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ウクライナ軍、近く反転攻勢　バフムトでロシア軍失速＝陸軍司令官

［ソレダルの西方（ウクライナ東部ドネツク州）２３日　ロイター］ - ウクライナのシルスキー陸軍司令官は２３日、ロシア軍の大規模な冬の攻勢は東部ドネツク州の要衝バフムトを陥落させられないまま失速しているとし、ウクライナ軍は「極めて近いうちに」反転攻勢を開始すると述べた。

　シルスキー司令官は、バフムトを陥落させようとしていたロシアの民間軍事会社ワグネルの戦闘部隊は「かなりの力を失い、失速しつつある」とし、「キーウ、ハリコフ、バラクレヤ、クピャンスクでこれまでに行ったように、（ウクライナ軍は）極めて近いうちにこの機会を利用する」と述べた。シルスキー氏が挙げた地名は昨年に反転攻勢を行った戦闘地で、これによりウクライナは広大な領土を奪還した。

　ロシア政府はバフムトでロシア軍が失速しているとの主張に対し反応していないが、ワグネルの創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は２０日に公開したショイグ国防相宛ての書簡で、ウクライナ軍による「大規模な攻撃」が３月下旬から４月上旬に計画されているとし、ウクライナ東部のロシア軍本体からワグネル部隊を切り離すことを目的としたウクライナ軍による攻撃が差し迫っていると警告している。

　バフムトでロシア軍の攻撃が鈍化しているのは、ロシアが兵力を他の地域に振り向けていることが一因になっている可能性があるが、バフムトが持つ象徴的な意味合いを踏まえると、形勢の変化は重要な意味を持つとみられている。

ガーシー容疑者、号泣で訴え「それでも帰国しない」　家宅捜索受け生配信「77歳の母を…ホンマに、オカンだけは勘弁して」

　参院で除名となり、警視庁が暴力行為法違反（常習的脅迫）などの疑いで逮捕状を取ったガーシー（本名・東谷義和）容疑者（51）について、警視庁捜査2課は24日、兵庫県伊丹市にあるガーシー氏の実家を家宅捜索した。これを受け、ガーシー元議員はインスタグラムでライブ配信を実施し、思いを告白した。

　24日朝、実家がある集合住宅に捜査員が入った。捜査関係者によると、元議員は海外に出国した2021年末まで実家を居住地としていた。警視庁は、元議員がインターネットの動画投稿で得た収益の一部が親族の口座に移った疑いがあるとみて、押収資料を分析し容疑の裏付けを進める。また、外務省は23日に旅券返納命令を出しており、4月13日の期限までに応じなければ旅券は失効する。警察当局は国際刑事警察機構（ICPO）を通じ、国際手配する方針。

　元議員はインスタグラムで「朝8時に、僕の母親の実家の家に家宅捜索が入ったらしいです」と報告。「うちの母親、77歳ですよ。すみません、もうほんまにうちのオカンは勘弁してください。オカン関係ないでしょ」といい、涙を流す場面も。「頼むからオカンは勘弁してくださいホンマに。ホンマに、オカンだけは勘弁してください。70代のオカン捕まえて拘留して何が出るんですか。親父も自殺して、俺まで犯罪者みたいになって、これ以上オカンを苦しめたくないんです。何も知らないんですよ、ホンマに」と訴えた。

NATO、ロシアの反発一蹴 英の劣化ウラン弾供与めぐり「国際ルールと国際法に従っている」

（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長は23日、英国が劣化ウラン弾のウクライナ向け供与を表明したことに対するロシアの反発を「NATOの同盟国は、ウクライナ支援におけるすべての行動で、国際ルールと国際法に従っている」と一蹴した。

　ロシアは22日、英国がウクライナに劣化ウラン弾を供与すれば、ウクライナ危機が大きくエスカレートすると警告した。

　ストルテンベルグ氏はオランダの空軍基地でNATOと欧州連合（EU）の空中給油機部隊の運用開始式に出席。英国の劣化ウラン弾供与とロシアの反発に関するAFPの質問に対し、「危険なのは多くの命を奪っているこの（ウクライナ）戦争だ」として、「リスクを減らすためにできる最も重要なことは、（ロシアのウラジーミル・）プーチン（Vladimir Putin）大統領が戦争をやめることだ」と強調した。

上念氏がMBSラジオ番組降板　朝鮮学校めぐる発言で人権団体が抗議

　MBSラジオは3月23日、平日朝の生放送番組「上泉雄一のええなぁ！」から、経済評論家の上念司氏が降板すると明らかにした。2月下旬の放送で上念氏は、朝鮮学校について「スパイ養成的なところもあったり」などと発言し、在日朝鮮人らで作る団体から「ヘイトスピーチ解消法の趣旨に反するのでは」との指摘を受けていた。

　局は降板の理由について、「3月24日昼までにtwitterで社としての見解を公表する」としている。

　発言があったのは2月21日の放送で、北朝鮮のミサイル発射実験について議論する際、上念氏は、朝鮮学校について「OBが日本人拉致に関わっていたりする」「スパイ養成的なところもあったり」などと述べた。

　これを受け、在日本朝鮮人人権協会（東京都）の関西にある傘下団体は3月3日付で、同局に質問状を送付。「極めて重大な問題がある」と指摘していた。

　同局は3月16日夕、YouTubeなどで配信していた番組の音声を取り下げた。

　翌17日の会見で、同局の有貞直明コンテンツデザイン局長は、発言について「北朝鮮の指導者礼賛から子どもたちを守るという趣旨で、過去の事例についてもある程度事実に即して発言している」との見解を示した。さらに「民族教育そのものを否定しているわけではない」として、「ヘイトスピーチにはあたらないと判断している」と述べていた。

　しかし、「スパイ養成的なところ」という部分については、「過去の事案と現在の朝鮮学校をはっきりと区別して聞こえず、配慮が足りないと判断した」とし、ホームページにおわびを出していた。