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isw戦争研究所は、冬の間はウクライナ、ロシア両軍とも態勢を整え直し、春の本格的な戦闘に備えることになる、という米情報当局の分析は誤りで、もしウクライナ軍が冬の好機を逃せばロシア軍が息を吹き返してしまうと指摘

ウクライナがさらなる領土奪還に向けてロシア軍に反撃するいちばんのタイミングは春だ、という米政府関係者の分析は誤っていると、米ワシントンを拠点とするシンクタンク戦争研究所（ISW）は指摘する。

アメリカの情報機関を統括する国家情報長官（DNI）を務めるアブリル・ヘインズは12月3日、カリフォルニア州シミバレーで開催されたレーガン国防フォーラムで、ウクライナでの戦争は冬になって戦闘の「テンポが落ちた」とし、両軍が来春の反抗に向けて準備に入ったと述べた。現に東部ドネツク州では戦闘が下火になっていると、ヘインズは述べた。

「問題は、冬が終わったときにどんな反攻が繰り広げられるのか、だ」と、ヘインズは言った。「率直に言って、両軍とも、反攻のためには再装備や補給など再編成が必要な状態だろうと我々は考えている」

だがISWはその見方に反論する。12月4日に公表した報告書のなかで、ヘインズの情勢判断はいくつかの兆候を見落としていると指摘した。「冬のあいだは、（凍って硬い）地面が攻勢をかけるうえで有利に働くこと、そして、ウクライナ軍には作戦完了後に比較的すばやく次の攻撃に移る傾向があること」だ。

畳み掛けるのがカギ
ウクライナ軍は11月半ば、2月の侵攻開始直後からロシア軍に占拠されていた南部の都市ヘルソン（ヘルソン州の州都）を奪還した。同地域では、ほぼ同時に40を超える町をロシアから奪い返している。ロシア政府は、ヘルソン州に駐留していたおよそ3万人の軍隊に撤退を命じた。

ISWはこう述べている。「ウクライナ軍は、2022年8月に主導権を握って以来これを保持しており、次々と作戦を展開して成果をあげている。9月にはハルキウ州のほぼ全域を、11月にはヘルソンを、ロシア軍から奪還した。ウクライナ軍は現在、この冬にほかの場所でさらなる攻勢をかけるべく態勢を整えているところだ」

ISWは、ウクライナ戦争における冬という季節の重要性を過小評価しているわけではない。ISWは今冬について、以下のように述べている。「冬は、ウクライナ軍が機動戦を展開するさい、いかに休止期間を最小限に抑えて次々と成果を上げ続けられるかを決定づけるだろう。休止期間が長いと、ウクライナが主導権を失うリスクが高まる」

一方でISWは、冬はウクライナに有利に働くと考えている。逆に気温が上がれば、地面がぬかるみ、軍用車両の進行が容易でなくなる。

「ウクライナにおいては通常、冬は戦車などを中心にした機甲戦に最適な季節だ。それに対して、春は戦闘にとって悪夢の季節だ」とISWは述べる。

ウクライナを支持する国々は、「ウクライナ軍がこの冬、大規模かつ決定的な反攻作戦を繰り広げられる」よう支援すべきだ、とISWは述べている。そうしなければ、ウクライナ軍は勢いを失い、2023年3月の後まで身動きが取れなくなる。

「そうなれば、疲弊したロシア軍に対して、貴重な猶予期間を3、4カ月も与えることになり、彼らは態勢を立て直すだろう」とISWは結論している。

東谷義和が詐欺した理由はギャンブル依存症6000万円借りて新田真剣佑と対立に！

ガーシーこと「東谷義和」ギャンブル依存症だった。ギャンブルのために借金、返済迫られれば脅迫、そしてギャンブルに嵌り、参議院除名も、名誉毀損で逮捕状発行、旅券返納命令も、どうなるか？

謎に包まれていた詐欺した理由が告白されました。

俳優の新田真剣佑さんの圧力で、女性NEWSセブンに東谷さんの記事が掲載されました。

そのため、「被害者への返済が全て終わってから全て話す」と言われていた、詐欺した理由について語られました。

東谷さんがギャンブル依存症だったこと、新田真剣佑さんと対立関係になるまでが、明らかになりました。

全てを知った視聴者が、今後【東谷義和のガーシーch】を視聴するのか？も注目です。

中国紙、日本に「虎の手先になるな」と注文　「米国追随」を非難

中国と建設的で安定的な関係を築くための重要な前提条件とは、豪圧的で威圧的な身構えでは、建設的で安定的な関係を築くことはできない。それがなくなれば建設的で安定的な関係を築ことが可能だろう。

現在の中国共産党は政治活動上の１政治結社にすぎない国民の代表とは言い難い。当然多数の政党があって国民の投票で決まるもので、多くの国民から選ばれた政党が政治を行う。また選ばれた政党の代表が国民の代表と位置付けられる。それなしでの政党は昔の翼賛会と言われる翼賛政党、一党独裁政党にすぎない。

独裁政党の独裁国家は到底、国民の代表国家と言えない。一部の独裁者の利益のため国民が犠牲になり、独裁者が誤った方向性を示せば国民が苦しむだけである。

そのような独裁国と通常の経済取引は難しいだろう。国際法もなしの礫で、それこそ建設的で安定的な関係は築けないだろう。

中国共産党に対して、日本は安全保障のためにも米国との関係は不可欠である。また安全保障維持のためにも半導体規制などは米国の追随ではなく協力は重要不可欠でもある。

中国外務省によると、中国の外交担当トップ、王毅（おうき）共産党政治局員は２日の林氏との会談で「現在の中日関係は全体的に安定を保っているが、さまざまな雑音や妨害も発生している」と発言。「日本国内の一部の勢力が米国の誤った対中政策に追随し、米国と歩調を合わせて核心的利益に関わる問題で中国を中傷、挑発している」と非難した。

しかしそれであっても、誤った政治外交を行えば公正な選挙において、国民の代表となりうる権利を失う。偏った政党は離脱し、公正な政策を行える政党が選挙で勝利すれば、その政党が国民の代表政党となり、当該代表者が政治を司る。

林氏は２日に北京で王氏のほか、秦剛（しんごう）国務委員兼外相、そして習近平国家主席に次ぐ党序列ナンバー２の李強首相とそれぞれ会談した。環球時報の社説は「中国側の礼遇は、中日関係に対する誠意と重視を体現している」との見解を表明。人民日報も１面で、林氏と李氏の会談を伝えた。

一方で環球時報社説は、林氏の訪中に関し「建設的な意義」があるとしつつ、「中日関係がどの程度緩和されるかはまだ分からない」と慎重な見方を示した。日本の製薬大手アステラス製薬の現地法人幹部の日本人男性が中国で拘束されたことについては、「中日間の個別事案をクローズアップし、歪曲してあおっている」と日本側の対応を批判した。

しかしそれも、個別した事案を歪曲し煽っていると言うが、日本側は通常経済活動において一方的な「スパイ行為」と言われ拘束された。またそれについて中国当局からの具体的な説明は一切ない。

従ってこれだけの事案が示されれば、国民の間からも政治家からも政府に対し圧力も掛かるし、政府の方が煽られるのが普通だ。

カード（交換条件＆切り札）なしに、拘束日本人解放を要求し、「脱中国化はしない」と誓った林外相＝カードなしは合意有り得ない

　訪中した林外相は、カードを持たずに口頭でのみ拘束日本人解放を要求。中国にはいかなる効果もない。加えて李強首相には「決して脱中国化はしない」と誓っている。友情を深めただけのような訪中。

◆カードなしに拘束日本人解放を求めても応じるような中国ではない

　人質解放なら交換条件が欲しいのは相手中国、半導体製造品目の緩和か解除が欲しいのだろう。

　林外相は具体的なスパイ容疑と日本人容疑者の供述を確認する必要がある。お互い法治国家どうしなら話し合いができるはずだ。

　このことは明らかな人質交換である。相手国に状況を伝え、通常の経済貿易相手国、Win-Winの関係に特化した交渉をするしかない。

　もう一度、出直して通常の経済取引の話し合いに戻るしかない。その場合「交換条件」は不必要だ。お互い先進国を自負するなら、豪圧的に威圧した交渉ではWin-Winの関係は築けない。今後の経済関係を継続維持したいとおもうならこのことは必要不可欠である。

プーチン大統領が国内に缶詰状態…ICCの逮捕状で同盟国まで「入国すれば逮捕」と警告する事態に

ICCの逮捕状で国内に缶詰状態

ロシアの同盟国のアルメニアが、プーチン大統領に「逮捕せざるを得なくなるから来ないよう」警告していたことが分かり、同大統領はロシア国外には出られない缶詰状態になっているようだ。

ロシアの日刊紙「モスクワ・タイムズ」電子版は29日「アルメニア与党、ハーグからの令状でプーチン逮捕を警告」という見出しの記事をアルメニア国民議会のカギク・メルコニアン副議長の大きな写真とともに掲載した。

それによると、同副議長は地元メディアとのインタビューで「もしプーチンがアルメニアへ来れば彼は逮捕されなければならない」と語ったという。

アルメニアは昨年12月に国際刑事裁判所（ICC）への加入のための批准法案をまとめICC入りを目指しており、加入すればICCから逮捕状が出ているプーチン大統領がアルメニアが拘束する義務を負うことになる。

「もし我々がICCに加盟すれば、その義務を果たさなければならないことになる。ロシアの問題はウクライナと解決すればよい」

メルコニアン副議長はこうとも語っている。

同盟国もロシアの侵攻に疑問?

アルメニアは旧ソ連の構成国の一つ。現在もロシア主導の集団安全保障条約機構（CSTO）の加盟国で国内にロシア軍の基地もある。ロシアの軍事同盟国であるわけだが、隣国アゼルバイジャンとの抗争をめぐって戦争犯罪を追及する目的でICCへの加盟に踏み切ったとされる。

一方プーチン大統領は、ウクライナ侵攻でウクライナの子供たちを不法に拉致した戦争犯罪で国際刑事裁判所（ICC）から3月17日逮捕状が出されたが、米国や中国はICCに加盟しておらず主に西欧の123の加盟国を避けて通れば逮捕は免れるので実質的な拘束力はないだろうという見方が有力だった。

しかし、アルメニアはロシアが再三警告したにも関わらずICC加盟を強行したわけで、プーチン大統領自身の威信を損ねることになっただけでなく、大統領の行動範囲を著しく制限することにもなった。

さらにアルメニアの決断はロシアの同盟国の間で、今回のウクライナ侵攻をめぐって疑問が生じていることを物語っていると注目されている。

気になる南アフリカの対応

今のところ、アイルランド、クロアチア、オーストリア、ドイツなどがプーチン大統領が入国すれば直ちにICCの逮捕状を執行することを公言しているが、今注目されるのが南アフリカだ。

南アフリカでは8月後半にBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興経済5大国）首脳会談がダーウィンで開催が予定されている。プーチン大統領は2013年の第6回会議以来参加しており、今回は特にウクライナ侵攻問題が主要議題になると考えられるので出席を希望しているはずだ。

しかし南アフリカはICCの加盟国であり、ICCの逮捕状対象者が入国すれば身柄の拘束に協力する義務が生じる。このため、南アフリカ政府は専門家に対応策を検討させているが今のところプーチン大統領に出席を断念させる以外に手立てはないようだ。

プーチン大統領がロシアに心情的に近い指導者とのこの会議さえも出席できないとなると、その打撃は計り知れない。

形式だけと思われていたICCの逮捕状は、プーチン大統領を国内に缶詰状態にしてその権威を失墜させるという意味では大きな役割を果たしているようだ。