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「TikTok」巡る公聴会、ただ蹴散らされるために呼ばれたCEO...向けられた「疑い」と「敵意」
CEOが証言した米下院委員会の公聴会は、中国政府への個人データ提供を疑う対中強硬派の言いたい放題の場になったが

アメリカと中国の間に「新冷戦」が勃発したら、最初の前線の1つは動画共有アプリTikTok（ティックトック）の所有権やデータ保護をめぐる争いになるだろう。

それが浮き彫りになったのは、3月23日に米下院エネルギー・商業委員会で開かれた公聴会。TikTokのチョウ・ショウツーCEOが、同社のデータ保護や安全保障基準について証言した。出席した議員の質問は若者の自殺や、暴力・薬物摂取を助長するコンテンツ、黒人ユーザーの検閲など多岐にわたった。

日本向けアニメ海賊版サイト「B9GOOD」運営者を中国当局がやっと摘発　1億4千万円収益

　日本人向けのアニメの海賊版サイトとしては最大規模とされる中国の「B9GOOD」の運営者ら4人が現地で摘発されたと28日、海賊版対策に取り組む団体「コンテンツ海外流通促進機構（CODA）」が発表した。サイトは27日に閉鎖されたという。

　CODAは漫画や音楽、ゲーム、映像などの海外展開促進や海賊版対策に取り組む一般社団法人。CODAによると「B9GOOD」は2008年に別の名前で開設され、日本のアニメなどを権利者の許可なく配信。2021年3月～今年2月の2年間で計3億回以上のアクセスがあり、約95%は日本からのものだったという。

　被害を受けたアニプレックス、テレビ東京、東映アニメーション、東宝、NHK、バンダイナムコフィルムワークスのアニメ関連6事業者から要請を受けたCODAが中国で刑事告発。中国江蘇省の公安局が2月14日、サイト運営者の重慶市在住の男を、アニメなどを権利者に無断で配信した疑いで拘束し、取り調べた。これまでに約1億2千万～1億4千万円の広告収入を得ていたとみられるという。さらに、サイトにアニメをアップロードしていたなどとして、中国在住の男女3人も取り調べている。4人は今後起訴される見通しだという。

２８日に食品医薬品安全処が販売中断措置を取った中国産カステラ製品

中国産カステラに禁止防腐剤…韓国食薬処「販売中止・回収」

韓国国内で流通する中国産カステラから使用禁止の防腐剤成分が検出され、食品医薬品安全処（食薬処）が緊急販売中断措置を取った。この製品はイーマート「ノーブランド」店、クーパンなどに流通した。

食薬処によると、食品輸入業者ピーティージェイコリアが国内に流通するミニカステラ製品に対して販売中断および回収措置を取った。回収対象は２月１３日に輸入された消費期限が５月３１日までの製品だと、食薬処は伝えた。

調査の結果、保存料として使用される安息香酸が検出された。防腐剤の一種の安息香酸は食品保存料や口内洗浄液に主に使用される。一部の食品に少量の使用が認められるが、パン類には使用できない。

イーマート「ノーブランド」店で販売されて「ノーブランドカステラ」と呼ばれるこの製品は、クーパン・オークションなど主要オンラインマーケットでも販売されている。

食薬処はほぼ同じ時期に製造・輸入された同じブランドのカステラも調べている。現在イーマートで販売されている製品は、販売禁止の製品とは生産日時、賞味期限などが異なる。

イーマートは食薬処が販売禁止している製品と同じ製品ではないが、顧客の安全を考慮して独自の検査を行い、適合判定が出るまで販売を中断すると明らかにした。

ウクライナ戦争仲裁の本当の理由　戦争が長引き経済不況が　穀物輸入枯渇で養豚産業衰退、物価高の指標にも　影響

　豚肉価格の安定は中国共産党の重要課題

　中国は世界の約4割に及ぶ最大の豚肉の生産国で、世界の豚肉のおよそ半分を消費している。トウモロコシはその飼料となる。

　中国政府、というより中国共産党がもっとも恐れるのは、国民の間に不満が募って暴動にまで発展することだ。ゼロコロナ政策の転換も各地で発生した抗議デモがきっかけだったことからも、中国共産党が気を揉むことはよくわかる。

　経済が順調であれば、国民もある程度のことは我慢できる。だが、大衆がもっとも不満を抱えて暴徒化しやすいのは腹を空かすことだ。だから、中国共産党は食料価格の高騰には神経を尖らせる。それも豚肉価格の高騰はひとつの指標となる。飼料トウモロコシの不足と値上がりが豚肉に波及することは、国体の維持にも影響する。

　中国の誤算

　中国の誤算は、戦闘が長期化したことのはずだ。侵攻の直前には米国の情報機関の分析として、ロシア軍は最大17万5000人を動員して、首都キーウは2日内に陥落、最大で5万人の市民が死傷、最大で500万人が難民になる、と報道されていた。早期にロシアの傀儡政権が樹立されていれば、中国にとっては何の問題もなかった。

　それがいまだに収拾がつかず、中国にしてみれば、中国が切り拓いた中国のための農地を戦闘で荒らされ、中国のための穀物庫を自由にできない状況は、面白いはずがない。

　ウクライナにしてみれば、最大の貿易相手国である中国が、仲裁案で「建設的役割」と「戦後復興の推進」を提案している。戦後復興に膨大な資金援助を得られるのであれば、決して悪い話ではない。G7の出方と秤にかけたくもなる。それでウクライナが乗ってくるようであれば、中国は国際秩序の支配者にまた一歩近づくことができる。

　しかし、「然うは問屋が卸さない」というのが現実だ。ゼレンスキー大統領は、国民向けにもクリミヤ奪還、全土回復。米欧or旧ソ連宗主国だった、東欧諸国もウクライナに同調、兵器を送ってる最中である。到底中国の調停提案に賛成できないだろう。

　ロシアを説得したいのだが歯車が噛み合わない。一方で、習近平がロシア訪問の真っ只中、Gセブン議長国の岸田首相が、ゼレンスキー大統領に面会、世界を驚かせた。

　水を差された習近平は、中露の結束を共同声明で表明しただけで、調停の話しはなく中国へ帰還したのだった。

米国と日本は２８日、電気自動車（ＥＶ）の車載電池向け鉱物に関する貿易協定の締結を発表した。写真は米通商代表部（USTR）のタイ代表

日米、ＥＶ電池向け重要鉱物で協定　日本企業にも優遇策適用

米国と日本は２８日、電気自動車（ＥＶ）電池で使われる重要鉱物に関する貿易協定を発表した。電池のサプライチェーン（供給網）を強化する狙いがあり、日本の自動車メーカーが米国の新たなＥＶ税控除の適用を受けられるようにする。

米政権高官によると、協定はＥＶ電池向け重要鉱物について、両国が相互の輸出を制限することを禁じる内容。リチウム、ニッケル、コバルト、グラファイト（黒鉛）、マンガンが含まれるという。

重要鉱物について中国への依存を低下させる目的もある。日米が同部門における外国の「非市場的な政策や慣行」に対抗し、自国の重要鉱物サプライチェーンへの外国投資を点検すると定めた。

バイデン政権は昨年成立したインフレ抑制法にＥＶ１台当たり最大７５００ドルの税控除を盛り込んだが、鉱物に的を絞った貿易協定を通じて適用対象を広げたいと考えている。

税控除は、ＥＶや電池が北米で最終的に組み立てられ、重要鉱物の４０％以上について米国内か自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国で採取・加工されることなどを条件に適用される。

米財務省は週内に調達先の要件を明確化する見込み。

高官らは、日本から調達した電池や部材、ＥＶが適用対象になるかとの問いに、財務省が決めると話した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は重要鉱物の協定に関し交渉権限を有していることから、議会の承認は求めない考えだという。

タイＵＳＴＲ代表は「日本は米国の最重視する貿易相手国の一つで、同協定で両国関係を深化できる」と強調。

両国は２年ごとに重要鉱物の協定を見直すことで合意した。