Advertiser2

【速報】日中外相が初会談　林外相、李強・王毅氏とも面会へ＝拘束邦人の解放要求

林芳正外相は2日、北京で中国の秦剛国務委員兼外相と会談した。3月に北京で拘束された日本人男性の早期解放を求めたとみられる。沖縄県の尖閣諸島や台湾を巡る情勢など日中には緊張がある。外相が相手国を訪問し、2国間で話し合う機会を確保する狙いがある。

両氏は就任後初めて対面で話した。昼食会をあわせた協議時間は当初予定の2時間半を上回る4時間ほどになった。

林氏は冒頭に率直なやりとりを呼びかけた。「日中関係には様々な可能性があるが、同時に数多くの課題や深刻な懸案に直面し、非常に重要な局面にある」と語った。

秦氏は「交流と意思疎通を強めて両国関係が障害を取り除き、困難を乗り越えて前進するよう推し進めていきたい」と述べた。

林氏は午後に習近平（シー・ジンピン）国家主席に次ぐナンバー2で3月に就任したばかりの李強（リー・チャン）首相と面会する。外交担当トップの王毅（ワン・イー）共産党政治局員とも会い、夕食をともにする。より習氏に近い高官に懸念を伝える。

3月に拘束された男性はアステラス製薬の現地法人の50歳代の社員で、中国で長年の勤務経験がある。中国側は国内の反スパイ法などに違反した疑いがあると説明している。

中国でビジネスを展開する日本企業で現地での駐在、事業展開への懸念が広がる。中国が2014年に反スパイ法を施行してから拘束された日本人は少なくとも17人にのぼる。林氏は拘束中の5人全員の解放を働きかける。

岸田政権が21年10月に発足して以降、閣僚が中国を訪れるのは初めてだ。岸田文雄首相は22年11月、タイで就任後初めて習氏と会談した。林氏の訪中を調整することで一致した。

林氏は中国について「主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ諸懸案を含め対話をしっかりと重ねる」との考えを示す。今回の会談でも中国による軍事的な緊張を高める行為、一方的な現状変更の試みへの懸念を伝えたもようだ。

日中外相会談で防衛当局間を緊急時に結ぶ「ホットライン」を近く運用し始めるとも確認する方針だ。日本の防衛省は3月31日に専用回線の設置が完了したと発表した。自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を避けるために意思疎通の手段を築く。

中国軍は22年8月に台湾周辺で軍事演習し、弾道ミサイルを日本の排他的経済水域（EEZ）内に撃ち込んだ。

中国海警局船が尖閣諸島周辺の接続水域を航行するのは22年に336日で過去最多となった。中国とロシア両軍の爆撃機の共同飛行なども相次ぐ。

【速報】中国人の間で「鎖国が迫る」の胸騒ぎ…習近平の訪露に中国で不安じわり広がる

　世界が二つに割れるかのような「デカップリング」の動きが、いよいよ極まってきた。3月、中国の習近平国家主席はロシアを訪問したが、中国では“新冷戦が深化する兆し”と受け止める若い世代もいる。新冷戦に耐えるため中国が打つ布石に、「鎖国が間近に迫るのではないか」と不安がる声がじわりと出始めている。（ジャーナリスト　姫田小夏）

●　習氏ロシア訪問で停戦どころか新冷戦が進んだ

　「アイルランド、スペイン、マルタ、ギリシャ、カナダ、ポルトガル…。ここ数年で僕の友人たちはみな海外に移住しました。これだけ長い時間、市民を家に閉じ込めた指導部に対する不信感はそう簡単に消すことはできません」

　湖北省武漢市出身の男性・張学さん（仮名、30代）は面会に訪れた筆者にこう胸の内を明かした。彼もまた中国を脱出し、日本に逃れてきた一人だった。

　その2週間後、張さんは従来の危機感をいっそう強めていた。契機となったのは、習近平国家主席のロシア訪問だ。

　習主席は3月20～22日のロシア訪問で、プーチン大統領と互いに「親愛なる友人」と呼びあった。「戦略的パートナーシップ」を強調し、中国政府が2月に発表したウクライナ戦争に関する12項目の「和平計画」について意見を交換した。また、プーチン大統領と習主席は共同声明で「すべての核保有国は海外に核兵器を配備してはならず、海外に配備された核兵器を撤回すべきだ」と述べた。

　その中国の仲裁と前後して、国際社会はさまざまな動きを見せた。

　習氏によるロシア訪問中に、岸田文雄首相がウクライナを電撃訪問した。米国では、安全保障上の脅威を理由にTikTokのCEO周受資氏が5時間にもわたって公聴会で質問攻めにあった。また、3月26日には台湾と断交したホンジュラスが中国と国交を樹立した。ブラジルのルラ大統領は予定していた中国訪問を延期し、岸田首相は離任する前中国大使との面会を断った。

　張さんは「世界が二つに割れるかのようなデカップリングがどんどん進み、ウクライナ停戦どころか、新冷戦はもはや止めようがないのでは…」と動揺する。

【速報】南相馬市で強盗致傷事件　複数犯逃走中　暴行受けた住民は出血も会話可能な状態【福島県】

２６日、夕方、南相馬市の住宅に男数人が押し入り、住民を殴って、金などを奪う強盗致傷事件がありました。

　事件があったのは、南相馬市原町区の星邦康さん（７７）の住宅で、２６日の午後３時すぎ、男数人が押し入り、星さんの頭や上半身を棒状のもので複数回殴ったうえ、現金数万円などを奪い逃走したということです。

　当時、住宅には星さんと妻がいて、事件の後、妻から連絡を受けた娘が警察に通報し、発覚しました。

　星さんは、出血した状態で近くの病院に搬送されたということですが、搬送時、会話はできていたということです。

　警察は、強盗致傷事件として、犯人の行方を追っています。

【速報】中国・ロシアに偽日本企業「ヤマグチ」社　マッサージチェアでぼろ儲け　中国企業、嘘の塗り重ね

　ロシアのウクライナ侵攻で、西側諸国の企業が事業停止・撤退を余儀なくされる中、急成長する謎の健康機器メーカーがある。「ヤマグチ・エレクトロニクス・ソリューションズ」。同社が「日本の業界トップ」とうたうマッサージチェアは、大型商業施設や空港にデモ機が置かれる。かつてモスクワ便の機内誌にも広告が出されていて、駐在員や出張者にも知られている。

社印は中国簡体字

　同社は、日本に存在しない。展開エリアは旧ソ連圏に限られるが、一般市民をはじめ、日本通のロシア人までもが「日本企業」と固く信じて疑わないほど、立派なマーケティングを繰り広げている。かつて中国市場でよく見られ、ロシアにもたびたび登場する「偽日本企業」（日本人駐在員）であることは公然の秘密だが、需要を一気に吸い上げて成功を収める事例は珍しい。

ロシアの家具見本市でヤマグチ社のマッサージチェアを試す人々＝2022年11月21日、モスクワ（EPA時事）

　公式サイトによると、ヤマグチ社は1976年創業。94年から「コバヤシ」という姓の人物が社長で、公開されている証書には「山口電子科技（電は中国の簡体字）」と社印がある。
　「中国工場が四つあり、うち一つでは日本の電機大手から製造を請け負っている」と信頼性を強調。本社従業員は360人で、住所は「山口県長門市三隅上」とされているが、この住所の近辺に海外展開するメーカーなどはなさそうだ。

ロシア語で「私は強い」

　日本の商社関係者によると、ヤマグチ社のマッサージチェアは10年ほど前からロシア市場で目に付くようになり、最近では芸能人を広告に起用。ロシア語の「ヤー・マグーチー（私は強い）」を連想させて語呂がよく、健康機器メーカーとして不動の地位を確立した。

ヤマグチ社の公式サイトとマッサージチェア

　ただ、ソ連時代ならともかく、日ロ間を行き来できる現在、怪しさに気づくロシア人はいないのだろうか。商社関係者は「お客様センターなどに問い合わせがあった場合、日本企業だとしてあらゆる主張ができるよう、マニュアルも用意しているのだろう」と推測する。

　ヤマグチ社はマッサージチェアに限らず、フィットネス器具も手掛け、販売拠点は「最西端カリーニングラードから極東ウラジオストクまで60都市に220以上」（公式サイト）もある。

　具体的に日本の商標侵害はなさそうだが、問題はある。ファーストクラスの座席のような洗練された形状の最上位モデルで、価格は270万ルーブル（約500万円）。廉価版でも日本円で50万～100万円はする。これを富裕層が「日本ブランド」として喜んで買っていくのだから、ロシア人をだましていることになる。

コロナ禍で「化け物」に

　ヤマグチ社については数年前、ウクライナの小売店がサイト上で「ロシアで生まれたブランド」だとして注意喚起した。ROTAI（上海栄泰健康科技）製品と写真を比較して同一であると主張し、値段は約3倍につり上げられていると告発している。

　ウクライナ侵攻が始まるまで、日本企業は信頼と技術力を武器に、自動車から医療機器まで主に高価格帯の製品をロシア市場で展開してきた。一方、健康機器の潜在的なニーズに気づく日本人は少なかったようだ。ロシアは一年間の半分が寒冷期であり、インドア生活の需要は大きい。

　商社関係者は「日本企業のマッサージチェアを小規模に売る動きもあったが、新型コロナウイルス流行でストップしてしまった」と話す。

　コロナ禍でロシア政府は厳しい外出制限を敷き、スポーツクラブも休業・閉鎖を余儀なくされた。その穴埋めとして、富裕層が自転車型トレーニングマシンなどのフィットネス器具を買い求めた側面がありそうだ。「巣ごもり需要」がヤマグチ社を「化け物」に変えたとも言える。

沖縄・屋那覇島の土地を購入したとする中国人女性がSNSに投稿した動画

中国人の30代女性が11日までに交流サイト（SNS）で「日本の無人島を買った」と投稿し、中国で「領土が増えた」などと注目を集めた。投稿によると沖縄本島北方の無人島、屋那覇島。中国メディアに対し、親族の会社名義で島の土地を購入したと説明しており、登記上の所有権移転の記録と一致している。

　登記によると島の一部は2021年2月から東京の中国ビジネスコンサルティング会社が所有。島がある伊是名村役場によると島全体を占有したわけではなく、所有しているのは5割程度。島は私有地と村有地が混在し、砂浜の大部分は村有。島は一般客らの釣り場やキャンプ地となってきた。

　「あれが私が買った島です」。女性は今年1月末、「初上陸」の様子を写した動画を投稿した。海上タクシーで送迎した近くの別の島の住民によると、女性2人で訪れて海や島を撮影し、数時間滞在した。

　投稿された動画にはコンサル会社宛ての封書も映っていた。この登記上の所有者と同名の会社は公式サイトで「リゾート開発計画を進めております」としている。