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■「中国根拠なく」日本の水産品輸入全面禁止

中国「処理水」猛抗議の裏に国際社会で日本を批判する国が中国以外にほとんどなく、孤立していることへの“焦り”か――「日本批判」の輪広がらず　今後は？…外務省幹部「中国との魔法のレシピはない」

福島第一原発の処理水を巡り、日本政府が海洋放出を正式決定しました。中国は猛抗議を続けていますが、その背景には、国際社会で輪が広がらず焦っている可能性もあります。中国の今後の対応は読みにくく、日本政府は水産物の輸入規制強化に気をもんでいます。

また、岸田総理は「即時撤廃を申し入れた」ようですが、中国に対して、イヤなら買わなくて結構！　くらいの姿勢を示して欲しいです。弱腰に見えます。中国の富裕層による買い漁りで日本国内の流通が乏しくなるような状態が緩和されれば内需拡大、景気浮揚にもなります。只でさえ捕り過ぎて魚介類の数が激減してるのですから丁度良い機会です。

さらに、中国の消費量はとんでもない量ですから、この際、捕る量を抑え、魚介類の育成に力を入れるべきではないでしょうか。海産資源だって有限なのですから。

外相を長く務めたのですからもう少し国益に適う外交姿勢を発揮してもらいたいです。

■国際会議で「日本批判」は中国のみ

中国には焦りがあるのではないか、ということです。さまざまな反応が出ていますが、特に中国はどうしてここまで強く非難し続けるのでしょうか？」

24日午後1時過ぎ、福島第一原発の処理水放出が海に向けて始まりました。処理水の放出計画に強く反対してきた中国の反応です。

中国政府はさっそく対抗措置を打ち出しました。日本の水産品の輸入を24日から全面的に禁止するとしています。

これは中国の税関当局が放出開始の直後に発表したもので、これまで東京や福島など10都県の水産品を対象にしてきた輸入禁止を日本全国に広げるというものです。

また、中国外務省も先ほど猛烈に批判しました。

中国外務省報道官「日本側の行動はリスクを全世界に負わせ人類の子孫に傷を残します」

──中国の市民の受け止めはどうでしょうか。

中国の国営メディアが次々と速報していることもあり、心配の声が広がっています。

北京市民「（処理水放出は）あまりにも無責任な行為だと思う。日本産のものを使っているけど、これからは使用を控えたいと思う」

また、中国SNSでは一時、検索ランキングで処理水関連のワードがトップになるなど関心も高まっていて現地の日系企業でも影響を懸念する声が挙がっています。

■科学的根拠を示さず抗議

8月22日、中国外務省は垂（たるみ）秀夫駐中国大使を呼び、日本政府の決定に抗議。垂氏は中国側の抗議に対し「科学的根拠に基づかない主張をおこなっていることは残念だ」と反論した。

中国の影響下にある香港政府トップの李家超行政長官も同日、放出決定に「強い反対」を表明。香港政府高官は、福島や東京など10都県の水産物を24日から輸入禁止とすると発表した。中国メディアによると、マカオ政府も10都県からの水産物や野菜、果物などの輸入を禁止するという。

中国はすでに7月上旬から、日本から輸入した水産物に対し全面的な放射性物質の検査を開始。中国税関の発表によると、7月に日本から輸入した鮮魚（切り身を除く）は、2263万元（約4億5000万円）で、前年同月比53％の大幅減となっている。

　自民党の小野寺五典元防衛相は8月20日、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。科学的根拠を示さず処理水放出に反発している中国に対し、「中国は政治的に利用している」と述べたうえで、こう批判した。

「危険だ、危険だと言っているが、中国や台湾の漁船は、大挙してサンマを獲りに来ている。言っていることと、やっていることがまったく違う。外交的にこういう矛盾を指摘して、政治的にしっかりと対応すべきだ」

　近年、サンマ漁では記録的な不漁が続いている。その原因としてあげられるのが、海水温の上昇で魚群が北方海域に移ったことに加え、中国や台湾の大型漁船による乱獲で資源量が減ったことだ。

8月21日には、北海道の札幌市中央卸売市場で、サンマが初競りにかけられ、1kg23万円、1匹あたりおよそ2万8000円の高値がつけられた。

　同日に東京の豊洲市場に初入荷したサンマの卸値は1kg20万円、1匹あたりおよそ2万5000円で、同市場のサンマとしては過去最高値となった。

　中国が全面的な放射性物質の検査で事実上、生鮮魚の輸入を制限し、香港が10都県からの水産物を輸入禁止にする一方、日本近海で漁を続けていることに、SNSでは批判的な声が多く上がっている。

《処理水流すから、危険だと言ってる中国は日本近海に漁業に来んな》

《処理水の海洋放出にブチ切れてはいるんだが　開始後に日本近海で漁業やってたらそれはそれで酷い話になりそうでなぁ　表向きは非難しつつも自分らが獲る分にはお咎めなしか下手すると産地偽装（日本近海で漁をしてないと言い張る）しそうでねぇ》

《中国、これを機に、処理水が広がる海域での漁から撤退してくれたら良いのに》

　日本からの輸入を制限する一方、日本近海での漁を続ける中国の二枚舌には、誰しもが疑問を抱くところだ。

■中国すべての日本産水産物の輸入を禁止に

中国の税関は、さきほど日本の水産物の輸入をきょうから全面禁止すると発表しました。

理由は中国の消費者の健康を守り、食品の安全を確保するためとしています。

これまで水産物は福島県などの10都県のものに限り輸入が禁止されていましたが、それを全国に拡大した形です。

■その裏で中国漁船乱獲

8月22日、中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に「汚染リスクを世界に拡散するもので、強く反対する」と日本政府を批判。処理水について「核汚染水だ」とあらためて主張し、「海洋の環境や食品の安全を守るために必要な措置を取る」と表明した。

同省は同日、垂（たるみ）秀夫駐中国大使を呼び、日本政府の決定に抗議。垂氏は中国側の抗議に対し「科学的根拠に基づかない主張をおこなっていることは残念だ」と反論した。

　中国の影響下にある香港政府トップの李家超行政長官も同日、放出決定に「強い反対」を表明。香港政府高官は、福島や東京など10都県の水産物を24日から輸入禁止とすると発表した。中国メディアによると、マカオ政府も10都県からの水産物や野菜、果物などの輸入を禁止するという。

　中国はすでに7月上旬から、日本から輸入した水産物に対し全面的な放射性物質の検査を開始。中国税関の発表によると、7月に日本から輸入した鮮魚（切り身を除く）は、2263万元（約4億5000万円）で、前年同月比53％の大幅減となっている。

　自民党の小野寺五典元防衛相は8月20日、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。科学的根拠を示さず処理水放出に反発している中国に対し、「中国は政治的に利用している」と述べたうえで、こう批判した。

「危険だ、危険だと言っているが、中国や台湾の漁船は、大挙してサンマを獲りに来ている。言っていることと、やっていることがまったく違う。外交的にこういう矛盾を指摘して、政治的にしっかりと対応すべきだ」

　近年、サンマ漁では記録的な不漁が続いている。その原因としてあげられるのが、海水温の上昇で魚群が北方海域に移ったことに加え、中国や台湾の大型漁船による乱獲で資源量が減ったことだ。

　8月21日には、北海道の札幌市中央卸売市場で、サンマが初競りにかけられ、1kg23万円、1匹あたりおよそ2万8000円の高値がつけられた。

　同日に東京の豊洲市場に初入荷したサンマの卸値は1kg20万円、1匹あたりおよそ2万5000円で、同市場のサンマとしては過去最高値となった。

　中国が全面的な放射性物質の検査で事実上、生鮮魚の輸入を制限し、香港が10都県からの水産物を輸入禁止にする一方、日本近海で漁を続けていることに、SNSでは批判的な声が多く上がっている。

《処理水流すから、危険だと言ってる中国は日本近海に漁業に来んな》

《処理水の海洋放出にブチ切れてはいるんだが　開始後に日本近海で漁業やってたらそれはそれで酷い話になりそうでなぁ　表向きは非難しつつも自分らが獲る分にはお咎めなしか下手すると産地偽装（日本近海で漁をしてないと言い張る）しそうでねぇ》

《中国、これを機に、処理水が広がる海域での漁から撤退してくれたら良いのに》

　日本からの輸入を制限する一方、日本近海での漁を続ける中国の二枚舌には、誰しもが疑問を抱くところだ。

■福島のトリチウム濃度中国の半分以下

英国研究者ら「処理水のトリチウム濃度は、中国の放出の半分以下」

日本政府が24日に開始することを決めた福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、イギリスの研究者らが23日、オンラインで会見を開きました。「トリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」として、科学的見地から問題はないとの見解を示しました。

23日に、オンラインで会見を開いたのは、イギリスで福島第一原発の事故について研究している大学教授らです。

会見で、チョルノービリ原発の事故と、福島第一原発の事故の環境への影響を研究しているポーツマス大学のジム・スミス教授は、「今回放出される予定の処理水のトリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」と述べ、放出について、科学的見地から問題はないとの見解を示しました。

また、「放射線の影響について研究している人々の中で、今回の処理水の放出に反対している人はいないと思う」とも述べた上で、中国の日本産の食品への規制強化について、「科学的理由は何もない。経済的影響は、健康への直接的な影響よりもはるかに深刻で、規制の強化は漁業関係者の生活を損なうものだろう」と批判しました。

さらに、処理水の放出計画の信頼性については「人々が東京電力の対応を信用していないようだが、IAEA（＝国際原子力機関）が独立した研究所にサンプルを送り、問題がないことを確認しているため、隠蔽（いんぺい）するのは非常に難しいだろう」としています。

IAEA（＝国際原子力機関）も22日、「放出は国際安全基準に合致していて、環境などへの影響は無視できるものだと結論付けている」とする声明を発表しています。

■中国のトリチウム放出福島の最大6.5倍

中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか

中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。

日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。

中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080900099&g=int