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犯罪組織が活動しやすい？カンボジアに詐欺団拠点、日本人１９人拘束…マニュアル発見

　カンボジアを拠点にしていた日本の特殊詐欺グループの男１９人が現地当局に拘束され、警視庁が６日、詐欺容疑で逮捕状を取ったことが捜査関係者への取材でわかった。「有料サイトの未払い料金がある」と偽り、電子マネーを詐取する手口だった。警視庁は近く捜査員を現地に派遣して身柄の引き渡しを受け、日本に移送して逮捕する方針だ。

　捜査関係者によると、発端は１月中旬、「日本の詐欺グループがホテルを拠点にしている」との情報が現地の日本大使館に寄せられたことだった。

　大使館から連絡を受けた現地警察が同月下旬、首都プノンペンから約１８０キロ離れた同国南部シアヌークビル州のリゾートホテルを捜索し、日本人の男１９人の身柄を確保した。

　１９人は２０～５０歳代で、取り調べに「観光目的で入国した」などと説明したという。だが、借りていた客室のうち、事務所として使っていたとみられる客室からは、大量の携帯電話や複数のパソコンのほか、詐欺の手口が書かれたマニュアルなどが見つかった。

　警視庁が調べたところ、ＮＴＴドコモを装って日本の携帯電話にショートメールを送りつけ、メールに記載した番号に電話をかけてきた被害者に「有料サイトの未払い料金がある」とうそを言い、電子マネーを購入させる手口だった。

　被害者がかけた電話番号と、カンボジア当局が押収した携帯電話のラベルに記載されていた番号が一致したという。

　逮捕状の容疑は、１月下旬、東京都内の６０歳代女性から約２５万円相当の電子マネー「ビットキャッシュ」をだまし取った疑い。

　１９人は現在、現地の警察施設内に収容されているとみられる。警視庁は今後、現地当局にも協力を求めながら、詐欺グループの実態解明を進める。

　警察庁によると、有料サイトの未払い料金名目を含む架空請求詐欺の被害額は昨年、全国で約１００億円に上った。１９人が拘束された後の今年２月も各地で約１１億円の被害が出ており、同様の手口を用いる詐欺グループがほかにも存在するとみられる。

　特殊詐欺事件では近年、警察による摘発を逃れるため拠点を海外に移す動きが目立ち、中国やタイ、フィリピンで日本人グループが摘発されている。カンボジアでの摘発は初とみられ、警察当局は詐欺組織がアジア各地に拠点を広げているとみて警戒している。

摘発逃れアジア各地へ
　捜査関係者によると、海外から日本に詐欺電話をかける手口が出てきたのは２００８年頃から。当初は中国が目立ち、１７年には福建省で詐欺の電話役とみられる日本人３５人が現地当局に拘束された。１９年にも、吉林省を拠点に日本にオレオレ詐欺の電話をかけていたグループが摘発され、警視庁が幹部らを逮捕した。

　今年に入り、指示役「ルフィ」らによる強盗事件に絡んでフィリピンから強制送還された男４人も、１８～１９年頃に同国マニラ近郊で特殊詐欺グループを率いていたとされる。１９年３月にはタイ中部のパタヤでも日本人１８人が摘発され、警視庁に逮捕された。

　警察庁によると、警察が日本国内で摘発した特殊詐欺の拠点は１８年に６１か所だったが、昨年は２０か所に減少しており、海外に拠点を移す動きは加速している可能性がある。

　犯罪情勢に詳しい一橋大の王雲海教授（６２）（比較刑事法）は「東南アジアは日本との時差も少ない上、携帯電話の購入時に個人情報の登録が不要な国が多く、犯罪組織が活動しやすいのではないか。特殊詐欺は各国で問題化しており、拠点や手口などの情報交換を強化して摘発を進める必要がある」と話している。

ペンス前副大統領、議会襲撃で証言へ　トランプ氏捜査でカギ握る証人　トランプ支持者「ペンス副大統領をつるせ！」

　2021年1月の米連邦議会議事堂襲撃事件をめぐり、ペンス前副大統領が5日、司法省の捜査のため証言に応じる意向を示した。米メディア各社が伝えた。トランプ前大統領は、敗れた大統領選の結果を覆すため支持者による暴動を扇動した疑いが持たれている。トランプ氏の最側近であり、副大統領として上院議長も兼ねていたペンス氏の証言は重要なカギを握る。

　ニューヨークでの「口止め料」をめぐる事件で起訴されたトランプ氏は、議会襲撃事件をめぐって司法省の捜査も受けている。この事件についてペンス氏が証言すれば初めてとなる。

与党・民主党が主導する同委員はこの日、3回目の公聴会を開催。冒頭には、トランプ氏がホワイトハウス前での演説でペンス氏に「正しいこと」をするよう求める映像と、議事堂にいたトランプ氏の支持者らが「マイク・ペンスをつるせ」と唱えた場面の映像が流された。

消息絶った陸自ヘリ、坂本雄一第８師団長ら１０人搭乗…周辺海域で機体の一部発見

　６日午後３時５６分、沖縄県・宮古島周辺を飛行していた陸上自衛隊の多用途ヘリコプター「ＵＨ６０ＪＡ」の機影がレーダーから消えた。陸自によると、隊員１０人が搭乗しており、周辺海域で機体の一部とみられる浮遊物や油が見つかった。防衛省は事故と判断し、海上保安庁とともに機体を捜索している。

　陸自トップの森下泰臣・陸上幕僚長は６日夜、緊急記者会見を開いた。同機には、陸自の最高位である陸将で、九州南部の防衛警備を担当する第８師団トップの坂本雄一師団長（５５）が搭乗していたことを明らかにした。森下陸幕長は「国民の皆様にご迷惑とご心配をおかけし、申し訳ございません」と陳謝した。

　陸自によると、同機は同日午後３時４６分頃、同島にある宮古島分屯基地を離陸し、洋上から島の地形を観察した後、同５時５分頃、再び同分屯基地に着陸する予定だった。当時は有視界飛行をしており、パイロット２人、整備員２人を含む隊員計１０人が搭乗していた。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、同機は、同島にある宮古空港から北西約１８キロの海上でレーダーから消えた。海保関係者によると、同６時３０分以降、機体の一部とみられる浮遊物や油、「陸上自衛隊」と書かれた救命用のボートなどが見つかった。

　気象庁などによると、宮古島周辺の６日午後４時頃の天候は晴れ、南の風約７メートルで、視界は１０キロ以上先が見通せる良好な状況だった。積乱雲や落雷の発生もなかった。

　同機は陸自高遊原（たかゆうばる）分屯地（熊本県益城町）に所属する第８飛行隊が運用する機体。自衛隊は、現地に艦艇や航空機を派遣したほか、宮古島海上保安部所属の４隻も捜索に参加している。

　岸田首相は６日夜、陸上自衛隊の多用途ヘリ「ＵＨ６０ＪＡ」の機影が沖縄県・宮古島周辺でレーダーから消失したことについて、「防衛省において確認中だ。救助最優先で取り組んでいく」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

　◆ＵＨ６０ＪＡ＝１９９９年度に配備が始まった多用途ヘリで、部隊の輸送や災害派遣に使われている。全長約２０メートルで、航続距離は約４７０キロ、巡航速度は時速約２４０キロ。最大定員は１４人。

バイデン大統領、これ以上援助継続はムリ、一方、1994年ウクライナの核兵器、放棄合意に後悔。

　米側の当事者だったビル・クリントン元大統領が6日までに、ウクライナが現在も核兵器を保持していれば、ロシアが侵攻することはなかったと認識を示した。放棄を促したことを後悔していると述べた。

　バイデン大統領は、直面するアジア情勢で手一杯。ウクライナ援助には及び腰だ。ゼレンスキー氏もそれをみてか、EUーNATOの援助拡大を試みてる状況。

ウクライナでの戦闘に参加していた男が、故郷に戻って数日後、高齢女性を殺害した疑いで逮捕されたことが分かった。

今後懸念されることは、終戦後ロシア帰還兵が街に溢れ、犯罪が横行するのではないかと心配している。帰還兵に、手厚い手当を支給しない限り、このような事案が続出すると見做される。

ウクライナ戦線で戦闘に従事する徴収兵、昨年負傷し、帰郷した兵士、老婦人に腹を立て、銃で殺害し逮捕された。

ロソマキン容疑者はウクライナ戦線で戦闘員として従事していた。ウクライナに滞在した期間は不明だが、通常の期間６カ月間。その後、負傷し容疑者はロシア西部キーロフ州にある故郷に戻った。

現地の証言によると、帰郷したほぼ直後から問題が発生。容疑者は複数回にわたって脅迫を繰り返した。

先月２７日には地域住民の集会が開かれ、その模様を地元のテレビ局が撮影していた。

住民の一人は、熊手やおの、刃物、銃を手にしたロソマキン容疑者が、皆殺しにしてやると、脅す様子を見たと語った。

地元警察は集会で、ロソマキン容疑者は「戦場での不満が鬱積」故郷に戻っても近所に不満を語っていた。しかし、不満があっても誰も理解してくれず、不満が一層鬱積犯行に及んだもよう。地元の高齢女性が殺害される結果になった。ロソマキン容疑者は逮捕されたが、正式訴追には至っていない。

地元警察によると、犯罪は明白で、元戦闘員が絡む事案では必ず法執行機関に協力すると表明した。

これらの事案は、ロシア国防省のもとにも報告されており、今後も同じような事案が続出するものとみている。国防省に直接雇われているという複数の戦闘員から話を聴いた。