中国住宅価格規制・撤廃で「大暴落か」
2023.10.08
ロイター中国の住宅価格規制、撤廃で底値確認必要 住宅ローン金利下限引き下げ・撤廃
中国の不動産会社は資金難と販売難の双方に見舞われて経営存続に四苦八苦している。ではなぜ、物件を値下げして手元に残る大量の在庫を売り切らないのだろうか。それはやりたくてもできないからだ。２０１６年に起きた前回の不動産危機後に、住宅価格の一方的な動きを抑えるための規制が導入された。こうした措置がなお残り、中国経済の回復を妨げる要素になっている。
不動産価格の安定を実現させる上で役立ったのは、地方政府が設定した「ガイダンス」だった。そのおかげで、恒大集団(3333.HK)や碧桂園(2007.HK)といった業界最大手クラスの不動産会社が債務再編に苦闘する中でも、主要７０都市の新築住宅の平均価格は１年余りにわたって毎月の変動率が２％程度にとどまった。
しかしこのような規制が価格の歪みを覆い隠した。市場が強気ムードに包まれていた局面では、主要都市の上限価格は、人々が喜んで支払おうとした価格よりもずっと低かった。そこで物件募集が始まると多数の買い手が殺到し、運良く住戸を手に入れられた向きは、供給が限られる中古市場で転売して相当な利益を得ることができた。
価格急落は需要を喚起する半面、政府はその大きな副作用に立ち向かう必要が出てくる。現在の住宅所有者は、自宅の価値が見る見る目減りしていくのを喜ばしくは思わないだろう。何しろ中国では持ち家率が２０２０年までに９０％まで高まり、家計資産に占める不動産の割合は７割に達する。実体経済が低調な中で、歪んだ住宅価格の修正がどのように落ち着くか見通せない面もある。それでも市場の底値を見つけだすことこそが、不動産市場復活にとって重要ではないかと思われる。
●背景となるニュース
＊財新が１２日伝えたところでは、広州市は新築住宅プロジェクトの価格上限を撤廃した。不動産会社は引き続き当局に予定販売価格を知らせる必要はあるが、当局側はもはや価格の「ガイダンス」は提示しないという。
＊価格上限は、中央政府が住宅不動産価格の安定化を呼号した２０１６年以降、多くの都市で導入された。
■南京市でも
中国南京市、住宅購入制限を撤廃 大都市で初
江蘇省南京市は中国の大都市として初めて住宅購入規制を全廃した。中国当局は不動産不況に歯止めをかけようと相次ぎ対策を打ち出している。
ロイターは先週、北京、上海、深センなどの都市が住宅関連規制を緩和する可能性について報じていた。 もっと見る
中国の１０大都市の一つである南京は７日、４つの地区で購入要件を満たしたと証明しなくてもアパートを購入できるようにすると発表。これで全ての住宅購入制限が解除された。
易居研究院智庫センターのアナリスト、厳躍進氏は他の都市も追随する可能性が高いと指摘した。
南京市はまた、商業用不動産向けローンについて、１軒目の住宅購入額に占める頭金の最高比率を３０％から２０％に引き下げた。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が７日報じた。他の大都市で同比率は３０─３５％となっている。
■住宅ローン金利下限引き下げも
中国、住宅ローン金利下限引き下げ・撤廃の動き広がる
中国の上海易居（イーハウス）房地産研究院は２日公表の報告書で、国内の多くの都市が過去数週間で相次ぎ、初回の住宅購入者向けに住宅ローン金利の下限を引き下げるか撤廃したと指摘した。当局が住宅需要喚起のために規制を緩和したことを受けた。
中国人民銀行（中央銀行）は先月、新築住宅価格が前月比と前年比で３カ月連続で低下した都市について、初回購入者向けの住宅ローン金利の下限を段階的に引き下げるか廃止することを認めると発表。
イーハウスの報告書によると、天津のようなや大都市や鄭州、福州など一部の省都を含む少なくとも２６都市がこのような措置を取った。
同国の不動産部門は政府の一連の支援策や昨年１２月の新型コロナウイルス規制の解除を受け、回復の兆しが見えている。しかし、需要が弱いままで、本格回復とはなっていない。
民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）が１日公表したデータによると、先月の住宅販売（床面積ベース）は前年比約２０％減となった。
ムーディーズのシニアアナリスト、ケリー・チェン氏はリサーチノートで、「今後数カ月で需要喚起のための追加支援が行われる可能性が高く、そのタイミングと効果が販売成約の回復軌道を決定づけるだろう」と分析した。
■不動産市場の落ち込み加速
中国不動産市場の落ち込み加速、景気回復見通しに影
中国不動産セクターは８月も不振が続いた。このところの支援策にもかかわらず、新築住宅価格、不動産投資、販売が一段と落ち込み、経済に圧力をかけている。
中国国家統計局が１５日発表したデータによると、８月の新築住宅価格は過去１０カ月で最も大幅な下落となった。
統計局のデータを基にロイターが算出した新築住宅価格は前月比０．３％下落。前年比でも０．１％下落した。
７月は前月比０．２％、前年比０．１％、それぞれ下落していた。
８月の不動産投資は前年比１９．１％減少。７月は１７．８％減だった。減少は１年６カ月連続。データに基づくロイターの算出によると、住宅販売は２年２カ月連続で減少した。
中国はここ数週間、借り入れ規則の緩和や一部都市での住宅購入規制緩和などの支援策を打ち出してきた。
北京など主要都市では新築住宅販売の押し上げにつながっているが、効果が持続しないとの見方や、中小都市の需要を枯渇させる可能性があるとの懸念も浮上している。
オックスフォード・エコノミクスの中国担当エコノミスト、ルイーズ・ルー氏は「われわれは依然として今後数カ月で住宅販売がやや持ち直すと期待しているが、景気刺激策は結局、このセクターをリフレにするには至らないだろう」と語った。
中国人民銀行（中央銀行）は１４日、銀行預金準備率（ＲＲＲ）を０．２５％引き下げると発表した。ＲＲＲ引き下げは今年２回目。 もっと見る
野村は１５日のリサーチノートで「短期的に、より重大なリスクは一部の不動産開発業者と金融機関から生じることから、小幅なＲＲＲ引き下げはほとんど支援にならないだろう」と指摘。
当局は住宅取引の制限をほぼ全て撤廃し、都市再生計画への投資を増やし、インフラ支出を加速させ、地方政府の債務を再編する可能性があると述べた。
■住宅購入規制を撤廃 大連など主要3都市
中国遼寧省の大連市など複数都市が相次いで住宅購入規制を撤廃している。
大連市と瀋陽市は市内の大半の地域を対象に購入物件の数を制限しないと発表。江蘇省の南京市は市内４地区について、資格証明なしで物件購入が可能になると明らかにした。
中国当局は、不動産セクターを下支えするため、住宅ローン金利の引き下げなど全国的な支援策を打ち出している。
不動産セクターは国内経済の約４分の１を占めるが負債が膨らんでいる。
中国の不動産会社は資金難と販売難の双方に見舞われて経営存続に四苦八苦している。ではなぜ、物件を値下げして手元に残る大量の在庫を売り切らないのだろうか。それはやりたくてもできないからだ。２０１６年に起きた前回の不動産危機後に、住宅価格の一方的な動きを抑えるための規制が導入された。こうした措置がなお残り、中国経済の回復を妨げる要素になっている。
不動産価格の安定を実現させる上で役立ったのは、地方政府が設定した「ガイダンス」だった。そのおかげで、恒大集団(3333.HK)や碧桂園(2007.HK)といった業界最大手クラスの不動産会社が債務再編に苦闘する中でも、主要７０都市の新築住宅の平均価格は１年余りにわたって毎月の変動率が２％程度にとどまった。
しかしこのような規制が価格の歪みを覆い隠した。市場が強気ムードに包まれていた局面では、主要都市の上限価格は、人々が喜んで支払おうとした価格よりもずっと低かった。そこで物件募集が始まると多数の買い手が殺到し、運良く住戸を手に入れられた向きは、供給が限られる中古市場で転売して相当な利益を得ることができた。
価格急落は需要を喚起する半面、政府はその大きな副作用に立ち向かう必要が出てくる。現在の住宅所有者は、自宅の価値が見る見る目減りしていくのを喜ばしくは思わないだろう。何しろ中国では持ち家率が２０２０年までに９０％まで高まり、家計資産に占める不動産の割合は７割に達する。実体経済が低調な中で、歪んだ住宅価格の修正がどのように落ち着くか見通せない面もある。それでも市場の底値を見つけだすことこそが、不動産市場復活にとって重要ではないかと思われる。
●背景となるニュース
＊財新が１２日伝えたところでは、広州市は新築住宅プロジェクトの価格上限を撤廃した。不動産会社は引き続き当局に予定販売価格を知らせる必要はあるが、当局側はもはや価格の「ガイダンス」は提示しないという。
＊価格上限は、中央政府が住宅不動産価格の安定化を呼号した２０１６年以降、多くの都市で導入された。
■南京市でも
中国南京市、住宅購入制限を撤廃 大都市で初
江蘇省南京市は中国の大都市として初めて住宅購入規制を全廃した。中国当局は不動産不況に歯止めをかけようと相次ぎ対策を打ち出している。
ロイターは先週、北京、上海、深センなどの都市が住宅関連規制を緩和する可能性について報じていた。 もっと見る
中国の１０大都市の一つである南京は７日、４つの地区で購入要件を満たしたと証明しなくてもアパートを購入できるようにすると発表。これで全ての住宅購入制限が解除された。
易居研究院智庫センターのアナリスト、厳躍進氏は他の都市も追随する可能性が高いと指摘した。
南京市はまた、商業用不動産向けローンについて、１軒目の住宅購入額に占める頭金の最高比率を３０％から２０％に引き下げた。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が７日報じた。他の大都市で同比率は３０─３５％となっている。
■住宅ローン金利下限引き下げも
中国、住宅ローン金利下限引き下げ・撤廃の動き広がる
中国の上海易居（イーハウス）房地産研究院は２日公表の報告書で、国内の多くの都市が過去数週間で相次ぎ、初回の住宅購入者向けに住宅ローン金利の下限を引き下げるか撤廃したと指摘した。当局が住宅需要喚起のために規制を緩和したことを受けた。
中国人民銀行（中央銀行）は先月、新築住宅価格が前月比と前年比で３カ月連続で低下した都市について、初回購入者向けの住宅ローン金利の下限を段階的に引き下げるか廃止することを認めると発表。
イーハウスの報告書によると、天津のようなや大都市や鄭州、福州など一部の省都を含む少なくとも２６都市がこのような措置を取った。
同国の不動産部門は政府の一連の支援策や昨年１２月の新型コロナウイルス規制の解除を受け、回復の兆しが見えている。しかし、需要が弱いままで、本格回復とはなっていない。
民間不動産調査大手、中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）が１日公表したデータによると、先月の住宅販売（床面積ベース）は前年比約２０％減となった。
ムーディーズのシニアアナリスト、ケリー・チェン氏はリサーチノートで、「今後数カ月で需要喚起のための追加支援が行われる可能性が高く、そのタイミングと効果が販売成約の回復軌道を決定づけるだろう」と分析した。
■不動産市場の落ち込み加速
中国不動産市場の落ち込み加速、景気回復見通しに影
中国不動産セクターは８月も不振が続いた。このところの支援策にもかかわらず、新築住宅価格、不動産投資、販売が一段と落ち込み、経済に圧力をかけている。
中国国家統計局が１５日発表したデータによると、８月の新築住宅価格は過去１０カ月で最も大幅な下落となった。
統計局のデータを基にロイターが算出した新築住宅価格は前月比０．３％下落。前年比でも０．１％下落した。
７月は前月比０．２％、前年比０．１％、それぞれ下落していた。
８月の不動産投資は前年比１９．１％減少。７月は１７．８％減だった。減少は１年６カ月連続。データに基づくロイターの算出によると、住宅販売は２年２カ月連続で減少した。
中国はここ数週間、借り入れ規則の緩和や一部都市での住宅購入規制緩和などの支援策を打ち出してきた。
北京など主要都市では新築住宅販売の押し上げにつながっているが、効果が持続しないとの見方や、中小都市の需要を枯渇させる可能性があるとの懸念も浮上している。
オックスフォード・エコノミクスの中国担当エコノミスト、ルイーズ・ルー氏は「われわれは依然として今後数カ月で住宅販売がやや持ち直すと期待しているが、景気刺激策は結局、このセクターをリフレにするには至らないだろう」と語った。
中国人民銀行（中央銀行）は１４日、銀行預金準備率（ＲＲＲ）を０．２５％引き下げると発表した。ＲＲＲ引き下げは今年２回目。 もっと見る
野村は１５日のリサーチノートで「短期的に、より重大なリスクは一部の不動産開発業者と金融機関から生じることから、小幅なＲＲＲ引き下げはほとんど支援にならないだろう」と指摘。
当局は住宅取引の制限をほぼ全て撤廃し、都市再生計画への投資を増やし、インフラ支出を加速させ、地方政府の債務を再編する可能性があると述べた。
■住宅購入規制を撤廃 大連など主要3都市
中国遼寧省の大連市など複数都市が相次いで住宅購入規制を撤廃している。
大連市と瀋陽市は市内の大半の地域を対象に購入物件の数を制限しないと発表。江蘇省の南京市は市内４地区について、資格証明なしで物件購入が可能になると明らかにした。
中国当局は、不動産セクターを下支えするため、住宅ローン金利の引き下げなど全国的な支援策を打ち出している。
不動産セクターは国内経済の約４分の１を占めるが負債が膨らんでいる。
2023.10.08 08:36
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株価・なぜこんなに下がるのか？
2023.10.06
株価急落は投資家のリバランス、正反対の動きに転じる時を待て
足元、東京株式市場は波乱の様相を呈しています。とくに９月２８日の３月期決算企業中間配当落ち日以降、「なぜこんなに下がるのか？」と多くの投資家が感じるほどの急な下げです。
１０月２日は買い先行で始まり、日経平均は一時５００円超上昇したものの、後場に入り急に売られ、大引けでは９７円安となりました。その幅はなんと約６００円でした。特筆すべきは、とくに売られる材料が見当たらなかったことです。
この動きの背景には「機関投資家によるリバランス売り（調整／銘柄入れ替え）」があると考えられます。機関投資家は保有している銘柄の中で、含み益が出ている銘柄を売るときがあります。年金資金などについては決められた株式保有比率を（株価の値上がりによって）超えると、超過分を売ることになります。
これらの売りは株式市場や個別銘柄の先行きを考えたうえで実行するものではなく、それぞれの運用方針を維持するための調整です（それを株式市場では「リバランス」と表現します）。いわば問答無用で出てくる売りで、当然のように株式市場の上値は強く抑えられ、その様子を見て他の投資家も含み益が出ている銘柄を売る動きに傾きます（追随売り）。
今年９月以降、大きく上昇していた「日本郵船（９１０１）」などの海運株、「日本製鉄（５４０１）」などの鉄鋼株、さらには「日立製作所（６５０１）」、「三菱重工業（７０１１）」など大型バリュー株が値を崩しているのはそのためです。
ただ、機関投資家によるリバランス売りはあくまでも「運用の都合」によるものです。それによって株式市場内の需給関係が歪み株価が下げたのです。保有銘柄を整理した後、再び買いに動くことは十分に想定されています。
過去においても、リバランス売りによって株価のトレンドが変化した例は思い当たりません。リバランスは保有銘柄調整／入れ替えであり、売り切りというわけではないのです。少しの時間が経過すると、今度は「なぜ反発するのかよくわからない」という、これまでとは正反対のときが到来するでしょう。
この夏低迷していた「アドバンテスト（６８５７）」、「レーザーテック（６９２０）」、「ディスコ（６１４６）」などの半導体製造装置関連株が底打ち気配を見せていることからも、やはり上げていた銘柄が売られていることがわかります。足元の波乱は、どのみち安値買いのチャンスとなる公算です。日経平均の動きを凝視しましょう。
足元、東京株式市場は波乱の様相を呈しています。とくに９月２８日の３月期決算企業中間配当落ち日以降、「なぜこんなに下がるのか？」と多くの投資家が感じるほどの急な下げです。
１０月２日は買い先行で始まり、日経平均は一時５００円超上昇したものの、後場に入り急に売られ、大引けでは９７円安となりました。その幅はなんと約６００円でした。特筆すべきは、とくに売られる材料が見当たらなかったことです。
この動きの背景には「機関投資家によるリバランス売り（調整／銘柄入れ替え）」があると考えられます。機関投資家は保有している銘柄の中で、含み益が出ている銘柄を売るときがあります。年金資金などについては決められた株式保有比率を（株価の値上がりによって）超えると、超過分を売ることになります。
これらの売りは株式市場や個別銘柄の先行きを考えたうえで実行するものではなく、それぞれの運用方針を維持するための調整です（それを株式市場では「リバランス」と表現します）。いわば問答無用で出てくる売りで、当然のように株式市場の上値は強く抑えられ、その様子を見て他の投資家も含み益が出ている銘柄を売る動きに傾きます（追随売り）。
今年９月以降、大きく上昇していた「日本郵船（９１０１）」などの海運株、「日本製鉄（５４０１）」などの鉄鋼株、さらには「日立製作所（６５０１）」、「三菱重工業（７０１１）」など大型バリュー株が値を崩しているのはそのためです。
ただ、機関投資家によるリバランス売りはあくまでも「運用の都合」によるものです。それによって株式市場内の需給関係が歪み株価が下げたのです。保有銘柄を整理した後、再び買いに動くことは十分に想定されています。
過去においても、リバランス売りによって株価のトレンドが変化した例は思い当たりません。リバランスは保有銘柄調整／入れ替えであり、売り切りというわけではないのです。少しの時間が経過すると、今度は「なぜ反発するのかよくわからない」という、これまでとは正反対のときが到来するでしょう。
この夏低迷していた「アドバンテスト（６８５７）」、「レーザーテック（６９２０）」、「ディスコ（６１４６）」などの半導体製造装置関連株が底打ち気配を見せていることからも、やはり上げていた銘柄が売られていることがわかります。足元の波乱は、どのみち安値買いのチャンスとなる公算です。日経平均の動きを凝視しましょう。
マイナス営業で「行列話題店」
2023.09.28
接客しない、売上を重視しない、店内はわかりづらい…なぜ人気？ 女性が行列する話題店の理由とは
ほかのショップでは在庫がある商品でも売り切れていたり、レジでも行列が珍しくないほど人気のセレクトコスメショップ「＠cosme STORE（アットコスメストア）」。実は、「接客しない」「店は見渡しづらい」「売上を第一に求めない」と、企業からするとマイナスに思えそうな方針が功を奏している。どういう狙いなのかを取材した。
美容系総合ポータルサイト「@cosme」を運営する「アイスタイル」（東京都港区）グループによる同店は、2007年に1号店を新宿にオープン。現在国内に28店舗、海外では3店舗を展開している。
関西の人気商業施設「ルクア大阪」からのリクエストもあり、西日本最大規模となる旗艦店「アットコスメ大阪（以下、大阪店）」（大阪市北区）が9月1日にオープン。デパコス（デパートで販売されている化粧品、カウンターがあり高級志向のブランドが中心）の「シャネル」「スック」も同店として初めて加わり、「化粧品業界での見られ方が変わり、出来ることがグッと増えてきた」と代表取締役社長の遠藤宗さんが語るように、プチプラから高級ブランドまでが注目しているブランドへと成長している。
ちなみにプチプラと高級ブランドが同じ店内に並ぶというのは画期的だ。雑誌であれば、高級ブランドが、そのページで並ぶ商品に対して掲載可否を判断することも珍しくない。ましてや店舗であれば、そのハードルの高さはなおさら。しかも同店は、商品をテスターで試せるとあって、数百円と数万円の商品（ちなみに高額商品はスタッフへの声がけを）も、比べられ、品質が見極められる恐さもある。それを凌駕する魅力があるということなのだ。
はたして、どういった点が人気につながっているのか、遠藤さんに詳しく聞いた。
■お客さまのために…接客しない
関西の店舗はこれまで面積が限られ、混雑していたのもあるが、客側として見ていた限り接客の印象は薄かった。「お客さまが望まない限り、積極的な接客はいたしません。スタッフにも必ずしも今日売らなくていい、もしもお客さまが悩んでいたら、”今日は買わない”ことを勧めるようにと伝えています。気軽に入って、出られるお店であることを大事にしています」と遠藤さん。
そこで、気になるのは”買わなくていい”と言われた客側の反応だ。実際に、買わずに帰ることも多いらしいが、改めて来店する客も。特に印象的だったと話してくれたのが、翌日に戻ってきた客。悩んでいた商品は1点だけだったにも関わらず、5万円分も購入。その理由が「そんな言葉をこれまで言われたことなかったからだ」という。ほかにも買わなくていい気軽さを実感して、友だちを連れてくる客と顧客拡大へと結びついているそうだ。
■はたして、接客できるのか？
と、考えるとスタッフにコスメの知識が必要ないのではないのか？と思ってしまったが、「少なくとも2カ月に1回ペースでスタッフが本社で研修を受けるほか、取り扱いブランドの研修にも積極的に参加しています。また、当社は、他社の化粧ブランドの研修プログラムを組んでいる実績もあります。特定のブランドに所属すれば自社商品には精通していても、他社については詳しくないかもしれませんが、ここでは多様なブランドを取り扱うため、各ブランドの特徴などを把握した上で、お客さまにプチプラ、デパコス関係なく提案できます」とのことだ。
その結果、他店舗の接客でつい買ってしまった高級ブランドの使用法に困惑し、「これをどうやったら、手持ちのコスメと合うように使えるか」と常連が駆け込んできたこともあったそうだ。そんなスタッフの実力は、店舗でも落ちづらいと話題のリップをさらに落ちにくくさせる方法や、今トレンドとなっている中国風の「千金メイク」の肌の仕上げ方も、多種ブランドのアイテムを使って仕上げる方法などを聞いていると実感することができた。
■どこに何があるのか分からない！？
スーパーやドラッグストアなど多様なアイテムを扱う店では、どこに何があるのかわかりやすく、通路と棚も並行にまっすぐ並んでいるのが通例。しかし、ここはあえて什器もバラバラにして、入り組んだような店舗設計に。見やすさを重視するのではなく、どこに何があるのか分からない「テーマパークのような楽しさ」を目指したそうだ。
「化粧品を探す楽しさを体感してもらうために、あえて先が見渡せないお店に。コットンパフなどのアメニティを置く場所は、海外のコスメショップで発見した什器や、ランキングのコーナーはパリのデパート「ギャラリーラファイエット」のワインのディスプレイを参考にするなど、業界問わず参考にして、より楽しんでいただける空間を追求しました」
そんな遠藤さんはよく店内を歩き回っては気になる箇所を次々と指摘していると広報担当者。女性はどの高さが手に取りやすいか、鏡の位置が見えやすいか、通路は狭くないかなど。実際に、新店舗での開店日前日に、ある什器の鏡が、背伸びしないと見えづらいと感じ、変更することを決定されたとのこと。
「スタッフも改善点を見つけたら僕にすぐに指摘します。部門が違うと見えてくるものが違うこともあり、みんなの目線で伝えてくれますね。ちょっとしたことでも不便だと感じたことがお客さまの店の印象を決定づけてしまうので、常にお客さま側の気持ちでいたいと思います」。
■合計金額よりも合計点数が大事とは？
店舗にとっては大事なのは売上かつ購買率。しかし、先述の通り、望まれなければ接客しないという方針のもと、店舗が客に魅力的に映っているのかどうかを計るのに、「買い上げ点数」を指標としている。気になるものが試せるようにテスターの準備、テーマによって編集したディスプレイに注力。人気のコスメがひと目でわかる「ランキング」の棚は、大阪店であれば大阪バージョンと、歴代のものが並ぶエリアと2カ所設置し、興味・好奇心がわきやすいように。また、スタッフによる手書きの熱量がこもった推薦文もポイントとなっている。
ちなみに2020年にオープンした旗艦店「@cosme TOKYO（以下、東京店）」はコロナ禍とあって当初は1人あたり購入点数は2.5点だったが徐々に伸びて、現在3.5点に。こちらは店舗が約400坪と広く約2万点がそろうとあって、他店舗よりも点数が多くなっているそうだが、通常は2.3～2.5点が平均。「点数が多ければ、それだけこのお店を楽しめていただけた証拠です」。
その買わなくていいスタンスは、大阪店の会見で同社の弱点とも思える「ポイント制度の弱さ」を指摘することにもあらわれていた。百貨店であれば、買上げ積算額に応じて5・7・10％のポイントがつくことを挙げて、同店では通常は1％であることを取材陣に伝えていた。確かに1％と10％では大違いだ、ほかのポイントをためやすいお店に行く可能性が高くなる。
「アットコスメストアで試して気に入った商品を、他店で買ってもらっても大丈夫です。ここでは化粧品を探す楽しさ、出会う楽しさを味わってほしい。僕たちは、いかにそういう楽しい「体験」を作れるかを追求していきます。大量に在庫は確保しているものの売り切れているときもあるので、そういったときはお客さまが周辺の店舗に行って買われて、そのお店から感謝されたこともありました」と遠藤さんは笑う。
■実際の客の反応は？
大阪店のオープン日初日に訪れた大阪府吹田市の60代女性は「普段はドラッグストアで買っていることが多いです。デパートであれば買わないといけない雰囲気になるのですが、ここでは自由にたくさん試せるのがうれしいですね。気づいたら、いろいろ見ていて1時間経っていました」、大阪市の20代女性は「ランキングで展示されているのもわかりやすく、知らないコスメと出会えるきっかけにも。東京店はYouTubeで見ていて、大阪でも点数が増えて広くなったのがうれしいです」と話してくれ、同店の狙いや長所は、客側にもしっかりと伝わっているようだった。
ちなみに目立つのは女性客だが、男性客も増えてきているのだそう。カップルの場合は、女性が見ている間に自身の化粧水などを試す男性も少なくなく、今回の大阪店では男性向けコスメのコーナーも設置している。「今や男性がスキンケア用品に気をかけるのも当たり前に。アイライナーなどを試している男性も東京では珍しくありません」と遠藤さん。
実際に大阪店でのレジでの行列でも、ちらほらと国内外の男性が並んでいたので、今後行列するのは女性だけではなくなる可能性も高そうだ。
ほかのショップでは在庫がある商品でも売り切れていたり、レジでも行列が珍しくないほど人気のセレクトコスメショップ「＠cosme STORE（アットコスメストア）」。実は、「接客しない」「店は見渡しづらい」「売上を第一に求めない」と、企業からするとマイナスに思えそうな方針が功を奏している。どういう狙いなのかを取材した。
美容系総合ポータルサイト「@cosme」を運営する「アイスタイル」（東京都港区）グループによる同店は、2007年に1号店を新宿にオープン。現在国内に28店舗、海外では3店舗を展開している。
関西の人気商業施設「ルクア大阪」からのリクエストもあり、西日本最大規模となる旗艦店「アットコスメ大阪（以下、大阪店）」（大阪市北区）が9月1日にオープン。デパコス（デパートで販売されている化粧品、カウンターがあり高級志向のブランドが中心）の「シャネル」「スック」も同店として初めて加わり、「化粧品業界での見られ方が変わり、出来ることがグッと増えてきた」と代表取締役社長の遠藤宗さんが語るように、プチプラから高級ブランドまでが注目しているブランドへと成長している。
ちなみにプチプラと高級ブランドが同じ店内に並ぶというのは画期的だ。雑誌であれば、高級ブランドが、そのページで並ぶ商品に対して掲載可否を判断することも珍しくない。ましてや店舗であれば、そのハードルの高さはなおさら。しかも同店は、商品をテスターで試せるとあって、数百円と数万円の商品（ちなみに高額商品はスタッフへの声がけを）も、比べられ、品質が見極められる恐さもある。それを凌駕する魅力があるということなのだ。
はたして、どういった点が人気につながっているのか、遠藤さんに詳しく聞いた。
■お客さまのために…接客しない
関西の店舗はこれまで面積が限られ、混雑していたのもあるが、客側として見ていた限り接客の印象は薄かった。「お客さまが望まない限り、積極的な接客はいたしません。スタッフにも必ずしも今日売らなくていい、もしもお客さまが悩んでいたら、”今日は買わない”ことを勧めるようにと伝えています。気軽に入って、出られるお店であることを大事にしています」と遠藤さん。
そこで、気になるのは”買わなくていい”と言われた客側の反応だ。実際に、買わずに帰ることも多いらしいが、改めて来店する客も。特に印象的だったと話してくれたのが、翌日に戻ってきた客。悩んでいた商品は1点だけだったにも関わらず、5万円分も購入。その理由が「そんな言葉をこれまで言われたことなかったからだ」という。ほかにも買わなくていい気軽さを実感して、友だちを連れてくる客と顧客拡大へと結びついているそうだ。
■はたして、接客できるのか？
と、考えるとスタッフにコスメの知識が必要ないのではないのか？と思ってしまったが、「少なくとも2カ月に1回ペースでスタッフが本社で研修を受けるほか、取り扱いブランドの研修にも積極的に参加しています。また、当社は、他社の化粧ブランドの研修プログラムを組んでいる実績もあります。特定のブランドに所属すれば自社商品には精通していても、他社については詳しくないかもしれませんが、ここでは多様なブランドを取り扱うため、各ブランドの特徴などを把握した上で、お客さまにプチプラ、デパコス関係なく提案できます」とのことだ。
その結果、他店舗の接客でつい買ってしまった高級ブランドの使用法に困惑し、「これをどうやったら、手持ちのコスメと合うように使えるか」と常連が駆け込んできたこともあったそうだ。そんなスタッフの実力は、店舗でも落ちづらいと話題のリップをさらに落ちにくくさせる方法や、今トレンドとなっている中国風の「千金メイク」の肌の仕上げ方も、多種ブランドのアイテムを使って仕上げる方法などを聞いていると実感することができた。
■どこに何があるのか分からない！？
スーパーやドラッグストアなど多様なアイテムを扱う店では、どこに何があるのかわかりやすく、通路と棚も並行にまっすぐ並んでいるのが通例。しかし、ここはあえて什器もバラバラにして、入り組んだような店舗設計に。見やすさを重視するのではなく、どこに何があるのか分からない「テーマパークのような楽しさ」を目指したそうだ。
「化粧品を探す楽しさを体感してもらうために、あえて先が見渡せないお店に。コットンパフなどのアメニティを置く場所は、海外のコスメショップで発見した什器や、ランキングのコーナーはパリのデパート「ギャラリーラファイエット」のワインのディスプレイを参考にするなど、業界問わず参考にして、より楽しんでいただける空間を追求しました」
そんな遠藤さんはよく店内を歩き回っては気になる箇所を次々と指摘していると広報担当者。女性はどの高さが手に取りやすいか、鏡の位置が見えやすいか、通路は狭くないかなど。実際に、新店舗での開店日前日に、ある什器の鏡が、背伸びしないと見えづらいと感じ、変更することを決定されたとのこと。
「スタッフも改善点を見つけたら僕にすぐに指摘します。部門が違うと見えてくるものが違うこともあり、みんなの目線で伝えてくれますね。ちょっとしたことでも不便だと感じたことがお客さまの店の印象を決定づけてしまうので、常にお客さま側の気持ちでいたいと思います」。
■合計金額よりも合計点数が大事とは？
店舗にとっては大事なのは売上かつ購買率。しかし、先述の通り、望まれなければ接客しないという方針のもと、店舗が客に魅力的に映っているのかどうかを計るのに、「買い上げ点数」を指標としている。気になるものが試せるようにテスターの準備、テーマによって編集したディスプレイに注力。人気のコスメがひと目でわかる「ランキング」の棚は、大阪店であれば大阪バージョンと、歴代のものが並ぶエリアと2カ所設置し、興味・好奇心がわきやすいように。また、スタッフによる手書きの熱量がこもった推薦文もポイントとなっている。
ちなみに2020年にオープンした旗艦店「@cosme TOKYO（以下、東京店）」はコロナ禍とあって当初は1人あたり購入点数は2.5点だったが徐々に伸びて、現在3.5点に。こちらは店舗が約400坪と広く約2万点がそろうとあって、他店舗よりも点数が多くなっているそうだが、通常は2.3～2.5点が平均。「点数が多ければ、それだけこのお店を楽しめていただけた証拠です」。
その買わなくていいスタンスは、大阪店の会見で同社の弱点とも思える「ポイント制度の弱さ」を指摘することにもあらわれていた。百貨店であれば、買上げ積算額に応じて5・7・10％のポイントがつくことを挙げて、同店では通常は1％であることを取材陣に伝えていた。確かに1％と10％では大違いだ、ほかのポイントをためやすいお店に行く可能性が高くなる。
「アットコスメストアで試して気に入った商品を、他店で買ってもらっても大丈夫です。ここでは化粧品を探す楽しさ、出会う楽しさを味わってほしい。僕たちは、いかにそういう楽しい「体験」を作れるかを追求していきます。大量に在庫は確保しているものの売り切れているときもあるので、そういったときはお客さまが周辺の店舗に行って買われて、そのお店から感謝されたこともありました」と遠藤さんは笑う。
■実際の客の反応は？
大阪店のオープン日初日に訪れた大阪府吹田市の60代女性は「普段はドラッグストアで買っていることが多いです。デパートであれば買わないといけない雰囲気になるのですが、ここでは自由にたくさん試せるのがうれしいですね。気づいたら、いろいろ見ていて1時間経っていました」、大阪市の20代女性は「ランキングで展示されているのもわかりやすく、知らないコスメと出会えるきっかけにも。東京店はYouTubeで見ていて、大阪でも点数が増えて広くなったのがうれしいです」と話してくれ、同店の狙いや長所は、客側にもしっかりと伝わっているようだった。
ちなみに目立つのは女性客だが、男性客も増えてきているのだそう。カップルの場合は、女性が見ている間に自身の化粧水などを試す男性も少なくなく、今回の大阪店では男性向けコスメのコーナーも設置している。「今や男性がスキンケア用品に気をかけるのも当たり前に。アイライナーなどを試している男性も東京では珍しくありません」と遠藤さん。
実際に大阪店でのレジでの行列でも、ちらほらと国内外の男性が並んでいたので、今後行列するのは女性だけではなくなる可能性も高そうだ。
中国・日本攻撃「次は渡航禁止」か
2023.08.24
■「中国根拠なく」日本の水産品輸入全面禁止
中国「処理水」猛抗議の裏に国際社会で日本を批判する国が中国以外にほとんどなく、孤立していることへの“焦り”か――「日本批判」の輪広がらず 今後は？…外務省幹部「中国との魔法のレシピはない」
福島第一原発の処理水を巡り、日本政府が海洋放出を正式決定しました。中国は猛抗議を続けていますが、その背景には、国際社会で輪が広がらず焦っている可能性もあります。中国の今後の対応は読みにくく、日本政府は水産物の輸入規制強化に気をもんでいます。
また、岸田総理は「即時撤廃を申し入れた」ようですが、中国に対して、イヤなら買わなくて結構！ くらいの姿勢を示して欲しいです。弱腰に見えます。中国の富裕層による買い漁りで日本国内の流通が乏しくなるような状態が緩和されれば内需拡大、景気浮揚にもなります。只でさえ捕り過ぎて魚介類の数が激減してるのですから丁度良い機会です。
さらに、中国の消費量はとんでもない量ですから、この際、捕る量を抑え、魚介類の育成に力を入れるべきではないでしょうか。海産資源だって有限なのですから。
外相を長く務めたのですからもう少し国益に適う外交姿勢を発揮してもらいたいです。
■国際会議で「日本批判」は中国のみ
中国には焦りがあるのではないか、ということです。さまざまな反応が出ていますが、特に中国はどうしてここまで強く非難し続けるのでしょうか？」
24日午後1時過ぎ、福島第一原発の処理水放出が海に向けて始まりました。処理水の放出計画に強く反対してきた中国の反応です。
中国政府はさっそく対抗措置を打ち出しました。日本の水産品の輸入を24日から全面的に禁止するとしています。
これは中国の税関当局が放出開始の直後に発表したもので、これまで東京や福島など10都県の水産品を対象にしてきた輸入禁止を日本全国に広げるというものです。
また、中国外務省も先ほど猛烈に批判しました。
中国外務省報道官「日本側の行動はリスクを全世界に負わせ人類の子孫に傷を残します」
──中国の市民の受け止めはどうでしょうか。
中国の国営メディアが次々と速報していることもあり、心配の声が広がっています。
北京市民「（処理水放出は）あまりにも無責任な行為だと思う。日本産のものを使っているけど、これからは使用を控えたいと思う」
また、中国SNSでは一時、検索ランキングで処理水関連のワードがトップになるなど関心も高まっていて現地の日系企業でも影響を懸念する声が挙がっています。
■科学的根拠を示さず抗議
8月22日、中国外務省は垂（たるみ）秀夫駐中国大使を呼び、日本政府の決定に抗議。垂氏は中国側の抗議に対し「科学的根拠に基づかない主張をおこなっていることは残念だ」と反論した。
中国の影響下にある香港政府トップの李家超行政長官も同日、放出決定に「強い反対」を表明。香港政府高官は、福島や東京など10都県の水産物を24日から輸入禁止とすると発表した。中国メディアによると、マカオ政府も10都県からの水産物や野菜、果物などの輸入を禁止するという。
中国はすでに7月上旬から、日本から輸入した水産物に対し全面的な放射性物質の検査を開始。中国税関の発表によると、7月に日本から輸入した鮮魚（切り身を除く）は、2263万元（約4億5000万円）で、前年同月比53％の大幅減となっている。
自民党の小野寺五典元防衛相は8月20日、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。科学的根拠を示さず処理水放出に反発している中国に対し、「中国は政治的に利用している」と述べたうえで、こう批判した。
「危険だ、危険だと言っているが、中国や台湾の漁船は、大挙してサンマを獲りに来ている。言っていることと、やっていることがまったく違う。外交的にこういう矛盾を指摘して、政治的にしっかりと対応すべきだ」
近年、サンマ漁では記録的な不漁が続いている。その原因としてあげられるのが、海水温の上昇で魚群が北方海域に移ったことに加え、中国や台湾の大型漁船による乱獲で資源量が減ったことだ。
8月21日には、北海道の札幌市中央卸売市場で、サンマが初競りにかけられ、1kg23万円、1匹あたりおよそ2万8000円の高値がつけられた。
同日に東京の豊洲市場に初入荷したサンマの卸値は1kg20万円、1匹あたりおよそ2万5000円で、同市場のサンマとしては過去最高値となった。
中国が全面的な放射性物質の検査で事実上、生鮮魚の輸入を制限し、香港が10都県からの水産物を輸入禁止にする一方、日本近海で漁を続けていることに、SNSでは批判的な声が多く上がっている。
《処理水流すから、危険だと言ってる中国は日本近海に漁業に来んな》
《処理水の海洋放出にブチ切れてはいるんだが 開始後に日本近海で漁業やってたらそれはそれで酷い話になりそうでなぁ 表向きは非難しつつも自分らが獲る分にはお咎めなしか下手すると産地偽装（日本近海で漁をしてないと言い張る）しそうでねぇ》
《中国、これを機に、処理水が広がる海域での漁から撤退してくれたら良いのに》
日本からの輸入を制限する一方、日本近海での漁を続ける中国の二枚舌には、誰しもが疑問を抱くところだ。
■中国すべての日本産水産物の輸入を禁止に
中国の税関は、さきほど日本の水産物の輸入をきょうから全面禁止すると発表しました。
理由は中国の消費者の健康を守り、食品の安全を確保するためとしています。
これまで水産物は福島県などの10都県のものに限り輸入が禁止されていましたが、それを全国に拡大した形です。
■その裏で中国漁船乱獲
8月22日、中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に「汚染リスクを世界に拡散するもので、強く反対する」と日本政府を批判。処理水について「核汚染水だ」とあらためて主張し、「海洋の環境や食品の安全を守るために必要な措置を取る」と表明した。
同省は同日、垂（たるみ）秀夫駐中国大使を呼び、日本政府の決定に抗議。垂氏は中国側の抗議に対し「科学的根拠に基づかない主張をおこなっていることは残念だ」と反論した。
中国の影響下にある香港政府トップの李家超行政長官も同日、放出決定に「強い反対」を表明。香港政府高官は、福島や東京など10都県の水産物を24日から輸入禁止とすると発表した。中国メディアによると、マカオ政府も10都県からの水産物や野菜、果物などの輸入を禁止するという。
中国はすでに7月上旬から、日本から輸入した水産物に対し全面的な放射性物質の検査を開始。中国税関の発表によると、7月に日本から輸入した鮮魚（切り身を除く）は、2263万元（約4億5000万円）で、前年同月比53％の大幅減となっている。
自民党の小野寺五典元防衛相は8月20日、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。科学的根拠を示さず処理水放出に反発している中国に対し、「中国は政治的に利用している」と述べたうえで、こう批判した。
「危険だ、危険だと言っているが、中国や台湾の漁船は、大挙してサンマを獲りに来ている。言っていることと、やっていることがまったく違う。外交的にこういう矛盾を指摘して、政治的にしっかりと対応すべきだ」
近年、サンマ漁では記録的な不漁が続いている。その原因としてあげられるのが、海水温の上昇で魚群が北方海域に移ったことに加え、中国や台湾の大型漁船による乱獲で資源量が減ったことだ。
8月21日には、北海道の札幌市中央卸売市場で、サンマが初競りにかけられ、1kg23万円、1匹あたりおよそ2万8000円の高値がつけられた。
同日に東京の豊洲市場に初入荷したサンマの卸値は1kg20万円、1匹あたりおよそ2万5000円で、同市場のサンマとしては過去最高値となった。
中国が全面的な放射性物質の検査で事実上、生鮮魚の輸入を制限し、香港が10都県からの水産物を輸入禁止にする一方、日本近海で漁を続けていることに、SNSでは批判的な声が多く上がっている。
《処理水流すから、危険だと言ってる中国は日本近海に漁業に来んな》
《処理水の海洋放出にブチ切れてはいるんだが 開始後に日本近海で漁業やってたらそれはそれで酷い話になりそうでなぁ 表向きは非難しつつも自分らが獲る分にはお咎めなしか下手すると産地偽装（日本近海で漁をしてないと言い張る）しそうでねぇ》
《中国、これを機に、処理水が広がる海域での漁から撤退してくれたら良いのに》
日本からの輸入を制限する一方、日本近海での漁を続ける中国の二枚舌には、誰しもが疑問を抱くところだ。
■福島のトリチウム濃度中国の半分以下
英国研究者ら「処理水のトリチウム濃度は、中国の放出の半分以下」
日本政府が24日に開始することを決めた福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、イギリスの研究者らが23日、オンラインで会見を開きました。「トリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」として、科学的見地から問題はないとの見解を示しました。
23日に、オンラインで会見を開いたのは、イギリスで福島第一原発の事故について研究している大学教授らです。
会見で、チョルノービリ原発の事故と、福島第一原発の事故の環境への影響を研究しているポーツマス大学のジム・スミス教授は、「今回放出される予定の処理水のトリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」と述べ、放出について、科学的見地から問題はないとの見解を示しました。
また、「放射線の影響について研究している人々の中で、今回の処理水の放出に反対している人はいないと思う」とも述べた上で、中国の日本産の食品への規制強化について、「科学的理由は何もない。経済的影響は、健康への直接的な影響よりもはるかに深刻で、規制の強化は漁業関係者の生活を損なうものだろう」と批判しました。
さらに、処理水の放出計画の信頼性については「人々が東京電力の対応を信用していないようだが、IAEA（＝国際原子力機関）が独立した研究所にサンプルを送り、問題がないことを確認しているため、隠蔽（いんぺい）するのは非常に難しいだろう」としています。
IAEA（＝国際原子力機関）も22日、「放出は国際安全基準に合致していて、環境などへの影響は無視できるものだと結論付けている」とする声明を発表しています。
■中国のトリチウム放出福島の最大6.5倍
中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか
中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。
日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。
中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080900099&g=int
中国まるでEVの墓場「奈落の底へ」
2023.08.24
まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。
中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。
こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。
今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備えた新しいＥＶが各社から次々と発売され、時代遅れになりかけた車が増えたことが原因とみられる。急成長中の産業に資本が集中した際に起こり得る過剰生産と大量廃棄の顕著な例で、ここ数年の電気輸送の劇的な進歩を表す奇妙な記念碑でもあるかもしれない。
約10年前、政府の補助金に引き付けられ、中国全土で何百社もの自動車メーカーが、既存企業も新興企業もこぞってＥＶ事業に参入し、初期段階のＥＶを大量に生産した。比較的シンプルなタイプで、１回の充電で100キロ前後しか走れないバッテリーが搭載された車もあった。
こうした車両を主に購入したのは配車サービス会社で、ドライバーにリースしていた。上海とシュツットガルトにオフィスを構えるコンサルタント会社、ＪＳＣオートモーティブのシニアアナリスト、ヤン・ホアン氏によれば、「中国ＥＶ市場の初期段階では、購入者は配車サービス会社が中心で、個人の顧客はわずかだった」という。
そうした需要を追い風に、ＥＶ業界はその後、飛躍的な成長を遂げた。中国は今やクリーンカーの世界的リーダーで、昨年のＥＶ・プラグインハイブリッド車の生産台数は約600万台と、国内で販売された新車の３台に１台程度。世界のＥＶの60％を占め、地球上で最も広範なＥＶ充電インフラを有している。そうしたインフラも政府支援で整備された。
■ しかし、その急激な発展は多くの犠牲を伴った。ＥＶをいち早く導入した配車サービス会社の多くは廃業した。中国のＥＶメーカーは現時点で100社前後と、19年の約500社から減少している。
ＥＶの墓場はそうした再編の負の遺産だ。単に見苦しいだけでなく、ＥＶが生産時に温暖化ガスを大量に排出し、内燃機関車に対する優位性が生じるには数年かかることを考えれば、すぐに廃棄されれば気候変動面のメリットが少なくなる。また、各車両の使用済みバッテリーにはニッケルやリチウム、コバルトなどの希少金属が含まれており、これらの金属をリサイクルすることで中国のＥＶ産業をより環境に優しいものにできるはずだ。
地元メディアの報道によると、杭州市政府は19年に増え始めた廃棄車両を処分すると表明している。しかし、ブルームバーグ・ニュースの記者が先月末に同市を訪れた際に衛星画像を精査した結果、市内の余杭地区と西湖地区に放置されたＥＶで埋め尽くされた場所が数カ所見つかった。
米テスラが中国に進出し、20年初めに上海の自社工場で生産を開始する以前、中国で生産されるＥＶの大半は小型で低品質だった。見栄えの良い内燃エンジン車がちまたにあふれる中、ＥＶは消費者にとって魅力的とは言い難かった。
ＥＶの普及に弾みをつけるため、政府は2000年代後半、１台当たり最大６万元（約120万円）の補助金を支給し、一部の大都市でガソリン車の保有を制限し始めた。自動車メーカー各社は配車サービスを手掛ける新興企業数社を設立・支援し、そうした企業は自社の車両に自動車各社のＥＶを採用した。
ところが19年になって、政府はＥＶ購入への補助金を軒並み削減し始めた。多くの配車サービス会社は政策変更への備えができておらず、資金繰りに深刻な打撃を受けた。「そうした企業は生き残れなかった」とフアン氏は述べた。
その年にＥＶの墓場に関するニュースがインターネットユーザーや地元メディアから流れたことで、世間の注目が集まり始めた。
格付け会社フィッチ・レーティングスの中国企業調査ディレクター、ジン・ヤン氏は今ではＥＶの墓場が存在すると聞いても驚かないという。
タクシー会社やフリート運営業者が採用したことで、ＥＶが安全な選択肢であることを消費者に知らせることができたと同氏は説明。消費者向けのＥＶ市場がまだなかった時代に、メーカーがＥＶ関連技術に投資する動機となり、需要拡大の基盤を築いたと付け加えた。
中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。
中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。
こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。
今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備えた新しいＥＶが各社から次々と発売され、時代遅れになりかけた車が増えたことが原因とみられる。急成長中の産業に資本が集中した際に起こり得る過剰生産と大量廃棄の顕著な例で、ここ数年の電気輸送の劇的な進歩を表す奇妙な記念碑でもあるかもしれない。
約10年前、政府の補助金に引き付けられ、中国全土で何百社もの自動車メーカーが、既存企業も新興企業もこぞってＥＶ事業に参入し、初期段階のＥＶを大量に生産した。比較的シンプルなタイプで、１回の充電で100キロ前後しか走れないバッテリーが搭載された車もあった。
こうした車両を主に購入したのは配車サービス会社で、ドライバーにリースしていた。上海とシュツットガルトにオフィスを構えるコンサルタント会社、ＪＳＣオートモーティブのシニアアナリスト、ヤン・ホアン氏によれば、「中国ＥＶ市場の初期段階では、購入者は配車サービス会社が中心で、個人の顧客はわずかだった」という。
そうした需要を追い風に、ＥＶ業界はその後、飛躍的な成長を遂げた。中国は今やクリーンカーの世界的リーダーで、昨年のＥＶ・プラグインハイブリッド車の生産台数は約600万台と、国内で販売された新車の３台に１台程度。世界のＥＶの60％を占め、地球上で最も広範なＥＶ充電インフラを有している。そうしたインフラも政府支援で整備された。
■ しかし、その急激な発展は多くの犠牲を伴った。ＥＶをいち早く導入した配車サービス会社の多くは廃業した。中国のＥＶメーカーは現時点で100社前後と、19年の約500社から減少している。
ＥＶの墓場はそうした再編の負の遺産だ。単に見苦しいだけでなく、ＥＶが生産時に温暖化ガスを大量に排出し、内燃機関車に対する優位性が生じるには数年かかることを考えれば、すぐに廃棄されれば気候変動面のメリットが少なくなる。また、各車両の使用済みバッテリーにはニッケルやリチウム、コバルトなどの希少金属が含まれており、これらの金属をリサイクルすることで中国のＥＶ産業をより環境に優しいものにできるはずだ。
地元メディアの報道によると、杭州市政府は19年に増え始めた廃棄車両を処分すると表明している。しかし、ブルームバーグ・ニュースの記者が先月末に同市を訪れた際に衛星画像を精査した結果、市内の余杭地区と西湖地区に放置されたＥＶで埋め尽くされた場所が数カ所見つかった。
米テスラが中国に進出し、20年初めに上海の自社工場で生産を開始する以前、中国で生産されるＥＶの大半は小型で低品質だった。見栄えの良い内燃エンジン車がちまたにあふれる中、ＥＶは消費者にとって魅力的とは言い難かった。
ＥＶの普及に弾みをつけるため、政府は2000年代後半、１台当たり最大６万元（約120万円）の補助金を支給し、一部の大都市でガソリン車の保有を制限し始めた。自動車メーカー各社は配車サービスを手掛ける新興企業数社を設立・支援し、そうした企業は自社の車両に自動車各社のＥＶを採用した。
ところが19年になって、政府はＥＶ購入への補助金を軒並み削減し始めた。多くの配車サービス会社は政策変更への備えができておらず、資金繰りに深刻な打撃を受けた。「そうした企業は生き残れなかった」とフアン氏は述べた。
その年にＥＶの墓場に関するニュースがインターネットユーザーや地元メディアから流れたことで、世間の注目が集まり始めた。
格付け会社フィッチ・レーティングスの中国企業調査ディレクター、ジン・ヤン氏は今ではＥＶの墓場が存在すると聞いても驚かないという。
タクシー会社やフリート運営業者が採用したことで、ＥＶが安全な選択肢であることを消費者に知らせることができたと同氏は説明。消費者向けのＥＶ市場がまだなかった時代に、メーカーがＥＶ関連技術に投資する動機となり、需要拡大の基盤を築いたと付け加えた。
