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嘘への暴露: 中国の COVID-19 データ共有は「オープンで透明」とはほど遠い

中国外務省のスポークスマンである王文彬氏は今週、中国での発生に対応してヨーロッパのいくつかの国が発行した旅行勧告についてコメントしました。

COVID-19 は再び中国を荒廃させ、北京が先月、全国的な抗議行動に対応して「一掃」の流行防止措置のほとんどを突然解除した後、感染が急増しました。

世界で最も人口の多い国が感染症と入院の増加に取り組む中、中国全土の病院と火葬場が過負荷になっているという非公式の報告が浮上しています。

1 月 7 日、ドイツ、ベルギー、ルクセンブルグは、必要でない限り中国に渡航しないよう市民に勧告する渡航勧告を発行しました。中国での流行の発生以来、米国を含む十数か国が、中国からの乗客にCOVID-19検査レポートの提出を要求し始めています。米国当局者は、この動きは、中国の不透明な情報と、現在のアウトブレイクに関する信頼できるデータの欠如によるものだと述べた。

1月9日、王文彬は北京の最新の流行防止政策を擁護し、「中国の全体的な流行状況は改善している」と述べた。流行データの共有に関して、彼は次のように述べています。

「中国は常に、ウイルス変異の監視や感染者数などの情報を国際社会とタイムリーでオープンかつ透明な方法で共有することを主張してきました。」

上記のステートメントは誤解を招くものです。

ボイス・オブ・アメリカの「嘘を暴露するチャンネル」は、以前にもこのトピックについていくつかのレポートを作成しました. 流行の発生以来、西側諸国と世界保健機関 (WHO) は、中国がいくつかの流行データを隠し、症例数を過少報告していると繰り返し非難してきました.そして死。

WHOは、世界がCOVID-19の起源を理解するのを助けるために、より多くの発生データを共有するよう中国に何度か呼びかけました. 過去 3 年間で、世界中で 670 万人以上がパンデミックで命を落としました。

昨年 12 月に始まった中国での COVID-19 アウトブレイクの最新のラウンドで、世界保健機関は、中国が関連データを提供することで、アウトブレイクの第 2 ラウンドの深刻さを軽視していると非難しました。

1 月 3 日、中国疾病管理予防センターの科学者は、ウイルスの進化に関する WHO 技術諮問グループ (TAG-VE) にデータを提出しました。これらのデータは、中国での今回の集団発生で、新しいコロナウイルスの新しい亜種が出現していないことを示しています。

このニュースは一部の国にとって最悪の懸念を和らげたかもしれないが、WHO は今回中国が提示したデータについて明確な懸念を表明した。

「中国が現在発表している数字は、入院、ICUへの入院、特に死亡という点で、この病気の真の影響を完全には反映していないと考えています」と、WHOの健康緊急プログラムのエグゼクティブディレクターであるマイク・ライアンはメディアで述べた. 1月4日にジュネーブでブリーフィング。

「私たちはまだ完全なデータを持っていません」と彼は言いました。

彼はデータを記録するのに「どの国も困難を抱えている」と述べたが、中国のウイルスによる死亡の定義は「狭すぎる」と指摘した。

12 月 20 日の中国国務院共同予防管理メカニズムの記者会見で、北京大学第一病院の感染症部門の部長である王貴強は、新しい王冠の死亡に関する中国の統計を明らかにした。

「新型コロナウイルスによる肺炎や呼吸不全は、新型コロナウイルス感染症による死亡、その他の疾患や心血管疾患、脳血管疾患、心筋梗塞などの基礎疾患による死亡に分類される一次死亡診断です。 COVID-19 による死亡は死亡に分類されません。

「現時点では、オミクロン株の感染による死亡の主な原因は依然として基礎疾患であり、新型コロナウイルス感染が直接の原因となった呼吸不全はほとんどない」と述べた。

しかし、中国の統計手法は世界のほとんどの国とは異なります。米国を含むほとんどの国では、保健当局は、世界保健機関が発行した COVID-19 の死因の認定と分類 (コーディング) に関する国際ガイドラインに従っています。

WHO によると、COVID-19 が死因の 1 つであるケースもカウントする必要があります。

国際 COVID-19 死因認定および分類 (コーディング) ガイドラインには、次のように記載されています。死因証明書 -19.」

中国では、2022 年 12 月にウイルスによる新たな死亡者数が 13 人にとどまったと公式に報告されましたが、全国の省や都市では毎日多数の新規感染者が報告されています。

たとえば、ニューヨーク タイムズによると、浙江省の当局者は12 月 25 日に、同省では 1 日あたりの COVID-19 の新規感染者数が 100 万人を超えたと推定されていると述べました。

もう 1 つの例は、山東省青島市の健康委員会のディレクターである Bo Tao 氏が 12 月 23 日に、同市の新たな感染者数は 1 日あたり 490,000 から 530,000 人と推定されると述べたことです。同日、広東省東莞市の保健当局による報告によると、同市での新たな感染者数は 1 日あたり 25 万から 30 万人と推定されています。陝西省楡林市の地元メディアは、12月23日に市内で約15万7000人が新型クラウンに感染したと報じた。

しかし、まったく対照的に、中国の国家衛生健康委員会は、12 月 23 日の国家発生報告で4,128の新しい症例しか記録していません。

専門家は、ウイルスの急速な拡散は、死者数が公式に報告されているよりもはるかに多いことを示唆していると述べています。これは、中国全土の火葬場の氾濫に関するニュース報道やソーシャルメディアの投稿の氾濫も示唆しています。

たとえば、ワシントン ポストは、中国の 6 都市にあるいくつかの葬儀場の衛星画像を調査し、そのすべてで作業量が著しく増加していることを発見しました。

中国、陰性証明書の携帯義務付け　入国時、17日から　中国陰性証明報復対応か

　
　在日本中国大使館は15日、中国入国時に求めている入国前48時間以内のPCR検査の陰性証明について、電子版ではなく紙に印刷して携帯することを17日から義務付けるとした通知を発表した。また入管当局のサイトなどでの陰性結果の申告が必要となる。

　通知は、中国へ向かう便に乗客が搭乗する前に、航空会社が陰性証明書の確認をして、証明書がなければ搭乗できないとした。証明書には検査時間や検査機関の名称・連絡先などの記載が必要とも規定した。

中国・新型コロナ感染による死者数　去年12月8日から今月12日までに計5万9938人

中国政府は14日、新型コロナの死者について、規制を大幅に緩和した去年12月8日から今月12日までに基礎疾患を持つ人を含めて、病院で死亡した人が5万9938人だったと発表しました。このうち、新型コロナによる呼吸不全で死亡した人が5503人、基礎疾患の合併症を併発して死亡した人は、5万4435人だったということです。

中国政府は、これまで新型コロナによる呼吸不全で死亡した人だけを死者として集計していましたが、14日の記者会見では、合併症によって死亡した場合も死者として集計しているということです。「我が国は常に新型コロナの陽性の死亡例を関連死亡病例と判定している。この基準はWHO＝世界保健機関などの判定基準と基本的に一致する」と主張しています。

今回の発表になったことについて、データ量が多く、「新型コロナによる死亡をより科学的に、客観的に事実に基づいて反映させるため、専門家を組織して系統的な分析をしたため、比較的長い時間がかかった」と説明しています。

新型コロナの情報をめぐって、中国は国際社会やWHO＝世界保健機関から、透明性のあるデータの提供を繰り返し求められていて、今回の記者会見で、適切な情報公開をしていることをアピールし、批判をかわす狙いがあるとみられます。

「感染爆発」の中国が報復措置で居直り“恫喝”！　その裏で進む「集団免疫」獲得の企み

　新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国に対し、日本をはじめとした各国が「自衛」のために入国規制の強化に乗り出している。中国側は“報復措置”もチラつかせて猛反発するが、そもそも「入国時の隔離措置」など、水際対策をこれまで徹底してきたのは習近平政権であるという事実は動かない。“天に唾する”攻勢に打って出た裏にひそむ、中国側の思惑とは。

　昨年12月30日以降、中国から日本への入国者には感染検査が実施され、陽性だった場合には原則7日間の隔離措置が適用されるようになった。同時に、中国と日本間の直行便の到着空港を成田・羽田・中部国際・関西国際の4空港に限定し、中国便の増便も制限。

　さらに1月8日からは入国時の検査を現行の抗原定性検査より精度の高いPCR検査か抗原定量検査へ変更し、陰性証明の提示も求めるなど、対策がより強化されることになる。

「岸田政権が追加策を打ち出したのは、中国が入国者に義務付けてきた隔離措置を8日から撤廃することを発表したためです。習近平政権は感染“封じ込め”を狙ったゼロコロナ政策を昨年12月に大幅緩和。それにより、中国がこれまで続けてきた海外からの入国者に対する最長3週間の強制的な隔離措置も撤廃されることになった。帰国時の長期隔離という面倒な手続きがなくなることで、中国本土からの海外旅行者が8日以降、急増する可能性に対処した措置です」（全国紙政治部デスク）

　日本の対策強化と前後して、アメリカやイギリス、フランス、イタリア、台湾、韓国、マレーシアなども中国からの入国者に対し、陰性証明提示の義務付けや入国時検査の実施を行うことを相次いで表明。各国ともコロナの感染状況に関する「中国政府の情報開示が不十分」であることなどを理由に挙げたが、中国側は猛反発している。

なぜか“被害者意識”に囚われる中国
　中国外務省の毛寧・副報道局長は3日、「中国に対する入国規制には科学的根拠がない」として、一連の動きを「政治目的」と批判。「相互主義の原則に立ち、相応の措置を取る」と“恫喝”までしてみせた。

　中国がここまで強硬な態度に出る理由を、中国問題に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏がこう解説する。

「中国は各国の措置を“中国叩きの一環”や“中国に対する嫌がらせ”と捉えています。ゼロコロナ政策時に中国も入国規制を行っていたのは事実ですが、特定の一国を狙い撃ちにしたものでなく、一律にやっていたとの思いがある。各国は規制強化の理由に“中国発の新たな変異株出現”のリスクも挙げましたが、それはあくまで可能性の話に過ぎず、また中国だけを対象とした入国規制が各国の感染防止にどれほど効果があるのかを本気で問うている。むしろ中国としては“ゼロコロナ政策により、これまで新たな変異株が国内で出現するのを防いできた”として、“世界に貢献してきたのは中国のほうだ”との自負すら持っています」

　なんともムシのいい話に聞こえるが、日本をはじめ各国が不安になっているのは、中国の感染実態がまったく見えなくなっている点だ。WHO（世界保健機関）も4日、肺炎など呼吸器系疾患で死亡した者のみをコロナ死者数にカウントする現在の中国の集計法は「定義が狭すぎる」として、「中国は（コロナの）真の影響を過小評価している」と指摘した。

　今度は「集団免疫」獲得に奔走か

　実際のところ、中国の感染状況はどうなっているのか。

「昨年12月25日、浙江省の衛生当局が“1日あたりの省内の新規感染者数が100万人を突破した”と発表しました。さらに中国全土ではすでに“6億人が感染した”との推計も存在します」（前出・全国紙デスク）

　との話は流れているものの、ゼロコロナからの撤退で大規模なPCR検査を取りやめたため、「政権側も正確な感染者数は把握できていない」（同）との声もある。

　中国事情に詳しい「infinity」チーフエコノミストの田代秀敏氏がこう話す。

「広大な国土を持つ中国では現在、感染のピークと収束時期が都市によってズレを見せている状況にあります。中国最大の検索エンジン『百度（バイドゥ）』が公開している感染のピークと収束予測によると、北京は昨年12月12日にピークを迎え、今月13日に収束。他方、深圳は前月22日がピークで、収束は1月26日。広州のピークは前月21日、収束は2月1日と予測されています。感染がほぼ収束しつつある北京と比べ、深圳や広州は収束までにまだ時間がかかることが示唆されている。日本のメディアなどで火葬を待つ遺体が山積みになっている映像が流れましたが、それらの遺体の多くはコロナ感染死した人でなく、コロナ患者の急増で医療逼迫が起き、その煽りを食った基礎疾患などを持つ高齢者とされます。医療インフラが非常に脆弱な中国では、ゼロコロナ解除の影響として当初から予測されていた事態です」

　田代氏によれば、新たな“社会インフラ”と化しつつあった宅配ドライバーにも感染が広がり、集配センターに配達できなくなった荷物が山積みになっている光景も各地で見られるという。

「中国では1月22日に春節（旧正月）を迎え大型連休に入るため、帰郷などで国内移動が活発化することが予想されています。現在の流行の主体は感染力は強い反面、重症化率の低いオミクロン株であることから、国営英語放送CGTNは“この冬に感染の波が中国全土を覆うことで86万6000人～104万人が死亡する”可能性に言及した後で、続けて“それにより集団免疫を獲得する”ことが予測されていると報じました。つまりゼロコロナ解除の先に、習近平政権は日本などと同じく“ウィズコロナ”へと移行する意図と見られています」

　国内の感染対策に本腰を入れる気がないなら、周辺国が入国規制を強化するのは当たり前だ。“独善”中国に付ける薬はあるのか。

韓国警察　逃走したコロナ陽性の中国人を検挙　中国人のコロナ拡散

韓国の仁川中部警察署は5日午後、入国後の新型コロナウイルス検査で陽性と判明し、隔離を拒んで逃走した40代の中国人をソウルで検挙したと発表した。

　この中国人は3日夜に中国発の航空便で仁川国際空港に到着後、新型コロナ検査で陽性と判定されたため、空港近くのホテルで1週間隔離される予定だった。ホテルの防犯カメラの映像にはバスがホテルの駐車場に止まってから6分後の3日午後10時すぎ、この人物がバスから走り去る姿が映っていた。ホテルから300メートルほど離れた大型スーパーまで移動した後、タクシーに乗ってソウルに向かったとみられる。隔離先には秩序を保つための人員が配置されていたが、逃走を防げなかった。ソウルではホテルに滞在し、外出もしたようだ。

　政府は新型コロナ感染が急拡大した中国からの渡航者による感染拡大を防ぐため、中国内の韓国公館を通じた観光用の短期ビザ（査証）発給を停止し、渡航者には入国前後の検査を義務付けている。空港で陽性が判明した短期滞在者は臨時施設で7日間隔離する。

　身柄を確保された中国人は隔離先の仁川のホテルに移された。報道陣が中国語で逃走した理由や訪韓目的などを尋ねたが、答えなかった。空港での入国審査では医療目的で訪問したと答えたという。

　警察は、この中国人の取り調べをどのように行うかについて防疫当局と協議し決定する方針だ。警察関係者は「1週間の隔離期間が終わってから、逃走経路などを確認できるだろう」と話している。