習氏・米と関係改善「習主席プーチン見捨てた！」
2023.10.10
中露〝蜜月崩壊〟習主席がプーチン氏見捨てた！？ 「ロシアの敗北は時間の問題」中国元大使が発言 インドの浮上で変わる世界の勢力図 習氏、関係改善に意欲 米議員団と会談
９日の「戦勝記念日」でウクライナ侵攻の成果を誇示できなかったロシアのウラジーミル・プーチン大統領。国際社会からの孤立と存在感の低下が避けられないなか、専門家は「中国の習近平国家主席がプーチン氏を見限る」との見方を示す。中国の元駐ウクライナ大使からは「ロシアの敗北は時間の問題」とする発言も飛び出した。戦況の泥沼化で疲弊する「プーチン帝国」は、没落への道を歩むしかないのか。
中国の高玉生元駐ウクライナ大使（７４）が研究機関のシンポジウムで、ロシアのウクライナ侵攻を巡り「ロシアの敗北は時間の問題だ」などと発言した。
中国語ニュースサイトによると、高氏は背景としてソ連解体後のロシアの衰退があると指摘。今後も、プーチン大統領指導下での復興は不可能だとの認識も示した。
関連記事はその後、ネットから削除されたが、中国側のロシアに対する本音をうかがわせる。
ウクライナ侵攻前は、北京冬季五輪開会式にプーチン氏が出席し、習氏と首脳会談を開くなど中露の蜜月ぶりが目立った。侵攻当初も中国国営メディアが責任の所在を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を拡大した米国に求めるなどロシア寄りの姿勢は明確だった。
ところが中国の秦剛駐米大使は先月１８日、米誌ナショナル・インタレスト（電子版）への寄稿で、「中露は同盟ではない」「〝中露枢軸〟と騒ぐのは危険な誤解だ」との認識を示すなど距離を置き始めた。
中国の趙立堅報道官も記者会見でロシアの戦勝記念日について問われても、直接の評価を避けている。
ヘインズ米国家情報長官は１０日、上院軍事委員会の公聴会で、ロシアがウクライナ侵攻で苦戦するのを見て、中国は台湾への軍事侵攻に「自信が持てずにいる」との分析を示した。
米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は７日、英紙フィナンシャル・タイムズのイベントで「プーチンの行為が米国と欧州の結束を強めた」ことに中国が落胆していると指摘。ロシアの残虐行為により「習氏は中国の威信にも傷が付きかねないと不安に感じている」との見方を示した。
「習氏はプーチン氏を見限るだろう」とみるのは、筑波大学名誉教授の中村逸郎氏だ。
「軍事作戦が失敗で終わる中で、端的に演説では勝利宣言ができず、『敗北宣言』に近い内容だった。盟友であるベラルーシのルカシェンコ大統領も欠席している。習氏はプーチン氏の外交手腕を認めていたが、今回のつまずきは大きい。２人の蜜月は『強制終了』するのではないか」との見方を示す。
中国の張漢暉駐露大使は５日、タス通信に対し、科学技術分野に関しては中露が協力を引き続き推進していくと述べた。だが、Ｇ２０（２０カ国・地域）でも孤立必至のロシアに中国が手を差し伸べるかは疑問だ。
中村氏は「これまでロシアが中国より『やや上』の関係だったが、今後は、天然ガスなど資源供給国に成り下がってしまうこともあるのではないか。ロシアからの人口流出が続く中、労働力でも中国に頼らざるを得ず、ロシア極東部は中国になかば実効支配される可能性もある」とみる。
ロシアの地位低下に伴って注視されるのは、「Ｇ２０の中で中国とインドが発言力を増す可能性がある」（中村氏）ことだという。
インドは日本と米国、オーストラリアの戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の一角を占めるが、旧ソ連時代から武器の提供を受けてきた経緯もあり、対露制裁には及び腰だ。
こうした中、中国の王毅国務委員兼外相は３月末、インドのジャイシャンカル外相と会談し、関係改善を模索したと伝えられる。
中村氏は「中印関係もプーチンの対欧米の『重し』だったが、今はロシアが完全に孤立化した。中国も経済衰退や巨大経済圏構想『一帯一路』の戦略上もインドの重要性が増してくる。インドはクアッドの一員でもあり、中印両国の関係が重要になってくる」と指摘する。
冷戦時代から「非同盟」を貫いてきたインドは、西側諸国だけでなく、中国やロシアにとっても一筋縄ではいかない相手だ。
ロシアの失敗を機に世界の勢力図が塗り替えられようとしている。プーチン氏自身が大国ロシアの幕引きを速めてしまったようだ。
■習氏、関係改善に意欲 米議員団と会談 「米中が人類の運命決める」
中国の習近平国家主席は９日、訪中した超党派の米議員団と北京の人民大会堂で会談した際、米中関係について「世界で最も重要な２国間関係だ。中米両国がどのように付き合うかは人類の前途と運命を決める」と述べた。中国国営中央テレビが伝えた。
習氏は、新型コロナウイルス禍からの回復や気候変動対応といった世界規模の重要課題の解決には、米中両国の「協調と協力が必要だ」とも訴え、関係改善に意欲を表明した。１１月の国際会議に合わせた習氏とバイデン米大統領との首脳会談に向け米中両国の調整が加速する可能性がある。
習氏と会談したのは米上院の民主党トップ、シューマー院内総務率いる超党派の議員団。習氏は、新興の大国が既存の大国に挑戦するという法則「トゥキディデスの罠（わな）」について「決して必然ではない」と強調。同時に「広い地球は中国、米国それぞれの発展、共同繁栄を完全に収容できる」と呼び掛けた。
中央テレビによると、シューマー氏は「中国と開放的で誠実、相互尊重の精神に基づいて対話や意思疎通を強化し、責任をもって両国関係を管理し、米中関係の安定的発展を促進したい」と表明。中国との２国間貿易や投資協力、気候変動対応などにおける協力の強化に期待を示した。
９日の「戦勝記念日」でウクライナ侵攻の成果を誇示できなかったロシアのウラジーミル・プーチン大統領。国際社会からの孤立と存在感の低下が避けられないなか、専門家は「中国の習近平国家主席がプーチン氏を見限る」との見方を示す。中国の元駐ウクライナ大使からは「ロシアの敗北は時間の問題」とする発言も飛び出した。戦況の泥沼化で疲弊する「プーチン帝国」は、没落への道を歩むしかないのか。
中国の高玉生元駐ウクライナ大使（７４）が研究機関のシンポジウムで、ロシアのウクライナ侵攻を巡り「ロシアの敗北は時間の問題だ」などと発言した。
中国語ニュースサイトによると、高氏は背景としてソ連解体後のロシアの衰退があると指摘。今後も、プーチン大統領指導下での復興は不可能だとの認識も示した。
関連記事はその後、ネットから削除されたが、中国側のロシアに対する本音をうかがわせる。
ウクライナ侵攻前は、北京冬季五輪開会式にプーチン氏が出席し、習氏と首脳会談を開くなど中露の蜜月ぶりが目立った。侵攻当初も中国国営メディアが責任の所在を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を拡大した米国に求めるなどロシア寄りの姿勢は明確だった。
ところが中国の秦剛駐米大使は先月１８日、米誌ナショナル・インタレスト（電子版）への寄稿で、「中露は同盟ではない」「〝中露枢軸〟と騒ぐのは危険な誤解だ」との認識を示すなど距離を置き始めた。
中国の趙立堅報道官も記者会見でロシアの戦勝記念日について問われても、直接の評価を避けている。
ヘインズ米国家情報長官は１０日、上院軍事委員会の公聴会で、ロシアがウクライナ侵攻で苦戦するのを見て、中国は台湾への軍事侵攻に「自信が持てずにいる」との分析を示した。
米中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は７日、英紙フィナンシャル・タイムズのイベントで「プーチンの行為が米国と欧州の結束を強めた」ことに中国が落胆していると指摘。ロシアの残虐行為により「習氏は中国の威信にも傷が付きかねないと不安に感じている」との見方を示した。
「習氏はプーチン氏を見限るだろう」とみるのは、筑波大学名誉教授の中村逸郎氏だ。
「軍事作戦が失敗で終わる中で、端的に演説では勝利宣言ができず、『敗北宣言』に近い内容だった。盟友であるベラルーシのルカシェンコ大統領も欠席している。習氏はプーチン氏の外交手腕を認めていたが、今回のつまずきは大きい。２人の蜜月は『強制終了』するのではないか」との見方を示す。
中国の張漢暉駐露大使は５日、タス通信に対し、科学技術分野に関しては中露が協力を引き続き推進していくと述べた。だが、Ｇ２０（２０カ国・地域）でも孤立必至のロシアに中国が手を差し伸べるかは疑問だ。
中村氏は「これまでロシアが中国より『やや上』の関係だったが、今後は、天然ガスなど資源供給国に成り下がってしまうこともあるのではないか。ロシアからの人口流出が続く中、労働力でも中国に頼らざるを得ず、ロシア極東部は中国になかば実効支配される可能性もある」とみる。
ロシアの地位低下に伴って注視されるのは、「Ｇ２０の中で中国とインドが発言力を増す可能性がある」（中村氏）ことだという。
インドは日本と米国、オーストラリアの戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」の一角を占めるが、旧ソ連時代から武器の提供を受けてきた経緯もあり、対露制裁には及び腰だ。
こうした中、中国の王毅国務委員兼外相は３月末、インドのジャイシャンカル外相と会談し、関係改善を模索したと伝えられる。
中村氏は「中印関係もプーチンの対欧米の『重し』だったが、今はロシアが完全に孤立化した。中国も経済衰退や巨大経済圏構想『一帯一路』の戦略上もインドの重要性が増してくる。インドはクアッドの一員でもあり、中印両国の関係が重要になってくる」と指摘する。
冷戦時代から「非同盟」を貫いてきたインドは、西側諸国だけでなく、中国やロシアにとっても一筋縄ではいかない相手だ。
ロシアの失敗を機に世界の勢力図が塗り替えられようとしている。プーチン氏自身が大国ロシアの幕引きを速めてしまったようだ。
■習氏、関係改善に意欲 米議員団と会談 「米中が人類の運命決める」
中国の習近平国家主席は９日、訪中した超党派の米議員団と北京の人民大会堂で会談した際、米中関係について「世界で最も重要な２国間関係だ。中米両国がどのように付き合うかは人類の前途と運命を決める」と述べた。中国国営中央テレビが伝えた。
習氏は、新型コロナウイルス禍からの回復や気候変動対応といった世界規模の重要課題の解決には、米中両国の「協調と協力が必要だ」とも訴え、関係改善に意欲を表明した。１１月の国際会議に合わせた習氏とバイデン米大統領との首脳会談に向け米中両国の調整が加速する可能性がある。
習氏と会談したのは米上院の民主党トップ、シューマー院内総務率いる超党派の議員団。習氏は、新興の大国が既存の大国に挑戦するという法則「トゥキディデスの罠（わな）」について「決して必然ではない」と強調。同時に「広い地球は中国、米国それぞれの発展、共同繁栄を完全に収容できる」と呼び掛けた。
中央テレビによると、シューマー氏は「中国と開放的で誠実、相互尊重の精神に基づいて対話や意思疎通を強化し、責任をもって両国関係を管理し、米中関係の安定的発展を促進したい」と表明。中国との２国間貿易や投資協力、気候変動対応などにおける協力の強化に期待を示した。
2023.10.10 08:44
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FSB・鈴木宗男氏「不利な停戦案」プーチン激怒！
2023.10.06
維新、FSB鈴木宗男氏「除名」を検討 ロシア「勝利」期待発言が問題に
日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。
鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？ 政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。
藤田文武幹事長は６日の記者会見で、動画に関して「映像を取り寄せて精査する」と説明した。その上で「非常に厳しい対応をせざるを得なくなるかなと思う。だからこそしっかりとした手続き論と論理的正当性を担保する方針だ」と語った。
鈴木氏は党が海外渡航のルールとして定めていた申請書を事前に出さないまま、日本を１日に出発してロシアに向かった。届け出は２日だった。鈴木氏はロシア滞在中、ルデンコ外務次官らと会談し、５日に帰国していた。
当初は無断訪露以外の責任を問うことは難しいと目されていた。しかし、インターネット上で動画が拡散されたこともあり、「党員資格停止や除名なども検討すべきだ」（関係者）との声が高まった。吉村洋文共同代表（大阪府知事）も６日、鈴木氏への「厳しい処分」を求めた。
■訪露批判に反論「こんな時だから対話必要」
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は３日夜、自身のフェイスブックを更新し、政府が、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの渡航中止勧告を出す中でロシアに単独で渡航し、批判を浴びていることについて反論した。
「私のモスクワ訪問について日本国内ではいろいろな発言があるようだが、私は国益の観点から日露関係の重要性を誰よりも考えてきた政治家と自負しており、特にこんな時だからこそ対話が必要と考えている」と持論を展開した。
鈴木氏はロシア外務省で日本担当のルデンコ外務次官らとの面会を重ねており、５日に帰国する。
維新は鈴木氏が海外渡航前に党側に渡航届け出をしていなかったことから、帰国後の処分を検討している。
■処分受け入れる意向
露から帰国の鈴木宗男議員 日本維新の会代表らと会談 手続き経ず渡航したことにつき処分受け入れる意向
訪問先のロシアから帰国した鈴木宗男参議院議員が日本維新の会の馬場代表らと会談し党内の手続きを経ずに渡航したことについて処分を受け入れる意向を示しました。
鈴木宗男参議院議員）
「党としては手続きの問題は問えますが「行く」「行かない」その評価については党としては言及しませんという話でした」。
鈴木宗男参議院議員は今月１日から、日本政府が渡航中止を求めているロシアを訪れました。ロシアでは政府高官らと会談し北方墓参の再開などを求めたということです。
鈴木議員は日本維新の会が海外渡航の際に求める党への届けを出さず、党幹部は処分を検討していました。５日に帰国した鈴木議員は党の馬場代表らと会談し、処分を受け入れる意向を示しました。
鈴木議員は「出発の２日前にセミナーがあり秘書の手が回らなかった」と説明しています。
鈴木宗男参議院議員）
「２９日金曜日の私の会合も大きな会合ですから、ウチの秘書もてんてこ舞い。維新の事務局も夕方にはいないわけですから、だから月曜日の９時に持っていっているのか、朝一番で持っていっているんです。
郵便で出しておけばよかったと思ってるんですが」。
日本維新の会は６日に役員会を開催し、鈴木議員への処分の内容を検討するということです。
■「ロシアの勝利信じる」と現地で発言
今月1～5日の日程でロシアを訪問した日本維新の会の鈴木宗男参院議員が、「ロシアの勝利、ウクライナに対して屈することがない」などと現地で発言していたことがわかった。維新は6日の役員会で、除名を含む重い処分とする方針を固め、馬場伸幸代表らに一任した。
ロシア国営通信社「スプートニク」が4日未明、鈴木氏のインタビュー動画を配信した。この動画で、鈴木氏は「特別軍事作戦が継続されているが、ロシアの勝利、ロシアがウクライナに対して屈することがない。ここは何の懸念もなく、100%確信を持って、私はロシアの未来、ロシアの明日を私は信じており、理解をしている」と発言している。
スプートニクの報道によると、同社の読者へのビデオメッセージとして、動画が撮影されたという。
日本維新の会が、党に無断でウクライナを侵略中のロシアを訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員の処分をめぐり、「除名」も検討していることが６日、分かった。同日の国会議員団の党紀委員会で出た意見や鈴木氏の主張などを踏まえ、持ち回りの党常任役員会を開いた上で１０日に最終判断する方針だ。党内では無断の訪露にとどまらず、露メディアの動画でロシアの勝利を期待するとの趣旨の発言をしていたことが問題視されているという。
鈴木氏は国会内で、記者団に対して動画は切り取られたものだと主張した。一方、「私はロシアが勝つと思っている。皆さん、ウクライナが勝つと思うか？ 政治経験のない人たちはどうしても印象論や感情論で判断する」と持論を展開。「政治家としての信念を持って、ぶれずに発言・行動していけば分かってくれる」とも訴えた。
藤田文武幹事長は６日の記者会見で、動画に関して「映像を取り寄せて精査する」と説明した。その上で「非常に厳しい対応をせざるを得なくなるかなと思う。だからこそしっかりとした手続き論と論理的正当性を担保する方針だ」と語った。
鈴木氏は党が海外渡航のルールとして定めていた申請書を事前に出さないまま、日本を１日に出発してロシアに向かった。届け出は２日だった。鈴木氏はロシア滞在中、ルデンコ外務次官らと会談し、５日に帰国していた。
当初は無断訪露以外の責任を問うことは難しいと目されていた。しかし、インターネット上で動画が拡散されたこともあり、「党員資格停止や除名なども検討すべきだ」（関係者）との声が高まった。吉村洋文共同代表（大阪府知事）も６日、鈴木氏への「厳しい処分」を求めた。
■訪露批判に反論「こんな時だから対話必要」
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は３日夜、自身のフェイスブックを更新し、政府が、ウクライナに軍事侵攻したロシアへの渡航中止勧告を出す中でロシアに単独で渡航し、批判を浴びていることについて反論した。
「私のモスクワ訪問について日本国内ではいろいろな発言があるようだが、私は国益の観点から日露関係の重要性を誰よりも考えてきた政治家と自負しており、特にこんな時だからこそ対話が必要と考えている」と持論を展開した。
鈴木氏はロシア外務省で日本担当のルデンコ外務次官らとの面会を重ねており、５日に帰国する。
維新は鈴木氏が海外渡航前に党側に渡航届け出をしていなかったことから、帰国後の処分を検討している。
■処分受け入れる意向
露から帰国の鈴木宗男議員 日本維新の会代表らと会談 手続き経ず渡航したことにつき処分受け入れる意向
訪問先のロシアから帰国した鈴木宗男参議院議員が日本維新の会の馬場代表らと会談し党内の手続きを経ずに渡航したことについて処分を受け入れる意向を示しました。
鈴木宗男参議院議員）
「党としては手続きの問題は問えますが「行く」「行かない」その評価については党としては言及しませんという話でした」。
鈴木宗男参議院議員は今月１日から、日本政府が渡航中止を求めているロシアを訪れました。ロシアでは政府高官らと会談し北方墓参の再開などを求めたということです。
鈴木議員は日本維新の会が海外渡航の際に求める党への届けを出さず、党幹部は処分を検討していました。５日に帰国した鈴木議員は党の馬場代表らと会談し、処分を受け入れる意向を示しました。
鈴木議員は「出発の２日前にセミナーがあり秘書の手が回らなかった」と説明しています。
鈴木宗男参議院議員）
「２９日金曜日の私の会合も大きな会合ですから、ウチの秘書もてんてこ舞い。維新の事務局も夕方にはいないわけですから、だから月曜日の９時に持っていっているのか、朝一番で持っていっているんです。
郵便で出しておけばよかったと思ってるんですが」。
日本維新の会は６日に役員会を開催し、鈴木議員への処分の内容を検討するということです。
■「ロシアの勝利信じる」と現地で発言
今月1～5日の日程でロシアを訪問した日本維新の会の鈴木宗男参院議員が、「ロシアの勝利、ウクライナに対して屈することがない」などと現地で発言していたことがわかった。維新は6日の役員会で、除名を含む重い処分とする方針を固め、馬場伸幸代表らに一任した。
ロシア国営通信社「スプートニク」が4日未明、鈴木氏のインタビュー動画を配信した。この動画で、鈴木氏は「特別軍事作戦が継続されているが、ロシアの勝利、ロシアがウクライナに対して屈することがない。ここは何の懸念もなく、100%確信を持って、私はロシアの未来、ロシアの明日を私は信じており、理解をしている」と発言している。
スプートニクの報道によると、同社の読者へのビデオメッセージとして、動画が撮影されたという。
中国版ＣｈａｔＧＰＴ「正解」出すと（反則）閉鎖
2023.09.04
「ロシア、ウクライナを侵略」「正解」出すと（反則）閉鎖 中国版ＣｈａｔＧＰＴ
今年２月に中国版ＣｈａｔＧＰＴ「ＣｈａｔＹｕａｎ」が公開された。中国では「ウクライナ戦はロシアの侵略」という「正解」を出すと閉鎖されたチャットボットもあるほどだ。統制と検閲の国でＡＩは中途半端だという批判がある。しかし国家が中央集中的に管理する１４億人の人口の個人情報は恐ろしい効率のＡＩを産む場合もある。
「習近平主席の長期政権（３連任）に対する評価は」
「質問に規則に反する用語が含まれています。入力し直してください」
今年２月、中国初の対話型人工知能（ＡＩ）サービス「ＣｈａｔＹｕａｎ」が公開された。習主席に対する質問はタブーだった。統制と検閲の中国で予想されたことだという反応もあった。習主席の他にも避けなければならないイシューは多い。ロシアのウクライナ侵攻は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東進のためで、対話で解決していくべきだというのが中国政府の公式立場だ。しかしチャットボットは「ウクライナに対するロシアの軍事的行動は侵略戦争」と答えた。「中国経済を楽観しにくい」という回答もあった。結局６日後に閉鎖された。
中国産ＡＩは統制から逃れられない「半分」の技術だとして世界から嘲弄を受けた。だが、今は開発の狂風に支えられて発展している。中国ＡＩ開発は個人ではなく企業に焦点を合わせ始めた。１４億人の巨大人口が蓄積したデータ分析を通じて収益創出と直結するオーダーメード型ＡＩを企業に提供し、統制は維持しながら収益を出すアプローチ法だ。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、上海で開かれた世界人工知能大会（ＷＡＩＣ）開幕式のオンライン基調演説で「私は中国が非常に強力なＡＩ力量を持つことになると予想する。中国は低評価を受けている」と中国ＡＩ技術を好評した。１３日、中国サイバー空間管理局は「ＡＩ開発は産業と企業、科学、専門分野に集中し、体制維持や思想統制、世論管理と直結する分野では統制する」という内容の「生成型ＡＩサービス管理のための臨時措置」を発表した。
ディープラーニングＡＩの産業化傾向は医療分野で目立つ。先月１日、テンセントは大腸腫瘍を識別するＡＩ支援診断ソフトウェアに対して中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）の承認を受けた。武漢のＥＮＤＯＡＮＧＥＬメディカルテクノロジー（楚精霊医療科技）は今年５月、ＡＩ基盤の胃内視鏡診断システムの承認を受けた中国初の医療企業になった。
「判別ＡＩ」はデータが蓄積されるにつれて誤差範囲を狭めることができる。上海長征病院は、肺結節（３センチ未満の腫瘍）ＡＩ判読プログラムを試験運用中だが、発見率が７５％水準だという。冠状動脈映像の補助診断で、ＡＩイメージ分析技法を通じて、過去には４５分かかっていた判読時間が５分に短縮された。医療分野で中国ＡＩ技術が急成長するのはデータに相対的に容易に接近できるからという理由もある。経済メディア「財新」は「中国は医療データの法的所有権が不明」とし「敏感な医療資料にもかかわらず『病院にないデータ』という名目の使用可能データがある」と指摘した。
ファーウェイ（華為）のＡＩモデル「盤古」は８カ所の鉱山で、採鉱・採掘・輸送および洗浄など１０００項目以上の細分された工程を管理している。鉱山を採掘する際、ＡＩトンネリングシステムが掘削の深さや危険要因を計算する。ＡＩで数百個のカメラをつなぎパノラマ写真にした後、採掘機械を遠隔移動、精密作業のための作業者投入をサポートしている。中国１位のＥＣサイト「京東」は１３日、数千億個の媒介変数を持った大型ＡＩモデル「言犀」を公開すると発表した。
中国最大のポータルサイト「百度」は今年３月、大型言語モデル「文心一言」を公開した。中国ではＣｈａｔＧＰＴを最も至近距離で追撃中だ。百度も対話に禁則語を設けた。「１９８９年６月４日に何があったか」と聞くと「言い換えてください」と回答する。天安門事態は禁則語だ。
中国産の対話型ＡＩ開発は事実上新しい市場開拓でもある。「社会主義、権威主義オーダーメード型ＡＩ」市場だ。思想の自由、表現の自由を統制する権威主義国家で使用可能なＡＩ開発を中国が先導し、独走している。中国ＡＩ開発変数は米国のハードウェア統制だ。ＡＩコンピューティングに必須であるＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）最新型チップに対して米商務省は中国軍が使用する恐れがあるとして中国への輸出を禁止した。
今年２月に中国版ＣｈａｔＧＰＴ「ＣｈａｔＹｕａｎ」が公開された。中国では「ウクライナ戦はロシアの侵略」という「正解」を出すと閉鎖されたチャットボットもあるほどだ。統制と検閲の国でＡＩは中途半端だという批判がある。しかし国家が中央集中的に管理する１４億人の人口の個人情報は恐ろしい効率のＡＩを産む場合もある。
「習近平主席の長期政権（３連任）に対する評価は」
「質問に規則に反する用語が含まれています。入力し直してください」
今年２月、中国初の対話型人工知能（ＡＩ）サービス「ＣｈａｔＹｕａｎ」が公開された。習主席に対する質問はタブーだった。統制と検閲の中国で予想されたことだという反応もあった。習主席の他にも避けなければならないイシューは多い。ロシアのウクライナ侵攻は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東進のためで、対話で解決していくべきだというのが中国政府の公式立場だ。しかしチャットボットは「ウクライナに対するロシアの軍事的行動は侵略戦争」と答えた。「中国経済を楽観しにくい」という回答もあった。結局６日後に閉鎖された。
中国産ＡＩは統制から逃れられない「半分」の技術だとして世界から嘲弄を受けた。だが、今は開発の狂風に支えられて発展している。中国ＡＩ開発は個人ではなく企業に焦点を合わせ始めた。１４億人の巨大人口が蓄積したデータ分析を通じて収益創出と直結するオーダーメード型ＡＩを企業に提供し、統制は維持しながら収益を出すアプローチ法だ。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は６日、上海で開かれた世界人工知能大会（ＷＡＩＣ）開幕式のオンライン基調演説で「私は中国が非常に強力なＡＩ力量を持つことになると予想する。中国は低評価を受けている」と中国ＡＩ技術を好評した。１３日、中国サイバー空間管理局は「ＡＩ開発は産業と企業、科学、専門分野に集中し、体制維持や思想統制、世論管理と直結する分野では統制する」という内容の「生成型ＡＩサービス管理のための臨時措置」を発表した。
ディープラーニングＡＩの産業化傾向は医療分野で目立つ。先月１日、テンセントは大腸腫瘍を識別するＡＩ支援診断ソフトウェアに対して中国国家薬品監督管理局（ＮＭＰＡ）の承認を受けた。武漢のＥＮＤＯＡＮＧＥＬメディカルテクノロジー（楚精霊医療科技）は今年５月、ＡＩ基盤の胃内視鏡診断システムの承認を受けた中国初の医療企業になった。
「判別ＡＩ」はデータが蓄積されるにつれて誤差範囲を狭めることができる。上海長征病院は、肺結節（３センチ未満の腫瘍）ＡＩ判読プログラムを試験運用中だが、発見率が７５％水準だという。冠状動脈映像の補助診断で、ＡＩイメージ分析技法を通じて、過去には４５分かかっていた判読時間が５分に短縮された。医療分野で中国ＡＩ技術が急成長するのはデータに相対的に容易に接近できるからという理由もある。経済メディア「財新」は「中国は医療データの法的所有権が不明」とし「敏感な医療資料にもかかわらず『病院にないデータ』という名目の使用可能データがある」と指摘した。
ファーウェイ（華為）のＡＩモデル「盤古」は８カ所の鉱山で、採鉱・採掘・輸送および洗浄など１０００項目以上の細分された工程を管理している。鉱山を採掘する際、ＡＩトンネリングシステムが掘削の深さや危険要因を計算する。ＡＩで数百個のカメラをつなぎパノラマ写真にした後、採掘機械を遠隔移動、精密作業のための作業者投入をサポートしている。中国１位のＥＣサイト「京東」は１３日、数千億個の媒介変数を持った大型ＡＩモデル「言犀」を公開すると発表した。
中国最大のポータルサイト「百度」は今年３月、大型言語モデル「文心一言」を公開した。中国ではＣｈａｔＧＰＴを最も至近距離で追撃中だ。百度も対話に禁則語を設けた。「１９８９年６月４日に何があったか」と聞くと「言い換えてください」と回答する。天安門事態は禁則語だ。
中国産の対話型ＡＩ開発は事実上新しい市場開拓でもある。「社会主義、権威主義オーダーメード型ＡＩ」市場だ。思想の自由、表現の自由を統制する権威主義国家で使用可能なＡＩ開発を中国が先導し、独走している。中国ＡＩ開発変数は米国のハードウェア統制だ。ＡＩコンピューティングに必須であるＮＶＩＤＩＡ（エヌビディア）最新型チップに対して米商務省は中国軍が使用する恐れがあるとして中国への輸出を禁止した。
中国「放射性物質の希ガスを意図的に大気中に放出」
2023.09.03
放射能で汚染された希ガスを大気中に放出。希ガス（通常元素ヘリウムHe，ネオンNe，アルゴンAr，クリプトンKr，キセノンXe，ラドンRnをいう。 すべて希元素に属し，しかも常温で気体）。
これを中国の台山原発で「動作上の問題」で、放射性物質の希ガスを意図的に大気中に放出された。
中国の広東省にある台山原子力発電所で、原子炉内の放射性希ガスが大気中に放出されたという事件です。
この事件は、2021年6月14日にフランスのエネルギー企業EDFが発表しました。EDFは、台山原発の原子炉を設計した企業であり、原子炉内の燃料棒に問題が生じたことが原因だと説明しました。
放出された希ガスはキセノンとクリプトンであり、中国の安全基準に沿って行われたとしました。しかし、米政府やフランス政府は、放射性物質漏れの可能性や安全性について懸念を示しました。
中国政府は、台山原発は正常に運転しており、周辺の放射線量に変化はないと主張しました。この事件は、中国の原子力安全や透明性に関する国際的な信頼を損なう可能性があります。
■中国の台山原発で「動作問題」 放射性物質漏れ
フランスのエネルギー企業は14日、中国の原子力発電所で放射性物質漏れがあったとの連絡を受け、「動作上の問題」の解決に取り組んでいると明らかにした。
米CNNは同日、米政府が中国・台山市の台山原発で放射性物質漏れがあったとの情報を検証していると報じていた。
フランス電力（EDF）は、原発施設内にたまっていた希ガスが意図的に放出されたのを確認したとした。
EDFの匿名希望の広報担当はAFP通信に、燃料棒に問題が生じたのが原因と述べた。
「炉心が溶解する事故とはみていない」
「汚染ではなく、制御された放出だ」
一方、台山原発の中国側の共同所有者、中国広東核電集団は同日、放射性物質漏れの疑いを否定した。
大気中に放出
EDFによると、台山原発第1原子炉の冷却システムの一部で希ガスの濃度が上昇した。希ガスは集めて処理した上で、「規制にのっとって」大気中に放出されたという。
匿名希望の広報担当はAFP通信に、一部の燃料棒のコーティングが劣化し、希ガスが漏れ出たと話した。燃料棒は金属製のチューブで、原子炉の燃料となる放射性物質を収容している。
希ガスは反応度が非常に低い安定した化学物質のグループの総称。原子炉や照明など、化学反応を起こしたくない状況でよく利用される。
AFP通信は、放出された希ガスはキセノンとクリプトンだと報じている。
仏企業が米当局に通知
国連の国際原子力機関（IAEA）は、「放射性物質が絡む事故が起きたと示すものはない」と発表した。また、この件で中国の原子力当局と連絡を取ったとした。
CNNによると、フランスのエンジニアリング企業「フラマトム」が米エネルギー省に、放射性物質漏れの可能性について警告する文書を送ったという。同社はEDFエネルギーの子会社で、台山原発の原子炉を設計した。
フラマトムはまた、中国の安全管理当局が原発の運転停止を避けるため、周辺の放射線量の容認限度を引き上げていると注意を促したという。
CNNは関係者の話として、ジョー・バイデン米政権がエネルギー省の専門家やフランス政府と状況について協議したと伝えた。ただ、問題の原発はまだ「危機的レベル」には至っていないと見ているとした。
EDFエネルギーは14日、台山原発の臨時取締役会を招集したと発表した。
広州などに電力供給
■台山原発は規制や手続きに厳格に従って運転している
中国広東核電集団は中国の国営紙・環球時報に、台山原発は規制や手続きに厳格に従って運転していると説明。2つある原子炉はともに、安全基準や技術的要件を満たした状態であることが、計器類から分かるとした。
台山原発は、中国の製造業の主要拠点である広州市と深圳市の一帯に電力を供給している。それらの地域では最近、気温が高い日が多く、雲南省の水力発電所の電力供給が低下していることから、電力不足が生じている。
中国が国内で運用する複数の原発が、福島第一原発の処理水の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約6.5倍の放射性物質トリチウムを放出していることがわかりました。中国は福島第一原発の処理水放出に強く反発していますが、自国の原発のトリチウム放出については周辺国に説明していないということです。
中国は過去に多数の核実験を行っており、その影響で環境や住民に被害が及んでいるという報告があります。特に新疆ウイグル自治区では、核実験場跡地や周辺地域で高い放射線量が検出されたり、住民に癌や奇形児などの健康被害が多発したりしているということです。
中国の放射能汚染は、国内外に深刻な影響を及ぼす可能性があります。中国政府は、原子力安全や核不拡散に責任を持ち、透明性や協調性を高めるべきでしょう。
■建材にも放射線物質が
中国の建材に放射線が含まれてます。
中国の建材には、放射性物質を含む鉱物や岩石が利用されています。例えば、花崗岩や石膏などは、ウランやトリウムなどの自然放射性元素を含んでおり、それらが崩壊する過程で放射線を発生します。
また、中国の建材には、原子力発電所や核実験などによって汚染された土壌や水が混入されています。例えば、中国は過去に多数の核実験を行っており、その影響で環境や住民に被害が及んでいるという報告があります。
中国の建材には、放射性廃棄物や産業廃棄物などが不正に混入されています。例えば、2016年には、中国の建設会社が放射性廃棄物を含むコンクリートを使用していたとして逮捕された事件があります。
このように、中国の建材に放射線が含まれる理由は様々ですが、いずれも人間の健康や環境に悪影響を及ぼします。中国政府は、建材の品質管理や安全基準の強化、不正行為の取り締まりなどを行うべきです。
■中国の食品にも放射線が含まれる
中国の食品には、放射性物質を含む鉱物や岩石が利用されています。例えば、花崗岩や石膏などは、ウランやトリウムなどの自然放射性元素を含んでおり、それらが崩壊する過程で放射線を発生します。
中国の食品には、原子力発電所や核実験などによって汚染された土壌や水が混入されています。例えば、中国は過去に多数の核実験を行っており、その影響で環境や住民に被害が及んでいます。
その食品には、放射性廃棄物や産業廃棄物などが不正に混入されています。
以上のように、中国の食品に放射線が含まれる理由は様々ですが、いずれも人間の健康や環境に悪影響を及ぼします。中国政府は、食品の品質管理や安全基準の強化、不正行為の取り締まりなどを行うべきです。
■中国放射能汚染隠蔽
中国放射能汚染隠蔽とは、中国の原子力発電所や核実験などによって発生した放射能汚染について、中国政府が事実を隠したり、報告しなかったりしたことです。中国放射能汚染隠蔽に関する最近のニュースは以下のとおりです。
中国の台山原発で「動作上の問題」が発生し、放射性物質の希ガスが意図的に大気中に放出されたと報じられました。
フランスのエネルギー企業が原発を設計したということで、米政府やフランス政府と協議しているということです。中国政府は、台山原発は正常に運転しており、周辺の放射線量に変化はないと主張しました。しかし、この事件は、中国の原子力安全や透明性に関する国際的な信頼を損なう可能性があります。
中国が国内で運用する複数の原発が、福島第一原発の処理水の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約6.5倍の放射性物質トリチウムを放出していることがわかりました。
中国は福島第一原発の処理水放出に強く反発していますが、自国の原発のトリチウム放出については周辺国に説明していないということです。
中国は過去に多数の核実験を行っており、その影響で環境や住民に被害が及んでいるという報告があります。特に新疆ウイグル自治区では、核実験場跡地や周辺地域で高い放射線量が検出されたり、住民に癌や奇形児などの健康被害が多発したりしているということです。
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のように、中国放射能汚染隠蔽は、人間の健康や環境に深刻な影響を及ぼす可能性があります。中国政府は、原子力安全や核不拡散に責任を持ち、透明性や協調性を高めるべきです。
中国報道官「核開発や軍事情報などをCIAに提供」
2023.08.21
中国、スパイ疑惑で国家機関職員を捜査 元中国家機関職員、米国に渡りCIAの訓練を受ける 中国の核開発や軍事情報などをCIAに提供
中国国家安全省は２１日、米中央情報局（ＣＩＡ）に情報を提供したスパイ疑惑で中国籍の国家機関職員（３９）を捜査していると明らかにした。留学先の日本でＣＩＡ工作員からスカウトされたとしている。
同省は約２週間前に、別の中国籍の人物がイタリアでＣＩＡ工作員からスカウトされたと発表したばかり。北京と東京の米大使館にコメントを求めたが、回答はない。
同省によると、スパイ疑惑がかけられている人物は名字がＨａｏで、ビザ（査証）申請の手続きで在日米大使館の「テッド」と名乗る職員と知り合いになり、夕食に招かれたり贈答品を受け取ったという。
テッドは大使館での任期終了前にＨａｏを「Ｌｉ Ｊｕｎ」という名の職員に紹介。Ｈａｏの留学終了前にＬｉは自身がＣＩＡ工作員であることを明かし、「反逆をけしかけた」という。Ｈａｏはスパイ活動に関する契約を結び、訓練を受けて中国に帰国。その後、国家機関で働きながらＣＩＡに情報を提供し、報酬を得ていたとしている。
中国では先月、反スパイ法が施行。国家安全省は今月、スパイ活動から自国を守るためには国民参加型の防衛ライン構築が必要だと表明している。
中国のスパイ疑惑：中国政府は、日本で米国中央情報局（CIA）から勧誘されたとされる国家機関の職員を捜査しています。
この職員は、中国の核開発や軍事情報などをCIAに提供した疑いがあります。
日本の報道：日本の朝日新聞は、このスパイ疑惑に関する詳細な記事を掲載しました。記事によると、この職員は2019年に日本でCIAの工作員と接触し、その後、米国に渡り、CIAの訓練を受けたということです。
中国の反応：中国外務省は、この報道に対して否定的なコメントを出しました。外務省の報道官は、この報道は「根拠のないでっち上げ」であり、「中国の国家安全を損なおうとする陰謀」だと非難しました。
この職員はまだ逮捕されていないようです。国家安全省は21日に捜査を公表しただけで、具体的な容疑や逮捕状況については明らかにしていません。
この職員は日本で米国中央情報局（CIA）から勧誘されたとされ、中国の核開発や軍事情報などをCIAに提供した疑いがあります。
中国では7月に改正反スパイ法が施行され、取り締まりが強化されています。
この法律では、スパイ行為に対する最高刑は死刑となっています。 この職員の運命は不透明です。
■中国政府は、このスパイ疑惑に対して厳しい対応をとっています。以下のような対応をしています。
捜査の公表：国家安全省は21日に、日本で米国中央情報局（CIA）から勧誘されたとされる国家機関の職員を捜査していることを公表しました。 この職員は、中国の核開発や軍事情報などをCIAに提供した疑いがあります。
報道の否定：中国外務省は、日本の朝日新聞がこのスパイ疑惑に関する詳細な記事を掲載したことに対して否定的なコメントを出しました。外務省の報道官は、この報道は「根拠のないでっち上げ」であり、「中国の国家安全を損なおうとする陰謀」だと非難しました。
法律の施行：中国では7月に改正反スパイ法が施行され、取り締まりが強化されています。 この法律では、スパイ行為に対する最高刑は死刑となっています。 この法律は、外国の組織や個人から情報を収集したり、秘密を漏洩したりする行為を禁止しています。
■中国政府は、さまざまな方法でスパイを見つけようとしています。
以下に、いくつかの例を挙げます。
反スパイ法の施行：中国では2023年7月に改正反スパイ法が施行され、スパイ行為の定義が拡大されました。この法律では、外国の組織や個人から情報を収集したり、秘密を漏洩したりする行為を禁止しています。また、スパイ行為に対する最高刑は死刑となっています。
この法律は、中国政府がスパイ活動を厳しく取り締まるための法的根拠となっています。
国家安全省の設立：中国では2015年に国家安全省が設立されました。この省は、国内外の諜報活動やサイバー攻撃などに対抗するための機関です。 国家安全省は、反スパイ法に基づいて、外国人や中国人のスパイ容疑者を捜査・逮捕しています。
盗聴・監視・工作：中国政府は、外国人や中国人の通話やインターネットのやりとりを盗聴したり、ホテルや公共施設などで監視カメラやマイクを仕掛けたりしています。
また、中国政府は、外国人や中国人に接近して友好関係を築き、情報を引き出そうとする工作員も使っています。
これらの方法で、中国政府はスパイ活動の証拠や情報源を探っています。
以上のように、中国政府は多方面からスパイを見つけるために努力しています。しかし、これらの方法は必ずしも正確で公正ではありません。無実の人々がスパイ罪で逮捕されたり、拷問されたりすることもあります。
そのため、中国に渡航する際には言動に注意する必要があります。
■日本でスパイ活動が行われる理由は、以下のようなものが考えられます。
日本の技術力：日本は世界的に高い技術力を持つ国であり、特に5Gやレーダー、人工衛星などの先端技術に関する情報は、他国の軍事や経済にとって有用です。
そのため、中国やロシアなどの国は、日本の企業や研究機関から機密情報を盗み出そうとするスパイを送り込んでいます。
日本の地政学的位置：日本はアジア太平洋地域において、米国の同盟国として重要な役割を果たしています。
そのため、米国との関係や外交・防衛政策に関する情報は、米国に対抗する国にとって興味深いものです。1 また、日本は北朝鮮や中国との間に領土問題や歴史問題などを抱えており、これらの国は日本の内政や世論に影響を与えようとする工作活動を行っています。
日本の法制度の不備：日本にはスパイ防止法という法律がありません。123 そのため、スパイ行為を行ったとしても、不正競争防止法や刑法などの他の法律で処罰するしかありませんが、これらの法律では罰則が軽く、抑止力に欠けます。
また、スパイ行為を行った外国人に対しても、外交特権や外交関係法などの制約があって逮捕・起訴・送還することが困難です。
そのため、日本は他の先進国に比べてスパイ活動がしやすい環境にあると言えます。
日本の法制度の不備：日本にはスパイ防止法という法律がありません。123 そのため、スパイ行為を行ったとしても、不正競争防止法や刑法などの他の法律で処罰するしかありませんが、これらの法律では罰則が軽く、抑止力に欠けます。
また、スパイ行為を行った外国人に対しても、外交特権や外交関係法などの制約があって逮捕・起訴・送還することが困難です。
そのため、日本は他の先進国に比べてスパイ活動がしやすい環境にあると言えます。
日本には、中国やロシア以外からもスパイが来ることがあります。例えば、以下のようなケースがあります。
米国からのスパイ：米国は日本の同盟国ですが、日本の政治や防衛に関する情報を収集するためにスパイを送り込んでいます。 2019年には、米国中央情報局（CIA）の工作員が日本の国家機関の職員を勧誘し、中国の核開発や軍事情報などを提供させた疑いが発覚しました。
韓国からのスパイ：韓国は日本と歴史的に対立しており、日本の内政や世論に影響を与えようとする工作活動を行っています。 2018年には、韓国の諜報機関である国家情報院（NIS）の工作員が日本の政治家やジャーナリストに接近し、反日的な言動を促したり、情報を引き出そうとした疑いが浮上しました。
北朝鮮からのスパイ：北朝鮮は日本と敵対しており、日本の軍事や経済に関する情報を盗み出すためにスパイを送り込んでいます。 2017年には、北朝鮮の工作員が日本で偽装結婚したり、偽造パスポートを使って入国したりしていたことが判明しました。
以上のように、中国やロシア以外からもスパイが来ることがあります。日本は多くの国からスパイ活動の対象となっており、注意が必要です。
■米国や韓国が日本を監視する必要があるのは、主に以下の理由が考えられます。
安全保障上の理由：米国や韓国は、日本と同じく北朝鮮や中国の核・ミサイルなどの脅威に直面しています。
そのため、日本の軍事や防衛に関する情報を収集し、自国の対応策を立てる必要があります。12 また、日本は米国の同盟国であり、韓国は日本と地理的に近い国であるため、朝鮮半島有事などの緊急事態に備えて、日本と協力することも重要です。
そのため、米国や韓国は、日本との情報共有や軍事演習などを通じて、日本を監視しています。
米国や韓国が日本を監視する必要があるのは、主に以下の理由が考えられます：
安全保障上の理由：米国や韓国は、日本と同じく北朝鮮や中国の核・ミサイルなどの脅威に直面しています。
そのため、日本の軍事や防衛に関する情報を収集し、自国の対応策を立てる必要があります。
また、日本は米国の同盟国であり、韓国は日本と地理的に近い国であるため、朝鮮半島有事などの緊急事態に備えて、日本と協力することも重要です。
そのため、米国や韓国は、日本との情報共有や軍事演習などを通じて、日本を監視しています。
以上のように、米国や韓国が日本を監視する必要があるのは、安全保障上の理由と経済上の理由が主なものです。しかし、これらの理由は必ずしも正当化されるものではありません。
日本は自国の主権や利益を守るためにも、米国や韓国からの監視に対して適切な対応をする必要があります。
■日本でも、他国を監視するために様々な手段を用いています。例えば、防衛省は、衛星や偵察機、無人機などを使って、周辺国の軍事動向やミサイル発射などの情報を収集しています。
また、外務省は、在外公館や海外のメディアなどを通じて、他国の政治・経済・社会の状況や日本との関係に影響を与える出来事などを監視しています。さらに、警察庁は、国際テロや組織犯罪などに対抗するために、国際刑事警察機構（ICPO）や各国の警察機関と連携して、情報交換や捜査協力などを行っています。
これらの監視活動は、日本の安全保障や国益を守るために必要なものですが、同時に他国の主権や人権を尊重し、国際法や条約などに基づいて行われるべきです。
また、監視される側としても、自国の情報を適切に管理し、不正な侵入や漏洩などを防止する措置を講じる必要があります。監視という行為は、善悪両面の影響を及ぼす可能性があるため、その目的や方法については常に透明性と責任を持つべきだと思います。
■日本政府は、情報を管理するために以下のような仕組みや方針を設けています。
情報セキュリティ基本方針：政府情報システムのセキュリティ対策に関する基本的な考え方や目標、責任体制などを示した方針です2。政府情報システムのセキュリティレベルの向上や、サイバー攻撃への対応能力の強化などが目指されています。
内閣情報調査室：国内外の特異情報の分析を行い、内閣総理大臣に直接報告する機関です3。最高位の内閣情報官は事務次官級で、日本政府の情報機関を代表する取りまとめの役割を担っています。
内閣サイバーセキュリティセンター：国家レベルでのサイバーセキュリティ戦略の策定や推進、各府省や民間セクターとの連携、サイバー攻撃への対応などを行う機関です4。サイバーセキュリティ基本法に基づいて設置されています。
以上のように、日本政府は情報を管理するために様々な仕組みや方針を設けています。これらは、日本の安全保障や国益を守るために必要なものですが、同時に他国や個人の主権や人権を尊重し、国際法や条約などに基づいて行われるべきです。また、情報管理に関する透明性や責任も重要です。
策定のための体制作り：情報セキュリティ基本方針を策定する責任者や担当者を選出し、情報セキュリティ委員会などの組織を立ち上げます。必要に応じて、外部の専門家やコンサルタントに協力を依頼します。
目的、情報資産の対象範囲、期間、役割分担などの決定：情報セキュリティ基本方針の目的や適用範囲、実施期間、各組織や個人の役割や責任などを明確にします。
策定スケジュールの決定：情報セキュリティ基本方針の策定にかかる時間や工程、進捗管理方法などを決めます。
基本方針の策定：情報セキュリティに関する組織の理念や指針、目標や方針などを記述します。具体的な対策内容は含めません。
情報資産の洗い出し、リスク分析とその対策：守るべき情報資産を洗い出し、その重要度や脆弱性、脅威や影響度などを分析し、必要な対策を選択します。
対策基準と実施内容の策定：情報資産ごとに適用する対策基準と実施内容を具体的に記述します。例えば、アクセス制御や暗号化、バックアップなどの技術的対策や、教育・訓練や監査などの組織的・人的対策などです。
以上のように、情報セキュリティ基本方針は、慎重かつ具体的に策定されています。情報セキュリティ基本方針は、政府情報システムの安全性と信頼性を高めるために重要なものです。
