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NHK「受信料払わなければ “罰金” 2倍」百田尚樹氏も「カネを取ることしか考えていない」…純資産8891億円もあるのに

　NHKが受信料未払い者に対し「2倍」の割増金を請求することに、不満の声が集まっている。

　NHKは、12月6日、経営委員会で受信規約の変更案を議決、総務大臣に認可申請をおこなった。

　変更案では、不正に受信料を払わなかった場合、指定期間（受信機を設置した月の翌々月末）までに契約しなかった場合、受信料の2倍に相当する額を割増金として請求するとしている。総務大臣の認可が下りれば、2023年4月から施行される。

　NHKの受信料といえば、2023年10月から1割値下げすることが発表されたばかり。一般的な契約（衛星契約・口座、クレジットカードの継続払）で月2170円が1970円になるが、それでも「まだ高い」という意見は多い。

　実質的な “罰金” 制度を設け、徴収率を上げることで値下げぶんの減収を補う――そんな見方もできるNHKの方針に、SNSでは批判的な意見が寄せられている。

　特に目立つのが、

《一刻も早くスクランブル放送にすればいいだけ。なんか本当にズレてるんだよな》

《観てないのになぜ受信料払わないかんのよ！？スクランブルにしてよ！観たい人だけ払えばいいやん！》

　といった、スクランブル化を望む意見だ。

　また、NHKの経営について疑問を持つ声も多い。作家の百田尚樹氏は、12月8日、自身のYouTubeチャンネルでこの報道について触れ、

「私はNHKの経営委員やってたからわかるんですけど、ものすごくお金を貯めこんでるんですよ」
「そんだけお金あるんやったら、もう3年くらいは『受信料いりませんわ』ってなるはずなんです。だって、めっちゃくちゃ儲けてるんです」
「毎年、受信料で貯金がどんどん増えていくんです。明らかに取りすぎでしょ」
「NHKの上は、カネ取ることしか考えてないんですよ」

　などと発言し、厳しく批判した。百田氏は、2013年11月から2015年2月まで、NHKの経営委員を務めていた。

　NHKの2021年度決算では、事業収入が年間で7009億円（うち受信料収入が6801億円）。収入から支出を引いた事業収支差金は400億円の黒字となっている。また、9月30日時点で、現預金767億円、有価証券4372億円などを保有し、純資産は8891億円も積み上がっている。

　2023年1月、NHKの新会長に日銀元理事の稲葉延雄氏が就任する。稲葉氏は会見で「受信料を支払っている国民のみなさんから信頼をしていただくことが大事」と語ったが、はたしてその経営手腕は？

洗脳下の寄付は取り消し対象　旧統一教会問題めぐる救済法案　岸田首相、禁止求める野党へ配慮

岸田文雄首相は６日の衆院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済法案に関し、マインドコントロール（洗脳）下の寄付は「多くの場合、不安を抱いていることに乗じて勧誘されており、（禁止行為として）取り消し権の対象になる」と述べた。

野党が求める洗脳下の寄付規制について、政府や与党は「洗脳の定義が難しい」と主張。法案は罰則のある禁止対象として明記していないが、首相は取り消し可能との見解を示し、野党に理解を求めた形だ。政府、与党は１０日成立を期す。

首相は衆院本会議で、仮に洗脳下の寄付が取り消し権の対象と明確に言えないようなケースであっても、「自由意思を抑圧しない」などとする寄付勧誘時の配慮義務を法人側に設けたことにより、民法上の不法行為の認定や損害賠償請求がしやすくなるとした。

来年1月から電気料金下がります　大手電力が発表、政府支援受け

　東京電力、関西電力など大手電力10社は7日、来年1月から9月にかけ家庭用などの電気料金の値引きを行うと発表した。燃料高を背景に電気料金が高騰するなか、政府が打ち出した負担軽減策をうけた動き。政府が電力会社に支給する支援金をもとに、料金を引き下げる。

　値引き額は、1月から8月まで家庭用の低圧の契約で1キロワット時あたり7円。中小ビル・工場向けの高圧の契約で同3・5円。9月は低圧3・5円、高圧1・8円と半分になる。毎月の電気料金のうち「燃料費調整額」に値引き額を反映させる。利用者が新たに申し込みをする必要はない。

NHK、受信規約変更を認可申請。来年4月から未納者への2倍割増金運用へ

NHKは6日、契約の申込み期限や割増金などを定めた受信規約の変更案を議決し、総務大臣に認可申請を行なった。認可が認められれば、2023年4月から、“受信機の設置の月の翌々月の末日まで”とする申込み期限が新たに規定されるほか、悪質と判断された受信料未払い者に対し“2倍”の割増金が請求される。なお、割増金対象期間は'23年4月以降。また一律請求ではなく「個別事情を総合勘案しながら運用していく方針」という。

受信規約の変更は、“受信料の適正かつ公平な負担”を目的に行なわれた改正放送法の施行、および受信契約を規定する総務省令の改正に対応するために行なわれるもので、今年10月にNHKが規約の変更素案を公表していた。

変更案では、申込み期限や割増金のほかにも、支払い手段の多様化への対応や、個人情報保護法の改正に伴う告示の変更なども含まれている。

■ 意見募集の総数は155件。スクランブル化は「『公共の役割』と相容れない」

受信規約の一部変更に対し、今年10月12日から11月10日まで受け付けていた、視聴者・国民からの意見募集結果も公表された。

意見総数は155件で、うち放送事業者等団体が5件、個人は150件。募集結果の資料では、寄せられた意見に対するNHKの考えも記載されている。

“スクランブル化”の意見については、「NHKには、放送法第15条に規定されている通り、公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるよう、豊かで、かつ良い番組を放送することが求められており、社会のすべての人たちに、必要不可欠な情報をあまねく公平にお届けするという公共の役割を果たすために、自主的な財政基盤として受信料制度が設けられています」

「受信料は、NHKの事業を維持・運営するための特殊な負担金であり、放送の対価としていただいているものではないことから、スクランブル化し、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにする方法は、放送法でNHKに求められている『公共の役割』と相容れないものと考えています」との考えを記載。

割増金の関しては、「受信料の適正かつ公平な負担を図るための放送法の改正(2022年10月施行)により、受信規約に割増金に関する事項を新たに盛り込むよう求められています。今回の受信規約変更によって割増金が請求できるようになっても、NHKの価値や受信料制度の意義に共感していただき、納得してお手続きやお支払いをいただくという、これまでのNHKの方針に変わりはありません。割増金は、事由に該当する場合に一律に請求するのではなく、個別事情を総合勘案しながら運用してまいります」と回答。

割増金を2倍とした設定については、「鉄道営業法や電気供給約款など国内類似法制度の水準を参考として、総務省令で定める上限である所定の受信料の2倍に相当する額とすることを規定したいと考えています」との考えを示した。

また割増金は「無制限に過去に遡るのではなく、新たに受信機を設置される方については設置日の属する月の翌月分から、また、2023年4月より前に受信機を設置されている方については同年4月分からが、割増金の対象期間となることを規定する案」と回答。

割増金が2倍に至るまでの移行期間を設けるべき、との意見については「移行期間を設けるのではなく、この方針やどのような場合に割増金になるのか等について、視聴者のみなさまに対して、丁寧に周知・広報を行ってまいりたいと考えています」とした。

NHKはこれら意見に対する検討結果を発表。「視聴者・国民のみなさまからいただいたご意見等を踏まえ、今回の日本放送受信規約の一部変更の内容や割増金の取り扱い等について今後丁寧にご説明していきたい」として、説明資料を追加公表した。

具体的には、サイト「受信料の窓口」内のよくある質問集(FAQページ)において、「割増金」に関する事項を追加するほか、広報資材の充実、適切に案内できるコールセンターのオペレーターの研修充実などに取り組むという。

「今朝1人解雇した」「やる気のない人間が1人いるだけで組織は腐る」　IT企業社長が物議ツイート→「感情的だった」謝罪・撤回

　「今朝1人解雇した」――。日本のIT企業の経営者が、まるでツイッターのイーロン・マスクCEOかのようにSNSでこう言い放った。理由はやる気がなかったためだという。

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◆投稿全文

「解雇も迅速に行わなければならない」

投稿したのは、DX（デジタルトランスフォーメーション）事業を手がけるスタートアップ社長。「今朝1人解雇した」と2022年12月5日にツイートし、「やる気のない人間が1人いるだけで組織は腐っていくので、解雇も迅速に行わなければならない」と持論を続けた。

この社員を採用したのは今春だったという。人事の大反対を押し切ってみずから決断したとも明かしており、「この結果に対する怒りの感情も経営者は全て自分自身に向けるしかない。切り替えて、1秒も無駄にせず事業に邁進する」と決意表明した。

定量化しづらい「やる気」を理由に従業員を解雇したように取れる上、それを公にしたことに、SNSでは疑問の声が多数寄せられている。

この社長は7日、「感情的になってしまい投稿しました」「私のツイートに関して不快に思われた皆様、申し訳ありませんでした」と謝罪し、投稿を削除した。

ツイートは誤解を招く内容だったといい、正しくは雇用契約期間の満了による終了だった。双方合意の上でトラブルはなく、法的に問題はないと強調する。

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やる気は関係なし

　やる気は関係なく、取り決めていた「営業成績の査定基準」を満たさなかったため契約更新を見送ったとする。

　投稿の経緯を「『自分もその方と一緒に1年弱、これだけ頑張ったのに、なぜ思うようにいかないのか』という気持ちが強く、当該投稿に繋がってしまいました」と振り返り、「ですが、このような考え方も他責思考であり、未熟だったと感じています。ご本人の今後のご成功を祈念すると共に、今後も友人としてお付き合い頂ければ嬉しいです」と反省した。

　今後のSNSでの発信については「反省すべきところは多々ありますが、発信することでしか私自身学べませんので、今後も発信は積極的に継続し、その過程で改善していきたいと考えています」としている。