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多相交流送電システム　高周波／高電圧を発生させる共振変圧器「テスラコイル」　無線送信システム実用化へ

これは高周波振動の電気的共鳴を利用して、巨大な電圧を発生させる「拡大送信機」を用い、地球が電気を帯びている、つまり「帯電体（カミナリ）」を利用し、前述の「拡大送信システム」を用い、送信中継器（増幅）を配置、全世界へ送電。

その際、自家用車の燃料もEVを用い、クリーンな社会の実現を目指す。これを夢見ての発想だったが、しかし石油メジャーに邪魔され計画は頓挫、失意のうちに亡くなってしまった。

ニコラ・テスラは最も偉大な発明家の1人であり、19世紀中期から20世紀中期に活躍しました。

テスラは27か国で270を超える特許を保持し、有名な発明家トーマス・エジソンとも並び立つ存在として歴史に名を刻んだのです。

一方、イーロンマスクは、地球規模のクリーンエネルギーを目指す。そのためにはあらゆる形態の可能性を求める。

■スターリンク「無線送電システム」

すでに打ち上げられた数万基の小型人工衛星に電力を蓄電。それを無線で世界中へ送電できるシステムだ。マスク氏は、クリーンエネルギーを目指す。地球上すべてをクリーンエネルギーで覆う。

いずれはスマホからドローンまで、また自動車orジェット機まで、EV可能なものすべてを覆うつもりだ。地球の危機から救うのはEV「クリーンエネルギー」しかないと、信じるのだろう。

テスラでも持続可能な移動手段の構築に取り組んでいるが、エネルギーの生産においても持続可能性を追及しており、太陽光発電にその可能性を見出だしている。マスクは太陽を自然の核融合炉に例えて、地球に降り注ぐ太陽光を人類が利用できれば地球全体を賄うだけの持続可能なエネルギー源になると考えている。

■移動手段では、真空チューブ交通の提唱「ハイパーループ」

2013年には真空チューブ列車のハイパーループのアイデアを提唱している。

ハイパーループは減圧チューブ内を乗用ポッドが浮上して走行することで、旅客機や日本のリニアモーターカーを越える時速1223kmで移動することができ、サンフランシスコとLAを30分で結ぶことができる。

■超音速eVTOLジェット機の構想

2015年10月、マスクは電動で垂直離着陸できる超音速ジェット機のアイデアがあると明かした。2016年のHyperloop Pod Award Ceremonyでもこの構想について話した。2010年に公開された映画「アイアンマン2」にマスクがカメオ出演した際にもこの構想に言及している。

マスクは、この構想の実現について積極的な態度を見せているが、多忙のため開発に着手できずにいる。

■ニューラリンクの設立

2016年、マスクは1億ドルを出資してニューロテクノロジーのベンチャー企業であるニューラリンクを共同設立した。

ニューラリンクは、脳に埋め込む装置ブレイン・マシン・インタフェース (BMI) を作ることで、人間の脳と人工知能（AI）を統合し、機械との融合を促進することを目指している (人間拡張) 。このような技術は、記憶を強化したり、デバイスがソフトウェアと通信することを可能にしたりする。

また、アルツハイマー病や認知症、脊髄損傷などの神経疾患の治療用デバイスの開発も目指している。

■ロシア・ウクライナ戦争「停戦を主張」

マスクはツイートで、和平合意として以下を提案した。

１、ロシアが併合を宣言したウクライナ4州での住民投票を国連の監視下でやり直す。
２、2014年にロシアが併合したクリミア半島を正式にロシア領とする。
３、クリミア半島への水の供給を保証する。
４、ウクライナは中立を維持する。

■習近平との連携

マスクは台湾を中国の特別行政区にすることを提唱し、台湾の議員から党派を超えた批判を浴びた。

新疆ウイグル自治区のウルムチにテスラのショールームを開設。

最初のドローン｢TDN‐1｣

アメリカ海軍は将来、艦載機の6割をドローンにする…空母搭載の無人機初飛行から80年

　アメリカ海軍は空母に搭載するドローンに多額を投じている。

　ロシアとウクライナの戦いにおいても主力兵器となっているUAS（無人航空機システム）が、さらに進化しそうです。2022年5月10日、アメリカの無人航空機メーカーGA-ASI（ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ）が、同社の「MQ-9B」に短距離離着陸（STOL）性能を与えるためのアップグレードキットを開発していると明らかにしました。

日銀・植田和男総裁が就任、新体制が本格始動…経済情勢や今後の金融政策を説明へ

　日銀新総裁候補・植田和男氏は「バランス型」の論客…「理論と実務を融合できる」と評価

　１０年国債の流通利回り、一時０・５％まで上昇…日銀の人事方針受け

　１０日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りが一時、日本銀行が上限とする０・５％まで上昇（債券価格は下落）した。０・５％まで上昇するのは１月１８日以来ぶり。

　日銀が先月１８日に金利政策を維持すると発表した後、直前まで上限の０・５％を上回っていた利回りは低下し、足元では０・４％台で推移していた。

　１０日午後の取引では、４月８日に任期満了を迎える日銀の黒田 東彦はるひこ 総裁の後任について、政府が植田和男・元日銀審議委員を充てる方針を固めたと伝わり、金融政策が修正されるとの警戒感から利回りの上昇圧力が高まった。

　日本銀行の植田和男総裁（７１）が９日付で就任し、新体制が１０日、本格始動した。物価高が広がる中で、１０年にわたる大規模な金融緩和をどのように修正するかが焦点となる。植田氏は１０日夜、日銀本店で記者会見し、国内の経済・物価情勢や、今後の金融政策について考え方を説明する見通しだ。

　総裁任期は１期５年。植田氏は東大や共立女子大で教授を務め、日銀初の経済学者出身の総裁となる。１９９８～２００５年には日銀で金融政策の決定に関わる審議委員を務め、量的緩和の導入決定などに携わった。

　植田氏はこれまでの金融緩和を「適切」としつつも、市場金利が下がり過ぎるなどの悪影響（副作用）を注視する考えを示している。米欧で金融不安が高まり、経済の先行き不透明感は根強い。賃上げが伴う安定的な物価上昇率２％の実現に向けて道筋をつけられるかどうかが問われる。

　記者会見には、３月に副総裁に就任した氷見野良三（６２）、内田真一（６０）両氏も同席する。

　政府が日本銀行の新総裁への起用方針を固めた植田和男氏（７１）は、国際経済学を専門に学術界に身を置いてきた生粋の経済学者だ。

　日銀で審議委員を務めた１９９８年からの７年間は、日本が激動の時代だった。植田氏はたびたび、金融政策決定会合での議論に、一石を投じた。

　日本長期信用銀行などが経営破綻した金融危機から日本経済が回復する過程だった２０００年８月、ゼロ金利解除が議論になった決定会合で、反対票を投じた。デフレへ戻ってしまうことへの懸念があった。一方で、景気の悪化を受けて再び金融緩和に進む０１年に導入した、市場に大量のお金を供給する量的緩和については「積極的な意味が見いだしがたい」と慎重論を展開した。

　日銀審議委員を退いた後も、英語が堪能なことから、日銀が主催する世界の中央銀行トップ経験者や著名な学者を呼んだ国際シンポジウムで討議の座長も務める。現在も日銀金融研究所の特別顧問で、日銀職員をはじめ、国内外の識者からの信頼が厚い。

　植田氏が金融政策に関わっていたころからよく知る、東短リサーチの加藤出・チーフエコノミストは「金融政策決定会合の議論をリードした論客で、理論と実務を融合できる資質を持つ」と、評価する。物価が持続的に下落するデフレからの脱却を掲げて大胆な金融緩和に積極的だった現在の黒田 東彦はるひこ 総裁とは異なる「バランス型」との見方が多い。

　日銀は黒田氏体制の下で、市場に、前例のない規模でお金を供給してきた。植田氏は読売新聞などに対する１０日夜の取材で、日銀の金融政策を正常化する「出口戦略」について、「本当に出口に行くとしたら難しい問題で、そのことは百も承知している」と語った。

　植田氏は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用委員会で委員長も務めたほか、日本政策投資銀行で社外取締役を務め、政府系の仕事も担う。新総裁として、政府と連携しつつ、日本経済のかじ取り役としての手腕が問われる。

米テスラ、中国に蓄電池工場　年1万基生産へ（1基３６００世帯供給）「メガパック」工場新設


テスラ、上海に「メガパック」工場を設置へ…米以外で初の大型蓄電システム生産拠点に　中国投資拡大

　中国国営新華社通信などは9日、米電気自動車（EV）大手のテスラが上海市浦東新区に大型蓄電池「メガパック」の工場を建設すると報じた。

　カリフォルニア州ラスロップに次ぐ2カ所目のメガパック生産拠点となる。テスラにとっては、同新区にあるEV工場「ギガファクトリー3」に続く大規模対中投資となる。

　電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラは中国・上海市に新たなバッテリー工場を建設する。米中の緊張が高まりつつある中、中国での投資を拡大する。

　テスラはこの新工場で大型蓄電池「メガパック」を生産する。同社は上海市にＥＶを製造するギガファクトリーをすでに設けている。イーロン・マスク氏率いるテスラは上海での同プロジェクト調印式でメガパック工場の新設を発表した。マスク氏は中国を訪問中とされている。

　調印式にはテスラの自動車事業担当シニアバイスプレジデントを務める朱暁彤（トム・チュー）氏や、上海政府高官らが出席した。

　テスラの発表によると、今年第３四半期（７－９月）に建設開始の予定。来年第２四半期（４－６月）に生産を開始する。

　メガパックは電力網の安定化に貢献することを意図した大規模バッテリー。新工場は年１万のメガパック、約40ギガワット時（ＧＷｈ）相当の蓄電分を当初製造する予定で、世界中で販売されるという。

　エネルギー貯蔵製品への需要が高まっていることを受け、中国で生産量の拡大を図る。今年7～9月期に着工し、来年4～6月期に生産を開始。生産能力は年約40ギガワット時で、メガパックを年間1万基生産する見込みという。

　中国国営新華社通信は９日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが上海市に大型蓄電システム「メガパック」の生産工場を設けると報じた。２０１９年から同市内の巨大工場でＥＶを生産しており、対中投資を一段と強化する。

　工場は来年春以降に操業を開始し、年間１万台のメガパックを生産する予定。メガパック１台で３６００世帯の１時間分の電力需要に相当する電力を蓄えられる。テスラはＥＶのほかにも、再生可能エネルギーに不可欠となる蓄電システムを主力事業に位置づけ、日本を含めた各国で販売している。米国以外にメガパックの生産拠点を設けるのは初めてという。

　米メディアによると、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は現在中国を訪問中とされ、１０日に上海工場を視察する予定。

ペンタゴンから流出、ウクライナ軍事支援の機密流出か　ＳＮＳ上、米国防総省が経緯調査　ウクライナを危険にさらす

　ロシアによる侵攻を受けるウクライナに米国やＮＡＴＯが進めている軍事支援の機密文書がＳＮＳ上で拡散していたと報じた。米国防総省もこれらの機密流出を把握しており、事実関係の調査に乗り出した。

　同紙は、ウクライナ軍による反攻の阻止を図るロシア軍にとって貴重な情報になるとの専門家の見方を紹介。拡散した機密文書のうち、死傷者数などの記載にはロシア側に有利な改変の形跡が認められるとも伝えた。

　機密文書はツイッターやテレグラムで拡散。ウクライナ軍への武器供与計画や、現場の部隊の戦力、訓練時期などに関する情報が記載されているもようだ。

　ウクライナによるロシア攻撃に先立ち、アメリカとNATOがウクライナ軍を増強させるために立てた極秘計画の詳細を記した機密文書が、今週、米露のソーシャル・メディア上で拡散され、漏洩した。米紙ニューヨーク・タイムズ（4月6日付電子版）が、 バイデン政権の高官から得た情報として報じている。

　「トップ・シークレット」とラベル付けされ、「3月1日時点でのコンフリクト状況」と記されているその機密文書は、ツイッター及びロシアで約5億人の利用者を有す「テレグラム」というSNS上に投稿されたという。

　バイデン政権はその投稿を削除しようとしたが、うまくいっていないようだ。この機密文書は何者かによってリークされたか、あるいは、盗難されたと考えられており、ペンタゴンは現在調査中だ。

　機密文書には、極秘にされてきた重要な情報が含まれているという。たとえば、アメリカがウクライナに供与している高機動ロケット砲システムの使用率だ。高機動ロケット砲システムは、遠隔地から、弾薬庫やインフラ、軍隊密集地域などのターゲットを攻撃することを可能するシステムだ。ペンタゴンはこれまで、ウクライナ軍がどれだけの頻度でこのシステムを使用しているか公表していなかったが、この文書はそれを明らかにしているという。

　また、機密文書は、いつ、どこで、どのようにウクライナ軍が攻撃を始めるかなどの具体的な戦闘計画は提示していないものの、兵器や軍隊の輸送予定、増強されるウクライナ兵の数、ウクライナ軍の部隊、装備、トレーニング、1月から4月までのスケジュールなどの重要な情報も含んでいるという。９つの軍隊に必要な装備は、戦車250台以上、機械化車両350台以上という具体的な数まで記されているようだ。

　さらに、この機密文書にはオリジナルの文書を変更している部分があると見られることから、ロシア政府がプロパガンダのために変更したのではないかとアナリストは分析している。

　例えば、文書はロシア兵の死者数は1万6,000人から1万7,500人と過小評価し、反対に、ウクライナ兵の死者数は7万1,500人と過大評価しているという。ペンタゴンはウクライナとロシアの死傷者数を20万人と推定していることから、アナリストはロシア政府による偽情報作戦ではないかと述べている。

　同紙は「ウクライナを支援する取り組みにおける、アメリカ情報機関の重大な（義務の）不履行」と機密情報が守られなかった事態を問題視している。