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習近平、実効性なき「対話」主張　西側（ウクライナ＋欧米）と乖離　電話会談も計画倒れ。

　中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は21日、モスクワのクレムリン（大統領府）で会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を中心に話し合った。

　対米共闘や孤立回避、経済協力で利害が一致する両首脳は、中国が唱える「対話」による問題解決を主張。ただ、ウクライナ側の意向を取り込んでいない中国の「和平案」は実効性を欠き、対話が進む可能性は低い。

　習政権は2月、ウクライナ問題を巡り「和平と対話」を重視する中国の立場を示した文書を発表した。具体策を盛り込まず抽象論にとどまるが、大国としての影響力を誇示したい習氏としては、和平案にロシアが同意することに意味があった。

　両首脳はまた、エネルギーや物流分野における経済連携の強化で一致。中国は欧州に代わるロシアの資源輸出先となっており、プーチン氏にとっては経済を下支えする心強い支援と映る。

　中ロは共同声明で、双方の主権や領土の一体性をはじめとする「核心的利益」をお互いに支持すると強調。ロシアは中国のウクライナ問題に対する「客観的で公平な立場」を、中国はロシアの「和平交渉の早期再開」への努力を評価した。

　声明はさらに、「一方的な制裁」や「覇権主義と強権政治」への反対を標ぼうし、米欧など西側主導の国際秩序への対抗姿勢を明確にした。西側諸国が懸念する中国によるロシアに対する武器供与については、中国がロシアに総額1200万ドル（約16億円）以上の無人機とその部品及び砲弾を供与する。一方、ロシアは、その無人機を使ってウクライナを攻撃。これでウクライナを支援する米欧諸国と中国との対立は決定的になった。

　中国企業はドローン１００機を製造し、すでにロシアへ送っている。さらに部品と技術を提供し、ロシア国内に工場を建設、月に１００機程度を製造できるようにする。

　米国と同盟国は先週、中国の対ロシア軍事支援について公に警告を発し始めた。ドローンや弾薬の提供をすでに始めている中国、ロシア支援は大幅にエスカレートすることになった。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、中国はウクライナ独自の和平案への立場を明らかにしていないと指摘。同日には岸田文雄首相が首都キーウ（キエフ）でゼレンスキー氏と会談した。西側に対抗して接近する中ロと、ウクライナ支援を継続する日米欧との溝が鮮明になった。

　習氏としては、大国外交をアピールする機会に水を差された形で、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は岸田氏の行動を「G7（先進7カ国）内での孤立を恐れた」などと酷評した。

　習氏はゼレンスキー氏と電話などで会談する計画と伝えられているが、これも計画倒れになりそうだ。一方で、習氏はプーチン氏の年内訪中を招請。国際刑事裁判所（ICC）が戦争犯罪の疑いでプーチン氏に出した逮捕状を無視した形だ。

　習氏は20、21両日に一対一の夕食会や少人数会合などでプーチン氏と会談。22日に訪ロ日程を終えて帰国の途に就いた。　

お茶汲み「日当20万円」報道にSNS憤激「返還しろよ」…「五輪費用3.6兆円オーバー」がトレンド入り

　3月4日放送の『報道特集』（TBS系）が報じた「“五輪談合” 費用膨張のからくり」が大きな反響を呼んでいる。

　番組では五輪組織委員会の元職員や携わった業者を取材。組織委員会には大会を開催するノウハウがなく、ほとんどが大手広告代理店・電通の言いなりだったことが明かされた。電通から出向した社員が電通に発注する「利益相反」が常態化しており、人件費は何社もの「中抜き」を経て雪ダルマ式に増えていったという。

　なかでも注目を集めているのは、広告代理店から組織委員会に出向していた社員に1日あたり20万円が支払われていた、という証言だ。出向は常時10人程度で4年間続いた。年間の勤務が240日として、その額は19億2000万円になる。にもかかわらず、出向社員が組織委員会でやっていたのは、代理店との連絡業務と、せいぜいお茶くみ程度だったというから驚きだ。

　東京五輪をめぐっては、2022年、組織委元理事によるスポンサー選定などにからむ汚職事件で、数多くの逮捕者が出ている。さらに2023年に入ってからは、組織委の元次長や、電通の元幹部、番組制作会社やイベント会社の関係者が談合の容疑で逮捕されている。

　五輪の費用は、2013年の招致段階では7340億円。それが、2022年12月の会計検査院の報告では、約1兆7000億円にまで膨らんでいる。関連費用を含めれば3.6兆円となり、「五輪費用3.6兆円オーバー」が5日、Twitterでトレンド入りする事態となっている。

拉致の子ども１７人救出


ウクライナの子供１万６２２６人がロシアに強制移送…戦争犯罪、プーチン氏に逮捕状

　国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）は１７日、ウクライナを侵略するロシアのプーチン大統領が、孤児を救うとの名目で行ってきたウクライナの子供の強制移送について、戦争犯罪にあたるとの判断を示した。ロシアへの同化を狙った「国家ぐるみの拉致」で、１万６２２６人の子供がロシアに連れ去られた。ＩＣＣは今後も、ロシアの戦争犯罪の捜査を続ける方針だ。

　ＩＣＣは同日、プーチン氏とマリヤ・リボワベロワ大統領全権代表（子供の権利担当）に逮捕状を出した。

　ウクライナの子供の移送について、プーチン政権はロシアの侵略が発端にもかかわらず、子供を戦火から救い、ロシアで保護しているとアピールしていた。

　プーチン氏は今年１月、リボワベロワ氏に対し、ウクライナの露軍占領地域で保護者のいない子供を見つけ出すよう指示した。昨年５月の大統領令への署名で、占領地域の子供のロシア国籍取得を簡素化し、孤児をロシア人と養子縁組させることを奨励していた。リボワベロワ氏自身もウクライナ南東部マリウポリの１５歳の少年を養子にした。

　しかし、これは子供の意に反した強制移送だった。国連人権理事会が設置した国際調査委員会は１６日の報告書で、親が露軍に殺害されるなどして孤児となった子供の被害が多いと指摘した。

　親がいる子供は「キャンプ」や避難名目で親と引き離されてロシアで愛国教育を受けさせられ、戻れなくなる事例もあるという。そのままロシア人の養子にされると発見は困難になる。

　ウクライナ政府の集計によると、これまでに１万６２２６人の子供の移送が確認され、このうちウクライナに戻ったのは３０８人。ウクライナの最高会議（議会）の人権オンブズマンは、両親と一緒に移送された子供を含めれば１５万人近い子供が移送されたと指摘する。

　ＩＣＣは今回、加盟する約４０か国の付託を受け、侵略開始直後から捜査を開始。逮捕状発行まで３～５年以上かかるのが通例だが、１年でこぎ着けた。カリム・カーン主任検察官もウクライナに入り、地元当局と連携して捜査を進めた。

　ロシアのウクライナ侵略を巡っては、キーウ近郊のブチャなどで多数の民間人が虐殺されたが、大統領の指示を立証するには多くの証言が必要になる。プーチン氏の指示が明確な子供の強制移送をまず立件した。

　ＩＣＣのカーン主任検察官は１７日、「具体的な最初の一歩だ。今後も 躊躇ちゅうちょ なく逮捕状を発行し続ける」と今後もロシアの戦争犯罪を追及していく意向を示した。

旧NHK党の立花元党首の有罪確定へ　受信契約情報を不正取得

　NHKの受信契約に関する個人情報を不正に取得したなどとして、不正競争防止法違反や威力業務妨害罪などに問われた旧NHK党（政治家女子48党）元党首の立花孝志被告（55）の上告審で、最高裁第3小法廷（今崎幸彦裁判長）は22日付の決定で、無罪を主張していた被告の上告を棄却した。懲役2年6月、執行猶予4年とした1、2審判決が確定する。小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べた。裁判官5人全員一致の判断。

中国がロシアに総額1200万ドル（約16億円）以上の無人機とその部品及び砲弾を供与したと報じた。ロシアは無人機を使ってウクライナを攻撃。これでウクライナを支援する米欧諸国と中国との対立は決定的になった。

中国企業はドローン１００機を製造し、すでにロシアへ各兵器を送っている。さらに部品と技術を提供し、ロシア国内に工場を建設、月に１００機程度を製造できるようにする。

米国と同盟国は先週、中国の対ロシア軍事支援について公に警告を発し始めた。ドローンや弾薬の提供をすでに始めている中国、ロシア支援は大幅にエスカレートすることになった。

中国がロシアへ兵器供与する可能性については、ドイツ誌シュピーゲルが最初に報じた。