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米国と日本は２８日、電気自動車（ＥＶ）の車載電池向け鉱物に関する貿易協定の締結を発表した。写真は米通商代表部（USTR）のタイ代表

日米、ＥＶ電池向け重要鉱物で協定　日本企業にも優遇策適用

米国と日本は２８日、電気自動車（ＥＶ）電池で使われる重要鉱物に関する貿易協定を発表した。電池のサプライチェーン（供給網）を強化する狙いがあり、日本の自動車メーカーが米国の新たなＥＶ税控除の適用を受けられるようにする。

米政権高官によると、協定はＥＶ電池向け重要鉱物について、両国が相互の輸出を制限することを禁じる内容。リチウム、ニッケル、コバルト、グラファイト（黒鉛）、マンガンが含まれるという。

重要鉱物について中国への依存を低下させる目的もある。日米が同部門における外国の「非市場的な政策や慣行」に対抗し、自国の重要鉱物サプライチェーンへの外国投資を点検すると定めた。

バイデン政権は昨年成立したインフレ抑制法にＥＶ１台当たり最大７５００ドルの税控除を盛り込んだが、鉱物に的を絞った貿易協定を通じて適用対象を広げたいと考えている。

税控除は、ＥＶや電池が北米で最終的に組み立てられ、重要鉱物の４０％以上について米国内か自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国で採取・加工されることなどを条件に適用される。

米財務省は週内に調達先の要件を明確化する見込み。

高官らは、日本から調達した電池や部材、ＥＶが適用対象になるかとの問いに、財務省が決めると話した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は重要鉱物の協定に関し交渉権限を有していることから、議会の承認は求めない考えだという。

タイＵＳＴＲ代表は「日本は米国の最重視する貿易相手国の一つで、同協定で両国関係を深化できる」と強調。

両国は２年ごとに重要鉱物の協定を見直すことで合意した。

「スラムダンク」グッズ、韓国でニセモノ横行…発送元は中国　中国の詐欺団

韓国で最近、日本の漫画「スラムダンク」の人気が高まるなか、関連グッズを販売する海外ショッピングモールの消費者被害が続いている。

韓国消費者院によると、消費者院が運営する国際取引消費者ポータルに先月、「inouetake88.com」というショッピングモールのキャンセルや返品に関する不満が受け付けられた。

消費者がこのショッピングモールで物品を購入したら、ライセンスのない偽物だと判明。キャンセルや返品を要求したが、販売者が応じないという内容だ。

ある消費者の例で、ショッピングモールに表示された販売者所在地はアルジェリア、購入代金が決済された国はフランス、商品の発送元は中国と確認された。消費者が商品を送り状に記載された住所地に返品したが、再び返送されてきた。

消費者院は被害予防のため、商品購入前に業者に正式ライセンスがあるのか、信頼できる販売者なのか確認するよう求めている。

クレジットカード決済の場合、広告と明らかに異なる商品が配送されたりすれば、証拠資料を備え、決済したクレジットカード会社に「チャージバック（取引取り消し要請）サービス」を申請できると説明している。

消費者院の関係者は「類似の被害が発生したと思われる日本、台湾、香港の関連機関と情報を共有し、被害事例が確認されれば、共同で対応する方法を模索している」と話している。

ウクライナのキーウ（キエフ）地域の国境施設がロシア軍の空襲で破壊されたている。

「これがなぜウクライナに」…戦場写真に見つかった「禁止された兵器」の正体

ウクライナで撮影された写真に中立国であるスイスが生産したと推定される装甲車がとらえられ当局が調査を始めた。スイスは中立国原則により自国製の兵器を紛争地域に持ち込むことを禁止している。

聯合ニュースによると、スイス経済省経済事務局（ＳＥＣＯ）の副報道官は２４日、「スイス製と推定される軍需品が一部写真に写っている事案をめぐり現在調査が進行中」と明らかにした。

問題になった写真は１８日にＡＦＰ通信が撮影して公開した。この写真にはウクライナ東部ドネツク州アウディーイウカ市で廃虚になった建物のそばをウクライナ軍の戦術車両が通過する様子が写っている。

一部でこの写真に写る車両がスイスの軍需事業者モワクの偵察装甲車「イーグル１」という主張が提起された。

あるスペイン戦争写真作家がウクライナ東部の激戦地バフムト近くの村で撮った写真にもモワクの装甲車とみられる戦術車両が写っているという。

ＳＥＣＯ副報道官は「われわれが調査に着手したというのは写真の中の車両がスイス製軍需品である可能性を念頭に置いたという意味がある」としながらも、「すべては事実確認を経るべきで、このためドイツとデンマークに連絡している」と伝えた。

スイス当局がドイツとデンマークと接触するのは、イーグル１装甲車の流通経路のためだ。ＳＥＣＯなどによると、デンマークは１９９０年にこの装甲車３６台を輸入した。２０１２年には２７台をドイツ企業に再輸出する許可を要請し、翌年にスイスから承認を受けた。

スイスは自国製軍需品を購入した国が他の国にこれを再輸出するにはＳＥＣＯの許可を受けるようにしており、戦争物資法により国同士の武力紛争が起きている地域に軍需品が再輸出されないよう規定している。

スイス当局は写真の戦術車両が自国製とみられる根拠などを確認する一方、イーグル１の流通経路を綿密に調査するものと予想される。

ウクライナのキーウ（キエフ）地域の国境施設がロシア軍の空襲で破壊されたている。

「これがなぜウクライナに」…戦場写真に見つかった「禁止された兵器」の正体

ウクライナで撮影された写真に中立国であるスイスが生産したと推定される装甲車がとらえられ当局が調査を始めた。スイスは中立国原則により自国製の兵器を紛争地域に持ち込むことを禁止している。

聯合ニュースによると、スイス経済省経済事務局（ＳＥＣＯ）の副報道官は２４日、「スイス製と推定される軍需品が一部写真に写っている事案をめぐり現在調査が進行中」と明らかにした。

問題になった写真は１８日にＡＦＰ通信が撮影して公開した。この写真にはウクライナ東部ドネツク州アウディーイウカ市で廃虚になった建物のそばをウクライナ軍の戦術車両が通過する様子が写っている。

一部でこの写真に写る車両がスイスの軍需事業者モワクの偵察装甲車「イーグル１」という主張が提起された。

あるスペイン戦争写真作家がウクライナ東部の激戦地バフムト近くの村で撮った写真にもモワクの装甲車とみられる戦術車両が写っているという。

ＳＥＣＯ副報道官は「われわれが調査に着手したというのは写真の中の車両がスイス製軍需品である可能性を念頭に置いたという意味がある」としながらも、「すべては事実確認を経るべきで、このためドイツとデンマークに連絡している」と伝えた。

スイス当局がドイツとデンマークと接触するのは、イーグル１装甲車の流通経路のためだ。ＳＥＣＯなどによると、デンマークは１９９０年にこの装甲車３６台を輸入した。２０１２年には２７台をドイツ企業に再輸出する許可を要請し、翌年にスイスから承認を受けた。

スイスは自国製軍需品を購入した国が他の国にこれを再輸出するにはＳＥＣＯの許可を受けるようにしており、戦争物資法により国同士の武力紛争が起きている地域に軍需品が再輸出されないよう規定している。

スイス当局は写真の戦術車両が自国製とみられる根拠などを確認する一方、イーグル１の流通経路を綿密に調査するものと予想される。

免許証番号から何がバレる？「筆記試験の点数や免停回数が分かる」の真偽は!? 最後の一桁が大きい人は要注意かも……

免許証番号の末尾1桁から分かる「あの回数」とは？
最初に身近な8人に「免許証番号の意味を知っているか」と尋ねた際、免許証番号の末尾1桁から分かる「あの回数」について、ただ1人だけ知っていたベテランドライバーがいました。

ずばり⑤、末尾1桁の番号は「再交付記号」、つまり免許証の再交付回数です。ベテランドライバーにどうして番号の秘密を知っていたか聞いてみると、苦笑いしながら自分の免許証を見せてくれました。

そこには、なんと「4」という数字が……何度も再交付を受けた自らの手痛い失敗があったからこそ、番号の秘密を知るきっかけになったようです。

免許証の紛失や盗難により再交付を受けると「再交付記号」が変わります。再交付を受けたことのない人の末尾は「0」、1回再交付を受けると「1」、その後再交付を受けるごとに増えていきます。

この数字が多いと、免許証番号の意味を知っている人からは「物をなくしやすい人」と思われてしまうほか、免許証の信用度が低いと見なされてしまうこともあるようです。警察官から職務質問を受けた際に末尾1桁の数字が大きい免許証を提示したところ「あれ、免許証を何度も再発行しているんですね」と訝しむような目を向けられ、念入りに免許証の照会までされてしまった……という体験談も。

また「再交付記号」は、あくまでも紛失・盗難等による再発行の回数が記されるもので、破損や汚れなどによる再交付の場合、記載内容が確認できれば数字は変わりません。

増えてしまった「再交付記号」を0に戻す方法は？
再交付で増えてしまった「再交付記号」を0に戻す方法は、今持っている免許をすべて返納した上で再度運転免許試験を受験し、免許を再取得するほかありません。

ちなみに免許証の再交付を10回受けた場合、「再交付記号」が1桁でしか表示できないために、1の位の「0」のみが表示されて「0」表記に戻すことができるのでは……と思われるかもしれませんが、この場合の表記は「1」となり「0」には戻りません。

逆に言えば、「2」以上になってしまった「再交付記号」を「0」とまでは行かなくても「1」に戻すことは、理屈の上では可能ということになります。

しかし、実際には紛失・盗難等に遭っていない免許証を、紛失した・盗難されたものとして再交付の手続きを受けると、道路交通法117条の2の2違反（運転免許証の不正取得）に該当し、罰せられる可能性があります。「再交付記号」を1に戻すために虚偽申告をして免許証の再交付を受けるのは絶対にやめましょう。