Advertiser2

ウクライナが負けそうになってもNATOが動かない場合を想定し、ポーランドは軍備増強を進めている。だがいざというときポーランド軍は本当にロシアと戦えるのか？

ロシアがウクライナでさらに攻勢を強める場合、NATOの盾になるのはポーランドかもしれない──軍事アナリストのハンス・ペッター・ミットゥンがそんな説を主張している。

ミットゥンは22日、ウクライナの英字紙キーウ・ポストに論説を発表。ウクライナにおけるロシアの「特別軍事作戦」は13カ月目を迎えるが、現状では、NATO内の意見の相違、ポーランドの武器備蓄の増加、東欧をよく知ることなどから、ポーランドが重要な存在になる、と論じた。

「肝心なのは、ポーランドはNATOの最近の戦略構想に従って考え、計画し、行動しているということだ」とミットゥンは書いている。「ポーランドは軍事力を増強しているが、それは、アメリカやNATOがやらないことを、必要であればやるためだ。つまり、ヨーロッパの安全保障と安定を脅かす戦争を止めるために、ウクライナ軍と一緒に戦うことを厭わない」

ポーランドは、ウクライナ軍への武器や戦闘機の提供と同時に、自国の国境を守ることにも力を入れている。マリウシュ・ブラスチャク国防相は最近、年内にロシアのカリーニングラード地方との国境付近にアメリカの高機動ロケット砲システム（HIMARS=ハイマース）を配備することを明らかにした。

ウクライナに軍事支援をしたポーランドが、ロシア軍の標的にされないための自衛策だ。

踏み切った戦闘機支援

ポーランドのマリウシュ・カミンスキー内相は先日、ウクライナへの軍用品および援助物資の供給を妨害するロシアの陰謀に加担した容疑で、「東部国境を越えた外国人」6人を告発したことを発表した。

ロシアのウクライナ侵攻が始まった頃も、ロシアのスパイとされる人物がポーランドで逮捕され、ロシア政府のためにNATO軍の情報を収集した罪で起訴されている。

またポーランドのアンドレイ・ドゥダ大統領は3月16日、ソ連製ミグ29戦闘機4機をウクライナに「数日以内に」供与すると発表した。スロベキアもミグ戦闘機13機を提供することになっており、両国はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領による防空支援強化の要請に応えた形だ。

一方アメリカは、戦闘機供与には躊躇している。ジョー・バイデン大統領はウクライナ側の要求に応じず、代わりに豊富な武器、弾薬、大砲や防衛システムを提供することを選んだ。

ポーランドのヤン・エメリク・ロシュチシェフスキ駐仏大使は26日、フランスのテレビ局LCIに、「これまで以上に圧力が高めているのは、NATOでもポーランドでもスロバキアでもなく、ロシアだ」と語った。

彼はロシアによるウクライナ領土の占領、ウクライナ人殺害、ウクライナ人児童誘拐などに触れ、特に児童誘拐容疑では、ハーグの国際刑事裁判所がプーチン大統領に逮捕状を出したことを指摘した。

ウクライナは独立を守ることができるのか

「できないのであれば我々はこの紛争に参入しなければならない」と、ロシュチシェフスキは語った。「文明と文化の基礎となる我々の主たる価値観が脅かされることになるからだ」

この発言について、在仏ポーランド大使館は誤解があると主張した。同大使館は「ポーランドが紛争に直接関与すると言ったわけではない。ウクライナの敗北がもたらしうる結果を警告したにすぎない」とツイートしている。

だが、ミットゥンは、ロシュチシェフスキの発言を「その明確さ」において評価し、ロシアがウクライナに勝利することは、ロシアがNATOに勝利するに等しいことを明らかにしたと称賛した。

「東欧諸国は、ウクライナの生存権、つまり主権と独立のための戦いを、親切心だけで支持しているのではない。自国の防衛のために支持している」と、ミットゥンは書いている。「ウクライナの敗北がもたらす破滅的な結果を避けるために、最大限の努力をしているのだ」

彼はまた、アメリカがウクライナへの直接派兵と戦闘機の供与を避けているのに対し、ポーランドはその逆を行うと述べた。

「東欧がNATOにもっと関わりを求めたとき、NATOは後退った」と、彼は主張する。「そして大半がNATO加盟国でもある EU諸国がロシアのハイブリッド戦争にさらされていることを訴えても、NATOは欧州大西洋地域が平和ではないことを認めただけだった」

ウクライナ軍は世界最高

オーストラリア軍の元少将ミック・ライアンは先日、キーウ・ポスト紙に「ウクライナ軍は、NATO諸国から提供された武器と過去13カ月の経験のおかげもあって、世界最高水準の軍隊になった」と語った。

ミットゥンはその大きな理由として、ポーランドの支援を挙げた。同国は防衛費をGDPの2.4%から4%に引き上げ、「ヨーロッパ最大の陸軍」の構築を目指している。

ウィスコンシン大学マディソン校のミハイル・トロイツキー教授は、ロシアがウクライナで勝利する可能性があることと、ロシアの地上軍がポーランド領に近づいていることが重なって、ポーランドは、「深刻な脅威を感じている」と本誌に語った。

「とはいえ、ポーランドがロシアやウクライナで活動するロシア軍に対して、攻撃的な姿勢を提唱しているのを見たことはない」と、トロイツキーは言う。

彼は、ポーランド領内にミサイルが着弾した昨年11月の事件に触れた。当初はロシア軍の仕業だと思われたが、その後、ウクライナのミサイルが故障のせいでポーランドに着弾したものとわかった。この事件では2人が死亡した。

だがポーランドは、ロシアの仕業と思われていたときにもロシアを非難しなかった。NATOとして抗議するのであれば、「ポーランドやNATOに大きなリスクを与えることなく、ロシアに圧力をかけることができたはずだ」とトロイツキーは述べた。「このような姿勢では、ウクライナの防衛戦が突破されたとしても、ポーランド軍が独自にウクライナに入り、ロシア軍と交戦することなどありえない」

「そのときにロシアに厳しい警告を送れるのは、やはりNATOかもしれない」

ワグナー・グループ傭兵隊長（ワグネル）のプリゴジンは、おそらくバフムートで傭兵部隊全滅で、完全に失うことを恐れ、ロシア国防省 (MoD) に対するレトリックを和らげた。

　プリゴジンは、3月23日の23分間のインタビューで、ウクライナ東部でのウクライナの反撃の可能性についての懸念を強調した。

　プリゴジンはまた、ウクライナ人はバフムトに反撃するために現在バフムト、スロビャンスク、コスチャンティニフカに 80,000 人の軍隊を持っていると主張した。

　ロシア軍に対する差し迫った脅威に関するプリゴジンの誇張された発言は、ロシア国防省からより多くの物資と援軍を確保して、バフムートで彼の軍を救おうとする試みである可能性が高い。

　プリゴジンは、ロシア国防省についていくつかの肯定的な声明を出し、ロシア国防省の部隊がルハーンシク州ビロホリフカでチェチェン軍と戦っていることを認めさえした。

プリゴジンはまた、驚くべきことに、彼が通常行っていたようにワーグナー編成での広告サービスのみではなく、ロシア国防省が管理するボランティア募集活動とワーグナーへの募集の両方を促進しました。

　プリゴジンは、ロシアの軍事官僚機構、すなわち防衛産業基地（DIB）に対する一般的な批判を表明したが、そのような批判は現在の国家プロパガンダの物語を反映している。プリゴジンはロシア軍の指揮を熱心に批判していた。

幼児２人が転落したとみられるマンションの窓周辺を調べる捜査員（２５日午前１０時１７分、名古屋市中区で

名古屋の双子転落死、窓際の棚をよじ登ったか…両親「窓を施錠し別室で数分間家事」

　名古屋市中区で２４日、自宅マンションから２歳の双子の男児が転落して死亡したとされる際の状況について、両親が「子供がいた部屋の窓を施錠し、別室で数分間家事をしていた」と話していることが、捜査関係者への取材でわかった。愛知県警は、２人が窓際に置かれた棚をよじ登って窓の鍵を開け、転落した事故の可能性が高いとみている。

　亡くなった兄弟は２４日午後、自宅マンション７階のリビングの窓からほぼ同時に駐車場に転落したとみられる。

　捜査関係者によると、窓は床から約８０センチの高さにあり、下枠から約３０センチ上部に転落防止の手すりが横向きに取り付けられていた。右側の窓には開閉防止のストッパーが付けられていたが、左側にはなかった。

　窓の右下には高さ約８０センチの棚が置かれていた。窓の鍵や下枠、手すりなどからは２人の指紋が検出されており、県警は２人が棚の取っ手を足場にして窓枠によじ登り、手すりを伝って左側の窓に移動し、鍵と窓を開けて転落した可能性があるとみている。

　消費者庁などによると、２０２０年までの５年間に転落して死亡した９歳以下の子供は２１人に上る。昨年１１月には千葉県と大阪府、青森県の２～４歳児計３人が、マンションのベランダや窓から相次いで転落死した。東京消防庁の統計では、転落した子供の搬送は月別では５月が最も多く、同庁は「窓を開ける温暖な季節に転落が増える。足場になるような家具を近くに置かないなど、対策を徹底してほしい」としている。

北京で拘束の日本人男性はアステラス製薬社員…「どのような嫌疑か不明」

　北京で50代邦人男性拘束　日系企業幹部、国内法違反で

　日系企業幹部の50代の日本人男性が3月、北京市で当局に拘束されたことが25日わかった。中国当局は国内法に違反したと主張している。日本政府は早期の解放を中国政府に求めている。日中関係筋が明らかにした。

　日本政府は在中国日本大使館を通じて領事面会や関係者との連絡などの支援を試みている。現時点で面会はでき...

　中国・北京市で今月、スパイ摘発を担う情報機関の国家安全当局に拘束された５０歳代の日本人男性が、アステラス製薬の社員であることがわかった。

　同社の広報担当者が読売新聞の取材に「当社社員であることは事実」と明らかにした。

　社員の肩書や年齢、拘束の詳しい理由などは「個人情報である上、どのような嫌疑か不明のため回答は差し控える」とした。その上で「外務省を通じて情報収集しており、適切に対応する」と説明した。

ロシア政権崩壊の歴史....きざしがあれば崩壊につながる。ロマノフ朝もしかり、ソ連邦もしかり、次はロシア連邦か

「きざし」

「きざし」とは、政権内部の腐敗とその放置。そして敗戦が伴う社会秩序の不安定化。国民の不満。その鬱積が爆発のエネルギーとなって崩壊する。

過去２例とも共通しているのは「きざし」。三度目の正直の「きざし」とは、ウクライナ戦争に伴う敗戦と社会秩序の崩壊。国民の不満と鬱積で同じ路を歩むのが目に見える。

ウクライナ戦争の停戦合意後も、政権の腐敗は続くだろう。銃を持った帰還兵が街中に溢れ、社会は一層不安定化する。国外に脱出していた不満分子も続々と帰国。その人々は徒党を組んで政府の批判をするだろう。

政権は不満分子を弾圧するが、侵攻前と違い今度の不満分子は銃を持った帰還兵だ。簡単には弾圧できない。内乱状態へと発展するだろう。

社会が不安定化した切っ掛けは敗戦である。敗戦を齎したのは戦争指導者だ。犯人探しが始まる。最初は国防相と総参謀長。次は大統領と次々政府要人が拘束され裁判にかけられるだろう。政治改革派は独裁か民主政治かの的を絞った選挙運動で大統領を選ぶだろう。

民主派の大統領が選ばれれば新たな民主政治が行われる。欧米も再興に協力するはずだ。ウクライナとも和解はかなう。旧東欧も協力することだろう。