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上海で開催された中国国際輸出入博覧会のメディアセンターの多面的なテレビ画面に、中国の指導者である習近平氏の演説が映し出されている

開放を約束しながら、経済人を次々逮捕、中国のビジネス環境は、外国人には危険極まりない。投資家は参入を思いとどまらせるだろう。

中国政府は最近、外国企業に対して一連の前向きなシグナルを発表し、中国の経済見通しは楽観的であり、政府は揺るぎなく開放を拡大すると表明した。しかし同時に、中国政府は中国で事業を展開する外国企業の取り締まりを続けており、デロイトの北京支店を 3 か月間停止し、罰金を科した後、米国企業と日本企業の従業員を拘束しました。アナリストは、3年間の新しいクラウンゼロ政策の後、外国企業は中国の予測不可能なビジネス環境に対してより慎重になっている一方で、地政学、特に米中関係の継続的な緊張により、外国企業は中国市場への警戒を強めていると指摘しています。気が遠くなる。

中国は開放を約束し、ビジネス環境を改善する

3月30日、中国の李強首相は、海南で開催された2023年ボアオアジアフォーラム年次総会で基調演説を行い、中国は「改革と開放」を堅持し、各国が「配当」を共有できるようにすることを再度強調した。中国の発展。彼は次のように述べています。世界中の国々が中国の発展の機会と利益を分かち合うことを望んでいます。」

中国の最高指導者が対外開放を堅持し、ビジネス環境を改善し、外国企業の中国への投資または投資拡大を奨励すると表明したのは、ここ数日で 3 回目です。中国の丁学祥副首相は、3月26日に北京で開催された中国開発フォーラムの2023年年次総会の開会式での演説で、中国は「引き続き市場アクセスを拡大し、ビジネス環境を包括的に最適化し、外国人に対する内国民待遇を実施する」と述べた。中国政府主催のフォーラムにも参加した。彼は会議に出席した外国企業の経営陣に、視野を広げ、リスクや課題に直面する際に長期的な視野を持つよう促した。

一方、中国の王文涛商務部長は、3月23日から27日までの5日間、アップル、ネスレ、BMWなど11の多国籍企業の幹部と会談した。一部のアナリストは、北京の最近の一連の行動が2つの主要なシグナルを発していると指摘した。

トランプ前大統領 NY州大陪審が起訴 米複数のメディア伝える

アメリカの複数のメディアは、ニューヨーク州の大陪審が30日、トランプ前大統領を起訴したと伝えました。罪状については明らかになっていませんが、アメリカメディアによりますと、大統領経験者が起訴されるのは史上初めてだということです。

“大統領経験者の起訴 史上初めて”
トランプ氏をめぐっては、トランプ氏と不倫関係にあったと主張するポルノ女優に口止め料が支払われた問題について、ニューヨーク州マンハッタン地区の検察が捜査を進めていました。

この問題をめぐってトランプ氏は疑惑を否定し「バイデン政権が司法機関を武器として利用している」などと強く反発していました。

トランプ氏は、来年行われる大統領選挙への立候補を表明していて、今後の選挙戦やアメリカ政治にどのような影響が出るのか注目を集めています。
トランプ前大統領が声明「歴史上最大の政治的迫害」
トランプ前大統領は声明を発表し「これは歴史上最大の政治的迫害と選挙への介入だ。民主党は、完全に無実な人間を起訴するという考えられないことをやった。この魔女狩りはバイデンにとてつもない形で跳ね返ってくるだろう」としています。

また、自身が関係する企業が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し「これはかつてない規模の国家に対する攻撃だ。自由かつ公正だった選挙に対する継続的な攻撃でもある。アメリカは今や三流国家だ」として強く反発しています。

共和党 マッカーシー下院議長「先例のない権力の乱用」

野党・共和党のマッカーシー下院議長はツイッターに投稿し「大統領選挙への介入の試みであり、われわれの国に取り返しのつかない損害を与えた」として、トランプ前大統領と不倫関係にあったと主張する女性に口止め料が支払われた問題について捜査しているニューヨーク州のマンハッタン地区の検事、ブラッグ氏を強く批判しました。

その上で「アメリカ国民はこの不当な行為を許容することはない。議会下院は、ブラッグ氏の先例のない権力の乱用の責任を追及する」と対決姿勢を示しました。

裁判所前はものものしい雰囲気

ニューヨーク、マンハッタンにある裁判所の前には、トランプ前大統領の起訴のニュースを受けて、多くのメディアが集まっています。周辺には多数の警察官が警戒にあたり、ものものしい雰囲気となっています。
トランプ氏の弁護士も起訴認める

トランプ氏の弁護士はアメリカの複数のメディアに対し起訴されたとの連絡は受けていると認めたうえで罪状については現時点で知らされていないと話しています。

また、アメリカのニュースサイト ビジネスインサイダーは、弁護士が「ほかの事件と同様、私たちは最初から闘うつもりだ。即座に、積極的にこの誤った判断と闘う」と述べたと伝えています。

来年の大統領選挙への影響は

トランプ氏の起訴が伝えられたことを受けて、すでにトランプ氏自身が立候補を表明している来年の大統領選挙への影響が注目されています。

アメリカのメディアは、起訴されたり、今後、仮に有罪になったりした場合でも立候補自体は可能だとの見方を伝えています。

背景には、アメリカの憲法が大統領になる要件について、アメリカ生まれであることや35歳以上であること、14年間以上アメリカに居住していることなどとし、犯罪歴などが制約になると明記していないためです。

トランプ氏自身も3月、司法当局からの捜査で起訴された場合について「選挙戦からおりる考えは毛頭ない」と述べ、立候補の意思に変わりはないと強調しています。

また、支持者やトランプ氏の求心力に与える影響についても大きな関心が集まっています。

トランプ氏をめぐっては岩盤支持層と呼ばれる熱狂的な支持者が数多くいるとされています。2021年、連邦議会にトランプ氏の支持者らが乱入した事件を受けて、歴代大統領で初めて、任期中に2度目となる弾劾訴追をされた際や、自宅から機密文書が見つかった問題で司法省による捜査を受けても、岩盤支持層が大きく離れることはありませんでした。

その一方で、去年秋の中間選挙でトランプ氏が推す候補者が激戦州で相次いで敗れ、求心力の衰えを指摘する声がもともとあることに加え、大統領経験者として史上初めて、起訴されたと伝えられたことを受けて、穏健な共和党支持層などの離反を招く可能性もあります。

トランプ氏をめぐっては今回、起訴が伝えられている事案以外にも、3年前の大統領選挙で南部ジョージア州の投票結果を覆すよう圧力をかけたとされる問題などをめぐって、司法当局による捜査が続いています。

戦争の「天王山」はクリミア半島、セバストポリの軍港が核使用のきっかけに!?　日本有数のロシア通である2人が対談し、ウクライナ戦争を議論した

戦争の焦点は「ウクライナ軍のクリミア奪還作戦」へ　小泉悠×河東哲夫・超分析

今後、作戦の展開がどうなっていくかが1つの大きな焦点です。ウクライナ軍はクリミア半島の奪還を目指すでしょうか。

クリミアが今、実際には一番大きな問題だと思います。ロシア軍がクリミアを守るための補給路が非常に「細く」なっている。主として2本あるのですが、1本は（昨年10月に）爆破事件があったケルチ海峡の橋。あれはまたいつ爆破されるか分からない。

もう1本はクリミアの西のほうから陸路、陸橋を伝っていくのですが、そこに行くまでにはウクライナの南端をロシア軍が獲（と）らなければいけない。しかし（11月に）ヘルソンから撤退したことで占領地域はかなり失われている。

その結果、クリミアに武器や兵士を持ち込むためのルートがずいぶん危うくなってきた。とすると、ウクライナ軍は春になったらクリミアを獲るために仕掛けるかもしれません。盛んにそう報道されています。

私もクリミア奪還の可能性はあると思っています。政治的に2014年の（クリミアとドンバス地方を奪われた第1次ウクライナ戦争前の）所まで国境を戻すという断固たる意志の表現にもなるし、プーチンのロシア国内向けの正当性に大打撃を与える効果も期待できる。

昨年8月以来、ゼレンスキーは「クリミアを取り戻す」とはっきり言っていますから、視野のどこかにはあると思います。

ただし、ヘルソン州の東側、またはザポリッジャ州を取り戻さないと、（ウクライナ軍は）クリミアを攻めるルートがない。そのため、まずウクライナ南部の領域を奪還できるかどうかが注目点になります。

それをやるには、まず東部でロシア軍の激しい攻撃を耐え切る。なおかつその耐え切る過程で2つのタスクがあり、1つはロシア軍に対して出血を強要することです。なるべく多くの兵力を集めさせ、そこで損害を出させる。もう1つは、自分たちの損害は抑えて、来年の春以降の反攻に使うための予備戦力を保持する。これは結構難しいタスクです。

今、ウクライナは「バフムートでは7対1でロシア側に損害を強いている」という言い方をしている。イギリスの報告書などは5対1ぐらいではないかと言っているが、本当にこれらの割合が正しいならば、そのタスクが達成できる可能性がある。

今年の初め頃からロシアの軍事専門家たちは、ウクライナが3個軍団を新しく再編中なのではないかと警戒しています。軍団の編成は国によって違いますが、1個軍団は複数の旅団・師団から出来ていて、（ウクライナの場合）2万5000人くらいの編成。この2万5000人編成の軍団3つを西部で再編していると言われています。

クリミアで付け加えると、問題なのは（半島南西部にある）セバストポリの軍港です。ロシア海軍の黒海艦隊にとっては、米軍の真珠湾のような主要な軍港。そこをウクライナに獲られると本当に痛いし、もしそういう状況になったらプーチンが何をするのかが1つの注目点です。

そこで核を使うかもしれない。しかし無理。

セバストポリの軍港はもちろん非常に重要ですが、いつ失われてもおかしくないこと自体はロシア側も認識している。（クリミアのロシア編入以前は）リース協定が更新できるかどうかはその時の（ウクライナの）政権によったわけです。

ロシアはヘッジ策を考えていて、黒海の自国側のノボロシースクに新しい海軍基地を造っており、これが大体完成している。セバストポリの基地のために核を使うかというと、そこまではやらないのではないか。

ただ、セバストポリという街の歴史的な重みや政治的な象徴性は間違いなくある。あそこが落ちるのは断じて政治的に容認できない、とプーチンが考えることはあり得る。

「ベラルーシもこれで核保有国」とプロパガンダは囃し立てるが、国内外のベラルーシ反体制派や武装勢力が黙っていない

ロシアの戦術核配備でベラルーシ政権転覆の恐れ──ロシア高官

ウクライナに亡命したベラルーシの反体制派の一部は、ウクライナ軍を支援する外国人部隊に加わってロシア軍と戦っているが、この抵抗勢力が、ベラルーシの現独裁政権の転覆を企てる恐れがあると、ロシアの高官が警告した。

ロシアのミハイル・ガルージン外務次官は、ジョージアのテレビ局RTIVの番組で、ウクライナ東部でウクライナ軍と共に戦っている「ベラルーシの民族主義武装勢力」は「著しく手強い存在となっている」と述べた。

「残虐な傭兵部隊のリーダーや指揮官は、（ウクライナでの）戦闘経験を生かして、いずれベラルーシの現政権を武力で倒すと公言している」と、ガルージンは語った。「破壊工作を目指す連中がウクライナからベラルーシに送り込まれる可能性は排除できない」

ベラルーシを守る代わりに...
ガルージンは、ベラルーシの治安機関と軍の特殊部隊に対し、ロシアと共に設立した「地域合同部隊」の支援を受けて「ピンポイントの挑発、さらにはベラルーシの領土への本格的な侵攻をはね返す」体制を整えるよう訴えた。

「もちろん、われわれの共通の歴史で一度ならずあったように、ロシアは兄弟国と協力して、連合国家の主権と安全保障を守るために戦う」と、ガルージンは述べた。連合国家とは、ロシアとベラルーシが経済と軍事の統合を目指して1999年に交わした条約にうたわれた構想である。

ウクライナ軍参謀本部の昨年8月の報告によれば、ウクライナに対するロシアの戦争に参加すると合意したベラルーシ人は約1万3000人に上ると、ウクライナの英字紙キーウ（キエフ）・インディペンデントは伝えている。

ベラルーシの政治アナリストで、コンサルティング会社センス・アナリティクスの創設者Artyom Shraibmanはメッセージアプリのテレグラムで本誌の取材に応じ、ガルージンの発言はロシアのウラジーミル・プーチン大統領の考えに添ったものだと述べた。

ガルージンの発言で、プーチンの盟友であるベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が引き続き注目を浴びることになった。

ルカシェンコはロシアの要請に応じて、「軍事的な主権を大幅に譲り渡してきたが、その見返りとして経済的なアメをたっぷりと得た」と、Shraibmanはみる。

リングは空に向かってゆっくりと上昇しているようにも見える

ロシアの首都モスクワ上空に黒い輪状の煙が現れ、住民が撮影したという映像をめぐってツイッター上ではさまざまな憶測が飛び交っている。

ウクライナ内務省のアントン・ゲラシチェンコ顧問が月曜にシェアしたこの動画は、30日の時点で270万以上の再生回数を記録。30秒弱の映像の終盤には徐々に煙が薄くなっていくのが確認できる。

別の場所から撮影された動画も拡散され、@Maks_NAFO_FELLAがシェアした映像ではリングが空に向かってゆっくりと上昇しているようにも見える。

＜過去にイギリスやパキスタンでも＞

ソーシャルメディア上には動画の偽造を疑うコメントや宇宙人説を唱える声も上がっているが、この現象は過去にも世界各地で何度も目撃されている。

2020年にもパキスタンで同様の現象が発生して世間を騒がせた。

BBCの14年の報道によると、英国でもレミントンスパで同様の光景が目撃されている。ウォーリック城の上空に黒い輪が3分ほど浮かんでいたところを、当時16歳だった女子高生がスマートフォンで撮影したという。

昆虫か鳥の群れ、あるいは何らかの気象現象ではないかと人々は考えたが、気象庁はこれを否定。広報は声明で「気象上の理由はなく、この日レミントンスパで特別なことは何も起こっていなかった」と述べた。

最終的には、この年に1100周年を迎えた城が、記念イベントで打ち上げるための花火をテストしていたことが原因だった可能性が高いとして議論は収束した。