界に与えた衝撃は一層大きなものだったといえる。

　なぜならFCNTの前身は富士通の携帯電話事業だからだ。2016年に富士通から分離して設立された後、ファンドに株式が譲渡され現在は独立系のメーカーとなっているが、富士通時代から考えれば30年近く携帯電話やスマートフォンを開発してきた老舗中の老舗なのである。

　しかも同社は「らくらくホン」「らくらくスマートフォン」などシニア向け端末の定番というべき商品も持っており、長年安定した端末開発を続けてきたことでも知られていた。それだけに、同社の経営破綻が非常に大きな驚きを与えたことは間違いない。

■日本メーカーに襲いかかる“四重苦”とは

　わずか1カ月のうちに国内メーカー3社が撤退・破綻するというのはかなりの異常事態といえるが、なぜ各社がそのような状況に追い込まれたのだろうか。

そもそも日本のスマートフォン市場は、スマートフォン普及期に携帯大手3社によるiPhoneの値引き合戦が激化して一時はiPhoneが最も安く買えるスマートフォンとなったこと、それを機としてiOSのエコシステムに多くの人が取り込まれ継続的にiPhoneに買い替えるようになったことで、アップルが圧倒的なシェアを獲得。それ以外のメーカーには非常に厳しい環境となっていた。

　だがそれでも従来は、アップル以外のメーカー同士で残りのシェアを分け合い、事業を継続することができていた。それがなぜできなくなったのかといえば、2023年、さらにいえば2022年半ばごろから、国内のスマートフォン市場が“四重苦”というべき状況に陥っていることが見えてくる。

　順を追って説明すると、1つ目はスマートフォンの進化停滞と市場の飽和である。2008年に日本でアップルの「iPhone 3G」が販売されてからすでに15年近い年月が経っており、スマートフォン自体の進化も停滞傾向にある。それゆえ最新機種に買い替えても大きな進化が見られないことから買い替えサイクルも長期化しており、スマートフォンの販売が伸び悩んでいるのだ。

　そして市場の飽和は日本などの先進国だけでなく、これまで市場の伸びを支えてきた中国などでも急速に広がっている。それゆえ中国市場を基盤として低価格モデルを主体に急成長を遂げたOPPOやXiaomiなどの中国新興メーカーも、最近では販売が伸び悩み苦戦を強いられているのだ。

　2つ目は国内特有の事情である。具体的には政府によるスマートフォンの値引き規制だ。2014年ごろまで非常に過熱していた携帯各社のスマートフォンの大幅値引き販売合戦に業を煮やした総務省が、通信サービスの契約とセットで端末を大幅値引きする従来の販売手法を問題視。結果として2019年の電気通信事業法の改正により、通信契約と端末の販売を明確に分離することが義務付けられるに至った。

　それに加えて、通信契約にひも付く端末の値引きも税別で2万円に制限され、スマートフォンの値引きは現状非常に困難な状況にある。最近になって誰でもスマートフォンを安く買えるよう大幅値引きすることで、「一括1円」などの価格を実現する手法が編み出されたが、これに関しても現在総務省で議論が進められ、2023年中にも規制されるものと見られている。

　この値引き規制が直撃したのが値段の高いハイエンドモデルで、一連の法規制以降、10万円を超えるモデルの販売が急減。ハイエンドモデルはメーカーにとっても利益が大きいだけに、その販売が落ち込み利益が少ないミドル・ローエンドモデルの販売が増えていることは、各社の業績を落ち込ませる大きな要因となっている。

■さらに追い打ちをかけた2つの“苦”とは

　これら2つの“苦”によって、日本市場は以前から国内メーカーにとって厳しい環境となっていたのだが、そこに突如2つの“苦”が加わったことが、3社を撤退・破綻に追い込んでいる。その1つが半導体の高騰だ。

　コロナ禍に入って以降、複数の要因から深刻な半導体不足が起き、価格が高騰するなどしてその影響がIT製品だけでなく給湯器など身近な機器にまで及んだことは覚えている人も多いだろう。その後半導体不足は解消されてきている一方、価格高騰はまだ収まっていない。それゆえ国内メーカーのように、市場シェアが小さく半導体の調達力が弱い、ボリュームディスカウントが働きにくいメーカーほど、価格高騰の影響を強く受け苦戦している状況にある。

　そしてもう1つは、ロシアによるウクライナ侵攻や、米国でのインフレなどによって2022年の半ば頃から急速に進んだ円安だ。半導体などの調達にはドルを使うことが多いことから、円安が日本メーカーに不利に働きやすいのに加え、スマートフォンは海外で製造して国内に輸入して販売することが多いので、円安によりスマートフォン自体の価格が高騰、販売を一層落ち込ませる要因となっているのだ。

　実際2022年には、円安の影響からアップルがiPhoneを突如値上げしたことが多くの人を落胆させたが、2023年に入ると各社が投入するハイエンドモデルが軒並み20万円、あるいはそれを超える価格を記録するなど、もはや一般消費者が購入するのが困難なレベルにまで高騰してしまっている。

　そしてバルミューダやFCNTの発表内容を見ると、撤退・破綻に至った直接的な理由としていずれも半導体の高騰と円安を挙げている。市場成熟と端末値引き規制で市場が冷え込んでいた所に、突如半導体高騰と円安が直撃したことで、規模が小さい国内メーカー3社がギブアップしたというのが正直な所であろう。

■海外メーカーが日本市場から撤退する日も……？

　ただこれらの“四重苦”は3社に限ったものではなく、国内メーカーだけでなく海外メーカーも苦しめている。そのことを象徴しているのがXiaomiの動向だ。

　日本市場で後発のXiaomiは市場での存在感を高めるべく、2019年の参入以降コストパフォーマンスの高いスマートフォンを積極投入。2022年の前半にはソフトバンクからも販売された「Redmi Note 10T」や、日本初の「POCO」ブランドの端末「POCO F4 GT」などスマートフォンを相次いで投入したのに加え、後半にもソフトバンクから「神ジューデン」をうたう「Xiaomi 12T」が販売されるなどして注目を集めていた。

　だが2023年に入るとその状況が一転、執筆時点（5月31日）までに同社が日本で投入したのはローエンドの「Redmi 12C」のみで、価格は安いがパフォーマンスには疑問の声が挙がっていた。端末値引き規制を機として日本市場に参入したXiaomiだが、その値引き規制にハイエンドモデルの販売が阻まれているのに加え、円安で強みとしていたコストパフォーマンスも発揮できなくなるなど、苦しい状況にあると見て取れる。

■残る2社はソニーとシャープ

　しかも先に挙げた4つの問題は、いずれも容易に解決できないので影響が長く続く可能性が高く、日本のスマートフォン市場の冷え込みは長く続くと考えられる。そこで多くの人が気になるのは、他の国内メーカーは大丈夫なのか？　ということだろう。

　シャープはすでに台湾の鴻海精密工業の傘下にあり、部材調達や製造など多くの面で同社の支援を得ることができていることから、他の国内メーカーと比べれば規模の面で強みがある。また以前からスマートフォンだけでなく、フィーチャーフォンやWi-Fiルーターも手掛けるなど端末開発の柔軟性も高いことから、京セラやFCNTの撤退でシニア・子供向けなどニッチ市場向け端末の受注が増え、“漁夫の利”を得やすいことも予想される。

　またソニーは2014年にモバイル事業の赤字で経営を揺るがす事態となり、現在のソニーグループ代表取締役社長である十時裕樹氏が徹底したコストカットで事業規模を大幅縮小した経験を持つ。それゆえ現在はカメラを軸としたハイエンドモデルに集中、確実な利益を出すことに重点を置いてあまり無理をしない体制を取り、生き残りを図っている。

　とはいえ両社とも、現在以上に環境が悪化すれば先行きは分からないし、それは他の多くの海外メーカーも同様だ。現在の日本市場で生き残ることが確約できるのはアップルくらいなもので、今後国内メーカーだけでなく海外メーカーからも、成長が見込めない日本市場に見切りをつけて撤退する所が出てきてもおかしくない。

■米地銀ファースト・リパブリック・バンクが経営破綻、市場への影響は限定的か　史上2番目の銀行の破綻

　同行破綻は、リーマン・ショック後で最大、史上2番目の銀行の破綻となる。（SVB）、シグニチャーバンクの破綻に次ぐ3行目の破綻

　米連邦預金保険公社（FDIC）は1日、米地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）が経営破綻し、公的管理下に置いたと発表した。同時に米銀最大手JPモルガン・チェースがFRCの預金と資産を買収するとも発表した。

　3月の米地銀シリコンバレーバンク（SVB）の破綻後、財務が脆弱だったファースト・リパブリック・バンク（FRC）の預金も急減。3月の預金流出の規模が1000億ドル規模に達していたことが分かり、経営不安が再燃していた。ファースト・リパブリック銀の株価も大きく下落。金融不安が起きる前と比べると株価が20分の1となっていた。

　このためファースト・リパブリック銀行の救済策が検討されており、JPモルガン・チェース、PNCフィナンシャル・サービシズ、シチズンズ・ファイナンシャル・グループなどが提案を出しており、JPモルガン・チェースがFRCの預金と資産を買収することになった模様。

　2008年のリーマン・ショック以降、銀行では米国で最大の経営破綻となるが、ファースト・リパブリック銀行に対し救済策を検討と報じられていたこともあり、ファースト・リパブリック・バンクの経営破綻はすでに織り込み済みとみられる。

　これによる市場への影響は限定的となっていた。東京時間の米10年債利回りは3.46%と28日の3.43%からむしろ上昇していた。ドル円は137円が目先の心理的な壁となっているが、リスク回避の円買いとはなっていない。米地銀ファースト・リパブリック・バンクが経営破綻、市場への影響は限定的か

■ファースト・リパブリックバンク破綻の見通し、破綻は3行目でリーマン・ショック後最大規模

米金融大手JPモルガン・チェースやPNCファイナンシャル・サービシズ・グループなど数社が、入札を通じてファースト・リパブリックバンクの買収を検討していると報じられているとしたが、JPモルガンが収容するとした。

月の2行破綻の余波と言えるものであり、米国の銀行システムが再び不安定の度を強めているとは言えないかもしれない。しかし、度重なる破綻回避の試みがうまくいかなかったとすれば、それは同行の問題を超えた米国銀行全体の問題の深刻さを裏付ける。

■決算では予想を上回る預金流出と収益悪化が確認されていた

サンフランシスコを拠点とするファースト・リパブリックバンクは、SVBが3月10日に経営破綻したことを受けて経営不安に陥った。顧客は数日のうちに約1,000億ドルの預金を引き出した。

その後、JPモルガンやPNCなど大手11行が、300億ドルの預金を同行に提供して救済を図ったが、うまくいかなかったのである。

4月24日には同行の1－3月期決算が発表されたが、純利益は前年同期比ー32.9％と予想以上に悪化した。

1－3月期の預金は前期比－40.8％と大幅に減少した。大手銀行による300億ドルの預金注入という救済策の影響を除けば、預金は前期比－57.8％とさらに大幅な減少となっていた計算だ。同行の株価は、25日の引け値で前日比－49.4％と一日でほぼ半減した。株価は、銀行不安が生じる前のわずか3％程度にまで下落し、経営不安が再び強まっていた。

自己資本比率の改善、流動性の確保を図るため、同行は最大で1,000億ドル（13兆4,000億円）相当の資産売却を模索している、と報じられた。これは、総資産2,330億ドルの4割以上の資産を売却するという大リストラ策であった。ただし資産売却で損失が生じないように、他行などに市場価格以上で資産を購入してもらう、一種の救済策であったと考えられる。そうした救済策に大手銀行などが応じなかったことで、ファースト・リパブリックバンクは破綻処理される方向になったと推察される。

■銀行経営不安が再燃する可能性

入札を通じた同行の買収に名乗りを上げている銀行は、破綻処理によって損失が削減された同行を、破綻前よりも安く購入することを考えているのではないか。FDICは、ファースト・リパブリックバンクを買収する金融機関に資金支援もするとみられている。

買収に前向きとされるJPモルガンとPNCは、ともにリーマン・ショック時にも大手金融機関の買収で注目された銀行である。JPモルガンは2008年に大手投資銀行ベア・スターンズとワシントン・ミューチュアルを買収した。またPNCは、2008年にナショナル・シティバンクを政府の支援の下で買収し、その結果、昨年末時点で6番目の資産規模の銀行にまで成長した。

ファースト・リパブリックバンクの破綻は、3月に生じた米国の銀行不安がなお終わっていないことを裏付けるものとなった。この先、米国経済が減速を強めていけば、銀行が保有する貸出債権、あるいは証券の価値が下落することで、再び資本不足懸念が高まり、銀行経営不安が本格的に再燃する可能性があるだろう。

多相交流送電システム　高周波／高電圧を発生させる共振変圧器「テスラコイル」　無線送信システム実用化へ

これは高周波振動の電気的共鳴を利用して、巨大な電圧を発生させる「拡大送信機」を用い、地球が電気を帯びている、つまり「帯電体（カミナリ）」を利用し、前述の「拡大送信システム」を用い、送信中継器（増幅）を配置、全世界へ送電。

その際、自家用車の燃料もEVを用い、クリーンな社会の実現を目指す。これを夢見ての発想だったが、しかし石油メジャーに邪魔され計画は頓挫、失意のうちに亡くなってしまった。

ニコラ・テスラは最も偉大な発明家の1人であり、19世紀中期から20世紀中期に活躍しました。

テスラは27か国で270を超える特許を保持し、有名な発明家トーマス・エジソンとも並び立つ存在として歴史に名を刻んだのです。

一方、イーロンマスクは、地球規模のクリーンエネルギーを目指す。そのためにはあらゆる形態の可能性を求める。

■スターリンク「無線送電システム」

すでに打ち上げられた数万基の小型人工衛星に電力を蓄電。それを無線で世界中へ送電できるシステムだ。マスク氏は、クリーンエネルギーを目指す。地球上すべてをクリーンエネルギーで覆う。

いずれはスマホからドローンまで、また自動車orジェット機まで、EV可能なものすべてを覆うつもりだ。地球の危機から救うのはEV「クリーンエネルギー」しかないと、信じるのだろう。

テスラでも持続可能な移動手段の構築に取り組んでいるが、エネルギーの生産においても持続可能性を追及しており、太陽光発電にその可能性を見出だしている。マスクは太陽を自然の核融合炉に例えて、地球に降り注ぐ太陽光を人類が利用できれば地球全体を賄うだけの持続可能なエネルギー源になると考えている。

■移動手段では、真空チューブ交通の提唱「ハイパーループ」

2013年には真空チューブ列車のハイパーループのアイデアを提唱している。

ハイパーループは減圧チューブ内を乗用ポッドが浮上して走行することで、旅客機や日本のリニアモーターカーを越える時速1223kmで移動することができ、サンフランシスコとLAを30分で結ぶことができる。

■超音速eVTOLジェット機の構想

2015年10月、マスクは電動で垂直離着陸できる超音速ジェット機のアイデアがあると明かした。2016年のHyperloop Pod Award Ceremonyでもこの構想について話した。2010年に公開された映画「アイアンマン2」にマスクがカメオ出演した際にもこの構想に言及している。

マスクは、この構想の実現について積極的な態度を見せているが、多忙のため開発に着手できずにいる。

■ニューラリンクの設立

2016年、マスクは1億ドルを出資してニューロテクノロジーのベンチャー企業であるニューラリンクを共同設立した。

ニューラリンクは、脳に埋め込む装置ブレイン・マシン・インタフェース (BMI) を作ることで、人間の脳と人工知能（AI）を統合し、機械との融合を促進することを目指している (人間拡張) 。このような技術は、記憶を強化したり、デバイスがソフトウェアと通信することを可能にしたりする。

また、アルツハイマー病や認知症、脊髄損傷などの神経疾患の治療用デバイスの開発も目指している。

■ロシア・ウクライナ戦争「停戦を主張」

マスクはツイートで、和平合意として以下を提案した。

１、ロシアが併合を宣言したウクライナ4州での住民投票を国連の監視下でやり直す。
２、2014年にロシアが併合したクリミア半島を正式にロシア領とする。
３、クリミア半島への水の供給を保証する。
４、ウクライナは中立を維持する。

■習近平との連携

マスクは台湾を中国の特別行政区にすることを提唱し、台湾の議員から党派を超えた批判を浴びた。

新疆ウイグル自治区のウルムチにテスラのショールームを開設。

日銀・植田和男総裁が就任、新体制が本格始動…経済情勢や今後の金融政策を説明へ

　日銀新総裁候補・植田和男氏は「バランス型」の論客…「理論と実務を融合できる」と評価

　１０年国債の流通利回り、一時０・５％まで上昇…日銀の人事方針受け

　１０日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、日本銀行が上限とする０・５％まで上昇（債券価格は下落）した。０・５％まで上昇するのは１月１８日以来ぶり。

　日銀が先月１８日に金利政策を維持すると発表した後、直前まで上限の０・５％を上回っていた利回りは低下し、足元では０・４％台で推移していた。

　１０日午後の取引では、４月８日に任期満了を迎える日銀の黒田 東彦はるひこ 総裁の後任について、政府が植田和男・元日銀審議委員を充てる方針を固めたと伝わり、金融政策が修正されるとの警戒感から利回りの上昇圧力が高まった。

　日本銀行の植田和男総裁（７１）が９日付で就任し、新体制が１０日、本格始動した。物価高が広がる中で、１０年にわたる大規模な金融緩和をどのように修正するかが焦点となる。植田氏は１０日夜、日銀本店で記者会見し、国内の経済・物価情勢や、今後の金融政策について考え方を説明する見通しだ。

　総裁任期は１期５年。植田氏は東大や共立女子大で教授を務め、日銀初の経済学者出身の総裁となる。１９９８～２００５年には日銀で金融政策の決定に関わる審議委員を務め、量的緩和の導入決定などに携わった。

　植田氏はこれまでの金融緩和を「適切」としつつも、市場金利が下がり過ぎるなどの悪影響（副作用）を注視する考えを示している。米欧で金融不安が高まり、経済の先行き不透明感は根強い。賃上げが伴う安定的な物価上昇率２％の実現に向けて道筋をつけられるかどうかが問われる。

　記者会見には、３月に副総裁に就任した氷見野良三（６２）、内田真一（６０）両氏も同席する。

　政府が日本銀行の新総裁への起用方針を固めた植田和男氏（７１）は、国際経済学を専門に学術界に身を置いてきた生粋の経済学者だ。

　日銀で審議委員を務めた１９９８年からの７年間は、日本が激動の時代だった。植田氏はたびたび、金融政策決定会合での議論に、一石を投じた。

　日本長期信用銀行などが経営破綻した金融危機から日本経済が回復する過程だった２０００年８月、ゼロ金利解除が議論になった決定会合で、反対票を投じた。デフレへ戻ってしまうことへの懸念があった。一方で、景気の悪化を受けて再び金融緩和に進む０１年に導入した、市場に大量のお金を供給する量的緩和については「積極的な意味が見いだしがたい」と慎重論を展開した。

　日銀審議委員を退いた後も、英語が堪能なことから、日銀が主催する世界の中央銀行トップ経験者や著名な学者を呼んだ国際シンポジウムで討議の座長も務める。現在も日銀金融研究所の特別顧問で、日銀職員をはじめ、国内外の識者からの信頼が厚い。

　植田氏が金融政策に関わっていたころからよく知る、東短リサーチの加藤出・チーフエコノミストは「金融政策決定会合の議論をリードした論客で、理論と実務を融合できる資質を持つ」と、評価する。物価が持続的に下落するデフレからの脱却を掲げて大胆な金融緩和に積極的だった現在の黒田 東彦はるひこ 総裁とは異なる「バランス型」との見方が多い。

　日銀は黒田氏体制の下で、市場に、前例のない規模でお金を供給してきた。植田氏は読売新聞などに対する１０日夜の取材で、日銀の金融政策を正常化する「出口戦略」について、「本当に出口に行くとしたら難しい問題で、そのことは百も承知している」と語った。

　植田氏は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用委員会で委員長も務めたほか、日本政策投資銀行で社外取締役を務め、政府系の仕事も担う。新総裁として、政府と連携しつつ、日本経済のかじ取り役としての手腕が問われる。

米テスラ、中国に蓄電池工場　年1万基生産へ（1基３６００世帯供給）「メガパック」工場新設


テスラ、上海に「メガパック」工場を設置へ…米以外で初の大型蓄電システム生産拠点に　中国投資拡大

　中国国営新華社通信などは9日、米電気自動車（EV）大手のテスラが上海市浦東新区に大型蓄電池「メガパック」の工場を建設すると報じた。

　カリフォルニア州ラスロップに次ぐ2カ所目のメガパック生産拠点となる。テスラにとっては、同新区にあるEV工場「ギガファクトリー3」に続く大規模対中投資となる。

　電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラは中国・上海市に新たなバッテリー工場を建設する。米中の緊張が高まりつつある中、中国での投資を拡大する。

　テスラはこの新工場で大型蓄電池「メガパック」を生産する。同社は上海市にＥＶを製造するギガファクトリーをすでに設けている。イーロン・マスク氏率いるテスラは上海での同プロジェクト調印式でメガパック工場の新設を発表した。マスク氏は中国を訪問中とされている。

　調印式にはテスラの自動車事業担当シニアバイスプレジデントを務める朱暁彤（トム・チュー）氏や、上海政府高官らが出席した。

　テスラの発表によると、今年第３四半期（７－９月）に建設開始の予定。来年第２四半期（４－６月）に生産を開始する。

　メガパックは電力網の安定化に貢献することを意図した大規模バッテリー。新工場は年１万のメガパック、約40ギガワット時（ＧＷｈ）相当の蓄電分を当初製造する予定で、世界中で販売されるという。

　エネルギー貯蔵製品への需要が高まっていることを受け、中国で生産量の拡大を図る。今年7～9月期に着工し、来年4～6月期に生産を開始。生産能力は年約40ギガワット時で、メガパックを年間1万基生産する見込みという。

　中国国営新華社通信は９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが上海市に大型蓄電システム「メガパック」の生産工場を設けると報じた。２０１９年から同市内の巨大工場でＥＶを生産しており、対中投資を一段と強化する。

　工場は来年春以降に操業を開始し、年間１万台のメガパックを生産する予定。メガパック１台で３６００世帯の１時間分の電力需要に相当する電力を蓄えられる。テスラはＥＶのほかにも、再生可能エネルギーに不可欠となる蓄電システムを主力事業に位置づけ、日本を含めた各国で販売している。米国以外にメガパックの生産拠点を設けるのは初めてという。

　米メディアによると、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は現在中国を訪問中とされ、１０日に上海工場を視察する予定。