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中国紙、日本に「虎の手先になるな」と注文　「米国追随」を非難

中国と建設的で安定的な関係を築くための重要な前提条件とは、豪圧的で威圧的な身構えでは、建設的で安定的な関係を築くことはできない。それがなくなれば建設的で安定的な関係を築ことが可能だろう。

現在の中国共産党は政治活動上の１政治結社にすぎない国民の代表とは言い難い。当然多数の政党があって国民の投票で決まるもので、多くの国民から選ばれた政党が政治を行う。また選ばれた政党の代表が国民の代表と位置付けられる。それなしでの政党は昔の翼賛会と言われる翼賛政党、一党独裁政党にすぎない。

独裁政党の独裁国家は到底、国民の代表国家と言えない。一部の独裁者の利益のため国民が犠牲になり、独裁者が誤った方向性を示せば国民が苦しむだけである。

そのような独裁国と通常の経済取引は難しいだろう。国際法もなしの礫で、それこそ建設的で安定的な関係は築けないだろう。

中国共産党に対して、日本は安全保障のためにも米国との関係は不可欠である。また安全保障維持のためにも半導体規制などは米国の追随ではなく協力は重要不可欠でもある。

中国外務省によると、中国の外交担当トップ、王毅（おうき）共産党政治局員は２日の林氏との会談で「現在の中日関係は全体的に安定を保っているが、さまざまな雑音や妨害も発生している」と発言。「日本国内の一部の勢力が米国の誤った対中政策に追随し、米国と歩調を合わせて核心的利益に関わる問題で中国を中傷、挑発している」と非難した。

しかしそれであっても、誤った政治外交を行えば公正な選挙において、国民の代表となりうる権利を失う。偏った政党は離脱し、公正な政策を行える政党が選挙で勝利すれば、その政党が国民の代表政党となり、当該代表者が政治を司る。

林氏は２日に北京で王氏のほか、秦剛（しんごう）国務委員兼外相、そして習近平国家主席に次ぐ党序列ナンバー２の李強首相とそれぞれ会談した。環球時報の社説は「中国側の礼遇は、中日関係に対する誠意と重視を体現している」との見解を表明。人民日報も１面で、林氏と李氏の会談を伝えた。

一方で環球時報社説は、林氏の訪中に関し「建設的な意義」があるとしつつ、「中日関係がどの程度緩和されるかはまだ分からない」と慎重な見方を示した。日本の製薬大手アステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性が中国で拘束されたことについては、「中日間の個別事案をクローズアップし、歪曲してあおっている」と日本側の対応を批判した。

しかしそれも、個別した事案を歪曲し煽っていると言うが、日本側は通常経済活動において一方的な「スパイ行為」と言われ拘束された。またそれについて中国当局からの具体的な説明は一切ない。

従ってこれだけの事案が示されれば、国民の間からも政治家からも政府に対し圧力も掛かるし、政府の方が煽られるのが普通だ。

カード（交換条件＆切り札）なしに、拘束日本人解放を要求し、「脱中国化はしない」と誓った林外相＝カードなしは合意有り得ない

　訪中した林外相は、カードを持たずに口頭でのみ拘束日本人解放を要求。中国にはいかなる効果もない。加えて李強首相には「決して脱中国化はしない」と誓っている。友情を深めただけのような訪中。

◆カードなしに拘束日本人解放を求めても応じるような中国ではない

　人質解放なら交換条件が欲しいのは相手中国、半導体製造品目の緩和か解除が欲しいのだろう。

　林外相は具体的なスパイ容疑と日本人容疑者の供述を確認する必要がある。お互い法治国家どうしなら話し合いができるはずだ。

　このことは明らかな人質交換である。相手国に状況を伝え、通常の経済貿易相手国、Win-Winの関係に特化した交渉をするしかない。

　もう一度、出直して通常の経済取引の話し合いに戻るしかない。その場合「交換条件」は不必要だ。お互い先進国を自負するなら、豪圧的に威圧した交渉ではWin-Winの関係は築けない。今後の経済関係を継続維持したいとおもうならこのことは必要不可欠である。

プーチン大統領が国内に缶詰状態…ICCの逮捕状で同盟国まで「入国すれば逮捕」と警告する事態に

ICCの逮捕状で国内に缶詰状態

ロシアの同盟国のアルメニアが、プーチン大統領に「逮捕せざるを得なくなるから来ないよう」警告していたことが分かり、同大統領はロシア国外には出られない缶詰状態になっているようだ。

ロシアの日刊紙「モスクワ・タイムズ」電子版は29日「アルメニア与党、ハーグからの令状でプーチン逮捕を警告」という見出しの記事をアルメニア国民議会のカギク・メルコニアン副議長の大きな写真とともに掲載した。

それによると、同副議長は地元メディアとのインタビューで「もしプーチンがアルメニアへ来れば彼は逮捕されなければならない」と語ったという。

アルメニアは昨年12月に国際刑事裁判所（ICC）への加入のための批准法案をまとめICC入りを目指しており、加入すればICCから逮捕状が出ているプーチン大統領がアルメニアが拘束する義務を負うことになる。

「もし我々がICCに加盟すれば、その義務を果たさなければならないことになる。ロシアの問題はウクライナと解決すればよい」

メルコニアン副議長はこうとも語っている。

同盟国もロシアの侵攻に疑問?

アルメニアは旧ソ連の構成国の一つ。現在もロシア主導の集団安全保障条約機構（CSTO）の加盟国で国内にロシア軍の基地もある。ロシアの軍事同盟国であるわけだが、隣国アゼルバイジャンとの抗争をめぐって戦争犯罪を追及する目的でICCへの加盟に踏み切ったとされる。

一方プーチン大統領は、ウクライナ侵攻でウクライナの子供たちを不法に拉致した戦争犯罪で国際刑事裁判所（ICC）から3月17日逮捕状が出されたが、米国や中国はICCに加盟しておらず主に西欧の123の加盟国を避けて通れば逮捕は免れるので実質的な拘束力はないだろうという見方が有力だった。

しかし、アルメニアはロシアが再三警告したにも関わらずICC加盟を強行したわけで、プーチン大統領自身の威信を損ねることになっただけでなく、大統領の行動範囲を著しく制限することにもなった。

さらにアルメニアの決断はロシアの同盟国の間で、今回のウクライナ侵攻をめぐって疑問が生じていることを物語っていると注目されている。

気になる南アフリカの対応

今のところ、アイルランド、クロアチア、オーストリア、ドイツなどがプーチン大統領が入国すれば直ちにICCの逮捕状を執行することを公言しているが、今注目されるのが南アフリカだ。

南アフリカでは8月後半にBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興経済5大国）首脳会談がダーウィンで開催が予定されている。プーチン大統領は2013年の第6回会議以来参加しており、今回は特にウクライナ侵攻問題が主要議題になると考えられるので出席を希望しているはずだ。

しかし南アフリカはICCの加盟国であり、ICCの逮捕状対象者が入国すれば身柄の拘束に協力する義務が生じる。このため、南アフリカ政府は専門家に対応策を検討させているが今のところプーチン大統領に出席を断念させる以外に手立てはないようだ。

プーチン大統領がロシアに心情的に近い指導者とのこの会議さえも出席できないとなると、その打撃は計り知れない。

形式だけと思われていたICCの逮捕状は、プーチン大統領を国内に缶詰状態にしてその権威を失墜させるという意味では大きな役割を果たしているようだ。

ゲラシモフ参謀総長

ロシアのウクライナ東部総攻撃「失敗は明白」、英国防省

英国防省は１日、ロシア軍によるウクライナ東部ドンバス地方の支配地拡大を狙う冬季の総攻撃は「失敗したことがより明白になっている」との分析結果を示した。

この総攻撃は今年１月１１日にウクライナでの軍事作戦の総司令官に任命された、ロシア軍制服組トップのゲラシモフ参謀総長の優先的な任務だったと指摘。同参謀総長は「ロシア大統領府が軍事作戦での失敗を容認する限界を押し広げている」とも報告した。

ドンバス地方は東部のドネツク、ルハンスク両州から成る。ドンバスの前線のいくつかの方面でロシア軍はわずかな戦果しか得られなかったが、数万人規模の死傷者が出る代価を支払ったと説明。「昨年秋の部分的な動員令で獲得した人的資源の一時的な強みを無駄にしたことになる」と続けた。

ゲラシモフ氏の参謀総長の在任期間は１０年になる。「同氏はロシアの政治指導者がどこまで失敗に耐えられるのかの限界を押し広げている」とした。ロシアによる侵攻開始後、プーチン大統領が選んだ総司令官はゲラシモフ氏で４人目だった。

米軍の退役中将は、ロシア大統領府で「身内」ともみなされてきたゲラシモフ氏の総司令官起用が発表された際、当惑を覚えたともＣＮＮの取材に明かしていた。「ゲラシモフ氏に詰め腹を切らせることもあり得る」と話してもいた。

ロシア軍が遊牧民型の戦法で著しい戦果、ウクライナ軍壊滅は間近か＝8月の記事引用

※4/3(月) 11:02配信

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2023年3月15日、バフムートなど東部ドンバスの諸都市の運命はウクライナの運命を左右すると訴えた。

　3月22日には自らバフムートを視察し将兵を労うなど、戦意の高揚に努めている。

　2月20日には米国のジョー・バイデン米大統領がキーウを秘密裏に電撃訪問した。

　訪問の目的は、その後のゼレンスキー・習近平会談、中露首脳会談の動きから、停戦交渉の道筋を開くことにあったとみられる。

　これらの動向から、ウクライナ戦争はこれまで報じられてきたようにウクライナ軍が優勢とは言えず、かなりの劣勢に追い込まれているのではないかと思われる。

----------------------------------略-------------------------------------

兵站面でも今夏にはウクライナ軍の弾薬は枯渇するとみられている。

　また、装備も弾薬も増産・追送が間に合わず、その前にウクライナ軍が戦力を失い、ロシア軍がウクライナ西部まで制圧するおそれがある。

　現在、北部正面のロシア領内、ベラルーシ国内に各15万～20万人、南部正面にも18～22万人の兵力が集結し攻撃準備態勢をとっているとみられている。

　泥濘期が過ぎれば、ロシア軍の本格攻勢が北部、東部、南部の三正面から開始され、ハリコフ、オデッサ、キーウ、リヴィウなどの要域が占領されるおそれもある。

　特にポーランド国境が封鎖された場合には、NATOの支援が絶たれることになり、ウクライナの戦争継続は数週間以内に不可能になるであろう。

　このような戦況推移予測を踏まえて、3月20日のバイデン大統領のキーウ訪問がなされ、その後のゼレンスキー・習近平会談、中露首脳会談など、停戦をにらんだ一連の外交交渉が展開されたとみられる。

　ウクライナ戦争がウクライナの敗北に終わる可能性が高まっていることを踏まえ、日本の安全保障政策全般を見直さねばならない。

※矢野 義昭　著

----------------------------------反論-------------------------------------

と、主張されてますが、反論が多くあります。

　偏った報道で誤魔化し続けるのにも飽きてきたので「やっぱりロシアだよね」って方向にも転向できるように伏線を張りました。

　真実を知らない一般人がこの紛争の行先など知るわけもありませんがいずれかの形で終結したとき「これまでの情報は全部嘘でした」って言いにくいでしょ。