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朝鮮半島の共同警備区域（JSA）にある板門店で警備にあたる韓国軍の兵士ら

米兵、北朝鮮に越境し拘束される　共同警備区域のツアー中


アメリカ軍の兵士が、厳重な警備が敷かれている韓国と北朝鮮の軍事境界線を韓国側から許可なく越え、北朝鮮当局に拘束されたと18日、報じられた。

この人物は、国連が管理している共同警備区域（JSA）の見学ツアーに参加していたとされる。

北朝鮮は世界で最も孤立した国家の一つで、昨今は西側などとの緊張が一段と高まっている。米国民は北朝鮮に渡航しないよう勧告されている。

兵士の拘束から何時間かたった19日未明、北朝鮮は弾道ミサイルとみられる2発を発射した。日本の排他的経済水域（EEZ）の外側の日本海に落下したとみられる。

北朝鮮のミサイル発射は韓国軍が確認した。朝鮮半島では緊迫度が高まっているが、今回の発射と兵士の拘束の関連を示すものはない。

今回の兵士が北朝鮮に亡命したのか、帰還を望んでいるのかは不明。北朝鮮はこの件で、まだ声明を出していない。

米国防総省は、兵士をトラヴィス・キング2等兵（23）と特定した。2021年1月から陸軍に所属している、偵察のスペシャリストだという。もともとは第1機甲師団に配属され、ローテーションで在韓米軍の任務についているという。

AFP通信は韓国当局筋の話として、キング氏は暴行の疑いで訴追され韓国の刑務所に約2カ月収容された後、7月10日に釈放されたと報じた。また、韓国警察の話として、キング氏は昨年9月に暴行容疑で捜査されたが、その時は拘束されなかったと伝えた。容疑の詳細は明らかになっていない。

報道によれば、キング氏はその後、韓国で約1週間、軍の監視下に置かれたという。

一方、BBCが提携する米CBSニュースは米当局筋の話として、キング氏は軍から引き離されてアメリカに帰国するため、ソウル近郊の仁川空港に護送されていたと伝えた。

しかし、キング氏は護衛と別れた後、飛行機には乗らなかった。ターミナルを出て、北朝鮮と韓国の間の非武装地帯（DMZ）見学ツアーに参加したと伝えられている。

米軍は同氏について、「故意に許可なく」行動したとしている。

ツアーに一緒に参加していた人がCBSに語ったところでは、参加者らが境界線にある建物を訪れた際、「この男性が『ハハハ』と大声を上げ、建物の間を走って行った」という。現地メディアは、建物は板門店だと報じている。

「最初は悪い冗談だと思ったが、彼が戻ってこなかったので、冗談ではないと気づいた。みんな騒ぎ出して、混乱状態になった」

かつて米兵向けのJSAツアー会社で働いていたヤッコ・ズヴェッツルート氏は、BBCのジーン・マケンジー・ソウル特派員の取材に対し、このようなツアーに参加するには通常3日かかると説明。この地域を管轄する国連軍司令部にパスポート番号と軍のIDを提出する必要があると話した。

マケンジー特派員は、もし報道されているように、キング氏が17日に帰国便に乗らずにソウルの空港を出て、18日に北朝鮮国境のツアーに参加できたのだとしたら、事前に計画されていた可能性があると伝えた。

DMZとJSAを管理している国連軍司令部は、キング氏の解放交渉のため、北朝鮮軍と接触したと発表。「彼は現在、北朝鮮に拘束されているとみられる。この件の解決のため、朝鮮人民軍（北朝鮮軍）側と協力している」と同司令部は述べた。

キング氏が拘束されている場所や状況は分かっていない。

米首都ワシントンに拠点を置く民間団体「北朝鮮人権委員会」のグレッグ・スカラトゥー事務総長はBBCに、北朝鮮当局は「彼から（軍役についての）情報を引き出そうとする」とともに、「プロパガンダの道具になるよう強要しようとする」可能性が高いと話した。

DMZは韓国と北朝鮮を隔てており、世界で最も厳重に警備されている地域の一つ。地雷が至る所に埋められ、高圧電線や有刺鉄線のフェンス、監視カメラで囲まれている。軽武装の警備隊員が24時間態勢で警戒している。

DMZは1950年代の朝鮮戦争以来、両国を隔ててきた。戦争は休戦協定をもって停止しており、双方は実質、まだ戦争状態にある。

北朝鮮からは毎年、貧困や飢餓を逃れようと何十人もが脱出を試みる。だが、DMZを越える脱北は、極めて危険でまれだ。北朝鮮は2020年、新型コロナウイルスの世界的流行の開始とともに国境を封鎖し、まだ再開していない。

JSAで兵士が脱走した直近の例は2017年だった。当時の韓国の発表によると、北朝鮮の兵士が車両を運転して移動したあと、走って軍事境界線を越えた。兵士は40回以上銃撃されたが、一命を取り留めた。

韓国政府の統計によると、新型ウイルスの流行以前は毎年1000人以上が北朝鮮から中国に逃れていた。

■バイデン政権にとって頭痛の種

キング氏の拘束は、ジョー・バイデン米大統領にとって、外交における大きな頭痛の種となる。北朝鮮に拘束されているアメリカ人は現在、キング氏だけとみられる。韓国人は6人が拘束されている。

アメリカと北朝鮮の関係は、2017年に急速に悪化した。その前年に北朝鮮で政治宣伝のポスターを盗んだとして逮捕された米男子学生が、昏睡（こんすい）状態でアメリカに戻され、その後に死亡したのがきっかけだった。学生の家族は、北朝鮮当局に死亡の責任があると非難している。

ドナルド・トランプ前大統領の任期中の2018年には、米国民3人が解放された。北朝鮮トップの金正恩（キム・ジョンウン）総書記とトランプ氏は何度か会談したが、両国の関係改善にはほとんどつながらなかった。

以来、北朝鮮は核弾頭の搭載が可能な強力なミサイルを何十発も試験発射している。それに対し、アメリカと同盟国は北朝鮮に制裁を重ねている。

キング氏の拘束は、核弾頭をつけたミサイルを搭載できる米原子力潜水艦が1981年以来初めて、韓国の港に停泊したのと同じ日に怒った。

この潜水艦は、北朝鮮の核の脅威に対応するために韓国入りした。これに先立ち、北朝鮮当局は報復を警告。アメリカに対し、朝鮮半島に核兵器を送れば核危機を引き起こすと訴えた。

【速報】米国OFAC規制の内容「制裁」　日本企業も例外ではない　子会社、孫、執行役員、取引先も要注意調査対象に


OFAC規制の代表的なものとしては、原法が1977年に制定された国際緊急事態経済権限法（International Emergency Economic Power Act）等を根拠として、大統領がテロ行為等の「特別かつ異常な脅威」があると判断する場合に、その権限で取引の禁止、資産凍結等を命じるものが挙げられる。直近では、2023年2月、ロシアによるウクライナ軍事進攻に対する経済的支援ルートの断絶等を目的として、バイデン大統領がロシアの金融機関等を制裁リストに加えた例などがある

米国は、その他にも、法令や大統領令を組み合わせて、随時、さまざまな理由から制裁対象を追加しており、たとえば、2021年3月、新疆ウイグル自治区における少数民族に対する人権侵害に関連して、グローバル・マグニツキー人権説明責任法（Global Magnitsky Human Rights Accountability Act）に基づき、現職の中国政府関係者を深刻な人権侵害と汚職の「加害者」であるとして制裁対象者に指定したというものがある

規制の中には、米国企業が「所有または支配」する外国子会社も遵守しなければならないとされていることがある。このような規制にあっては、日本企業のグループ会社である米国法人が取引の当事者となる場合のみならず、その米国企業が「所有または支配」する外国子会社（典型的には、当該米国企業が過半数以上を出資している日本企業の孫会社がこれに該当する）が関与する場合も、一次制裁の対象となる。

OFAC規制といえば、海外企業との取引の場面で日本の金融機関から送金をする際に、当該取引の“当事者”や“関係地”に制裁国の関係者が含まれていないことの確認を求められることでも馴染みがあるルールであるが、日本企業の米国子会社はもちろん、日本企業自体にも直接適用（域外適用）がありうるものであり、特に、下記⒉（2）で述べる一次制裁に関しては、違反した場合に民事または刑事の多額の賠償・罰金の対象となるため、企業としては、規制の内容を正確に把握したうえ、コンプライアンス体制を構築しておく必要がある。

■OFAC規制の概要

制裁リスト

OFAC規制は、特定の国を相手とするほぼすべての取引行為を禁じる規制のほか、特定のテロリスト等として米国政府が指定する事業体、自然人等との取引等を禁じる規制があり、規制対象となる行為や遵守要件は、対象国や、それぞれの経済制裁の根拠法令によって内容が異なる。

個別に指定された事業体等は、「SDNリスト（Specially Designated Nationals and Blocked Persons List）」と呼ばれる一覧表を中心に、その他にも、「部門別制裁者リスト（Sectorial Sanctions Identifications List）」等のリストに掲載される。

OFACは、これらのリスト掲載者を一括して検索できるデータベースを公表している注3。
また、米国商務省国際貿易局（International Trade Administration）は、事業体等に加えて、特定の国家・政府機関等も検索可能なデータベースであるConsolidated Screening List（CSL)を公表している。

■一次制裁と二次制裁の区分

OFAC規制は、一般に、“一次制裁”と“二次制裁”とに区分されることが多い。

その文脈はさまざまであるものの、“一次制裁”とは、通常、「米国の管轄権が及ぶ（Nexus to US jurisdiction）」取引に対する規制をいい、その範囲は以下のとおり解される。

「米国の管轄権が及ぶ（Nexus to US. Jurisdiction）」取引：米国人（＝US. Person）※や、米国産品が関与し、または、米国内で行われる取引

※ 米国人（＝US. Person）：米国市民、永住権を有する外国人、米国法または米国内の司法権（外国支店を含む）

そして、ここでの“米国人”の関与は、非常に広く捉えられており、“非米国人”が“米国人”に関与させる場合も含む。たとえば、日本企業が制裁対象国の所在企業と取引をする際に、米ドル建てで決裁を行う場合、米ドル建て決済は、米国金融機関が介在するのが通常であることから、米国人が関与するものとして規制対象となる。

他方、“二次制裁”は、典型的には、「米国の管轄権」が及ばない、非米国人と制裁対象者（上記リスト掲載者）との取引を規制するものをいう。

■一次制裁と二次制裁の区分がもたらす意味

一次制裁と二次制裁の区分は上記のとおりであるが、企業にとっては、この区分がもたらす意味を正しく理解することが重要である。

すなわち、ある国に関連する制裁が一次制裁に限られるのであれば、日本企業にとっては、対象取引について、米国法人であるグループ会社が当事者となっていたり、米国ドル建ての決済としている場合等、「米国の管轄権が及ぶ」場合を除いて、原則として無関係ということになる。

他方で、ある国に関連する制裁が二次制裁を含む場合、つまり、「米国の管轄権」が及ばなくともリスト掲載者との取引を一切禁止するような内容であれば、日本企業は、この場合も、都度、取引相手等の上記リスト該当性を確認することが必要となる。

なお、一次制裁に違反すれば民事罰・刑事罰の対象となるが、二次制裁の違反は民事罰・刑事罰の対象にはならず、制裁リストへの追加、米国企業との取引禁止等のいわば間接的な制裁を受けることになる。

■OFAC規制が適用される可能性の把握

企業がOFAC規制のコンプライアンスを検討するにあたっては、まず、制裁に関連する国がどこなのかを把握することが出発点となる。

OFACは、“制裁対象国”のリストというものは公表していない注5。そのような中で、自社で行っている取引がOFAC規制の対象になりうるか否かや制裁関連国を洗い出すには、OFACがアクティブな制裁リストを一覧化しているウェブページ「Sanctions Programs and Country Information」が参考となる注6。企業としては、少なくとも当該ページから特定できる国やそこに属する者と取引を行う場合は、OFAC規制の対象となる可能性があることを理解する必要がある。

■制裁調査（OFACはFAQを公表）

各データベースに取引相手等の情報を入力し、検出されなかったからといって、常に「問題なし」と結論づけられるわけではない。なぜなら、程度に差はあるものの、一部の国は包括制裁の対象とされており、OFACが特定の事業体や個人をリストに掲載していなくとも、取引自体が包括的に規制されている場合がありうるからである。

このような国については、取引相手等の上記リストの該当性を確認するだけでは不十分であり、「制裁の内容に照らして、当該取引が規制対象となっていないか」という分析が必要となる。

かかる分析にあたって、OFACはFAQを公表しており（ただし、FAQの数は非常に膨大であり、本稿執筆時点で1,120番まである。国によっては、当該国に関するFAQが一つのページにまとめて掲載されている場合もある注8）、このほか、対象国ごとに規制の概要がまとめられたガイドラインが定められている場合もあり注9、まずはこれらを参照することになる。これに次いで、法令は非常に多岐にわたり内容も複雑であるため、必要な範囲で米国現地専門家等の助言を得たうえで、調査を進めるということになる。

なお、こうした制裁は、国際情勢や米国の政策に伴って、あるいは大統領が代わる都度、頻繁に追加・変更されるため、一度調査しただけでは不十分である。このため、企業担当者としては、定期的に情報をアップデートする必要があることにも留意しなければならない。

■企業の悩みとは

上述のとおり、国ごとのOFAC規制の適用可能性、法令調査（一次制裁のみか、二次制裁を含むか等）、当該取引に「米国の管轄権」が及ぶか否かを確認し、その結果、OFAC規制の適用がありうることはわかったものの、取引が一律に禁止されるわけではないことが把握できれば、次のステップとして、取引相手等の情報を上記データベースに入力し、各リストの該当性の調査を進めていくこととなる。

ここで企業の頭を悩ませるのが、“50%ルール”の存在である。“50%ルール”とは、1人または複数のリスト掲載者が直接または間接に合計で50％以上所有する事業体は、それ自体が制裁対象とみなされるというルールである注10。たとえば、取引先に50%を保有する株主がいる場合、当該株主のリスト該当性を調査する必要があるほか、当該株主が法人株主である場合は、当該株主の株主まで調査しなければならないということになる。

また、OFAC規制は、制裁対象者との間接的な取引に対する規制を含んでおり、たとえば、取引の直接の相手方は制裁対象者に載っていなかったとしても、当該取引先を通じて製品を入手したエンドユーザーがリスト掲載者に該当するのであれば、規制の適用を受ける場合がある。

こうした制裁対象者の調査の手段については、

・　ホームページ等で公開された情報の調査

・　調査会社による企業情報の入手

・　取引先にヒアリングを行い、株主・役員・エンドユーザー等に関する情報の提供を要請

・　当該国の現地の専門家による調査

・　現地の言語での情報収集

などが考えられる。

いずれの取引についても網羅的な調査を行うことが本来的な対応ではあるが、いかなる場合もこれらをすべて実施することは現実的ではない。まずは社内で取引ごとにリスクアセスメントを行い、リスクに比例した対応（いわゆる「リスクベースアプローチ」）を検討せざるをえないであろう。

かかるリスクアセスメントにあたっては、専門家の助言を得ながら規制内容の厳格性・広範性を理解し、取引の内容・性質（対象製品）や商流を分析するとともに、OFACが公表している過去の執行事例等も適宜参考にすることが求められる。また、輸出管理規則（EAR；The Export Administration Regulations）に関して米国商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）が公表している制裁違反の“Red flag”は、OFAC規制におけるリスクアセスメントにおいても参考となる。これら”Red Flag”に該当する事象が見られる場合は、網羅的な調査を行う必然性は高くなり、調査の結果、取引の中止・見直しの検討まで必要となる場合もある。

例えば※

・　顧客またはその住所が、米国商務省の拒否者リストに記載されている関係者の一つと類似している。

・　顧客または購買担当者が、その商品の最終用途に関する情報を提供することに消極的である。

・　小さなパン屋のために高性能のコンピュータを注文するなど、製品の能力が買手の業務内容に合っていない。

・　たとえば、電子産業のない国に半導体製造装置を出荷する場合など、出荷先の国の技術水準に適合しない。

・　通常融資が必要となるような高額商品を、顧客が現金で支払うことを希望している。

・　顧客は、ビジネスの経験がほとんどないか、まったくない。

・　顧客は、製品の性能についてよく知らないが、その製品を欲しがっている。

・　顧客から、定期的なインストール、トレーニング、またはメンテナンスサービスを拒否された。

・　納期が曖昧であったり、遠方への配送が計画されている。

・　製品の最終目的地として、貨物輸送会社が記載されている。

・　輸送ルートが、商品と目的地に鑑みて異常である。

・　梱包が、述べられた発送方法または発送先と一致していない。

・　国内、輸出、再輸出等いずれの目的で使用するのかを質問されたとき、顧客が言い逃れをしている。

また、これらの情報収集に加えて、取引相手に対して、リスト掲載者の関与がない（株主にもエンドユーザーにも存在しない）旨の誓約書を提出させたり、契約書においてその旨の表明保証させることによって、補完的なリスクヘッジを行うことが望ましい。

さらに、こうしたリスクアセスメントを定期的に実施するための社内体制の構築も必要となる。この点、OFACは、規制違反のリスクを最小化し、違反が生じた場合の潜在的な罰金の軽減を受けるためのガイドラインとして、「OFACコンプライアンスコミットメントのためのフレームワーク」（A Framework for OFAC Compliance Commitments）を策定し、以下の五つの措置を講じることを推奨しており、これらに則した対応が望ましいといえる。

対応推薦例※

①　経営陣のコミットメント（担当取締役の任命、当該取締役によるコンプライアンスプログラムの承認等）

②　リスクアセスメント（対象物品、顧客、地域ごとの制裁リスクの評価等）

③　内部統制（リスクアセスメントの結果を反映したポリシーの策定等）

④　監査（プログラム実施の検証等）

⑤　定期的な従業員の教育（知識、規制遵守責任の説明等）

米国では、本稿の対象であるOFAC規制のほか、一定の品目の米国からの輸出を規制する輸出管理規則（EAR；Export Administration Regulations）の適用範囲も急拡張されており、本稿では詳細は取り扱っていないが、特に米国産品を取り扱う企業は、OFAC規制とあわせて、それと同等のコンプライアンス対応を強いられることとなる。

見方によっては、「米国がまったく関与しない取引についても制裁を課す」という法令のあり方については、国際社会では「過剰である」との批判も大きいところであるが、米国と関係のある日本企業にとっては避けて通ることはできないため、いま一度、規制の内容やポイントを正しく理解し、過度に取引に消極的になることなく、コンプライアンス体制を整えていく必要がある。

中国がキューバに米通信傍受のスパイ基地、ファーウェイ従業員の動向追跡米紙報道

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は８日、中国とキューバが米国の通信を傍受するスパイ施設をキューバ国内に設置することで合意したと報じた。米政府関係者の話として、中国が財政難のキューバに数十億ドル（数千億円）を支払うと説明。軍事基地がある米南東部と近いキューバから、中国が通信情報を盗聴し、米船舶の動きを監視するという。

　キューバのカルロス・フェルナンデス・デ・コシオ外務次官は８日、「我々は中南米・カリブ海地域での全ての外国軍の駐留を拒否している。全くの作り話で根拠のない報道だ」と否定。米国防総省のパット・ライダー報道官も８日の記者会見で「我々の情報に基づけば、報道は正確ではない。中国とキューバによるいかなるスパイ拠点の開発も把握していない」と述べた。

アメリカのバイデン政権は、中国が中米のキューバに情報収集のための施設を設け、4年前の2019年に増強させていたと指摘し、キューバ政府に懸念を伝えたと明らかにしました。中国がアメリカ本土に近いキューバで、情報収集活動を活発化させているとして警戒を強めているものとみられます。

アメリカのブリンケン国務長官は12日、記者会見で、中国が中米のキューバに情報収集のための施設を設け、4年前の2019年に増強させていたと指摘しました。

そのうえで「中国は自国から離れたところでも軍事的な影響力を行使できるよう、世界各地で情報収集拠点を拡大しようとしている」と述べ警戒感を示しました。

また、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は記者会見で「中国がキューバで情報収集能力を手に入れようとするのは新しいことではない」としながらも、キューバ政府に対し懸念を伝えたと明らかにしました。

アメリカ国防総省が去年公表した報告書では、中国軍は、カンボジアやケニア、それにタジキスタンなど各地で軍事拠点の設置の可能性を検討しているとされています。

バイデン政権としては、アメリカ本土に近いキューバで、軍事力を増強させている中国が、情報収集活動を活発化させているとして警戒を強めているものとみられます。

一方、キューバのロドリゲス外相はみずからのツイッターに動画を投稿し「中国のスパイ施設がキューバにあるというアメリカ国務長官の主張は完全なうそだ」と反論しました。

■中国外務省報道官 米側の主張を強く否定

中国外務省の汪文斌報道官は、12日の記者会見で「アメリカ当局やメディアは、中国がキューバにいわゆるスパイ施設を設置したなどと一連の矛盾した情報を拡散した」と述べ、アメリカ側の主張を強く否定しました。

そのうえで「アメリカが、どれだけ中傷しても中国とキューバの友好関係を壊すことはできない。アメリカが、世界各地で大規模かつ無差別に、盗聴や機密情報を盗んでいる事実も隠すことはできない」と反論しました。

■専門家 “今後も拠点として強化していくと考えられる”

中国と中南米の関係に詳しい上智大学の岸川毅教授は「ラテンアメリカの中ではキューバは中国にとって長い間、国交を結んでいるし、思想的にも一緒で、一番情報収集の拠点として使いやすいところだ。アメリカに近くて情報もいろいろあるはずなので今後も拠点として強化していくと考えられる」と指摘しました。

中国は、台湾で「1つの中国」の原則を認めない蔡英文政権が2016年に発足して以降、経済援助などをてこに、中南米で台湾の友好国の切り崩しを進め、ホンジュラスやニカラグアなど台湾との断交を表明し、中国と国交を結ぶ国が増えています。

岸川教授は、中国が中南米への影響力を拡大させるねらいについて「中南米全体が『アメリカの裏庭』と長く言われ、いわゆるアメリカの覇権が一番強力な地域だった。そこに自分たちが確実に存在感を高めているというひとつの宣伝材料の意味もあると思う」と分析しました。

そして、今回の件が今後の米中関係に与える影響については「アメリカは中国を刺激しないような言い方をしている。今後、中国との交渉や会談を進めていく前なので、あまり荒だてない程度にひと言、言ったというように見える」と述べ、限定的だとする考えを示しました。

■ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は２１日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の社員が、中国がキューバに設置した情報収集のためのスパイ施設に出入りしていると報じた。米政府関係者が社員の動きを追跡したところ、中国政府が通信会社をスパイ活動に利用している可能性があることが分かったとしている。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は２１日、米政府関係者が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の社員らを追跡調査したところ、キューバに設置した中国のスパイ施設に出入りしていることを突き止めたと伝えた。同紙によると、米当局は中国政府がこれらの社員を諜報活動に利用している可能性があるとみている。

そのため、バイデン政権は中国がキューバで情報収集を拡大する取り組みを続けていると警戒。両社を巡っては、米国などが安全保障上の脅威があるとして排除を進めている。これに対し、ファーウェイとZTEは、それぞれ声明で「根拠がない」として、スパイ施設との関与を否定。中国外務省もキューバでのスパイ活動を否定している。

WSJ紙によると、両社は中国へのデータ送信に使用できるネットワーク機器などを専門に扱っているが、傍受に使う高度な機器は製造していないとみられる。

米政府当局は今月１０日、同紙が８日に中国がキューバで諜報活動を展開するための基地を置く計画があると報道したことを受け、記事は正確ではないと指摘し、異例の反応を示した。その上で米政府当局は、中国が以前から世界各地で情報収集施設を拡充し、少なくとも１９年にはキューバで情報活動をする4つの施設を置き、両国で共同運営しているとの見方を明らかにした。

さらにＷＳＪ紙は２０日、中国とキューバがスパイ施設のほかに、共同でキューバに新たな軍事訓練施設を設置する交渉を進めていると、現職と元職の米当局者の情報として報道。中国軍を常駐させ、スパイ活動強化に道を開く可能性があると伝えた。

カリブ海に浮かぶ社会主義国であるキューバと米国・フロリダ州最南端キー・ウェストとの距離はわずか160キロ足らず。目と鼻の先に中国軍が駐留する可能性があるため、米政府は強い懸念を抱いているという。

複数の関係者の話としてWSJ紙が伝えたところによると、中国側はキューバ政府と共同で、米国に近い北岸に軍事訓練施設を設置する計画について協議し、まだ結論は出ていないものの、同紙は「かなり進んだ段階」まで進んでいるようだとした。

同紙はまた、訓練施設は兵士が常駐するだけでなく、米国を監視・盗聴する拠点となりかねないため、計画を察知したバイデン政権はキューバ側に接触し、思いとどまるよう働きかけているとの関係者の情報を伝えた。

米国防総省のシン副報道官は２０日の記者会見で、訓練施設の報道について直接言及することは避け、「中国が西半球に関心を持ち、軍事的な拠点を拡大しようとしていることは承知しており、われわれは監視し続ける」と述べるに留まった。

また、中国外務省の毛寧報道官は同日の定例記者会見で、報道された問題について承知していないと述べた。

【食中毒】「針かナイフで胃をチクチク」激痛襲う“アニサキス”食中毒はナゼ増えた?専門家が指摘する意外な理由

白い糸状の虫、この画像、最近目にする機会が増えました。これは、「アニサキス」。寄生虫の一種でその幼虫が食中毒の原因となります。サバ・イワシ・カツオ・イカなど魚介類の内臓に寄生しますが、魚が死んで時間が経つと、筋肉、つまり刺身の部分に移動します。宮城県内では今年8件の食中毒が確認されていて、すでに去年を上回っています。

■アニサキス症になった男性の「痛すぎる」体験談

症状の特徴は、激しい胃の痛み。経験したことのある男性がtbcの取材に応じてくれました。

アニサキス症になった男性:
「（寝ていたら）全身がかゆいような、そこで異変に気付いた。20分～30分ぐらいしてから、みぞおち胃のあたりがキリキリキリと絞られているような痛みというか。針なのかナイフなのか鋭利なものでチクチクやられるような痛み。経験したことのない痛みだった」

岩沼市に住む30代男性。4月、市内のスーパーでイワシの刺身を購入し食べた4時間後、体に異変が起こりました。

市販の鎮痛剤を飲んでも痛みが和らぐことはなく、翌日、医療機関を受診し、胃からアニサキスが一匹見つかりました。

アニサキス症になった男性:
「（アニサキスについて）聞いたことはあったが、申し訳ないがまさかスーパーで売っている刺身でそうなるとは頭になかった。気を付けなければと」

アニサキスが胃の中で動くことから激しい痛みを引き起こします。強くなったり弱くなったり痛みの「波」があるなど個人差がみられるとのことですが、「特効薬」はないということです。

では、未然に防ぐにはどうすれば良いのでしょうか。

■鮮魚店での対策を取材!「目視」重要です

主な対策です。まずは冷凍、マイナス20度で24時間以上。そして加熱、中までしっかり火を通すことでアニサキスは死滅します。あとは、目視で確認することも重要です。

こちらは、フグの白子ですが、丸まっている白っぽいのが見えますね。
これがアニサキスです。鮮魚店では細心の注意を払って調理をしています。

仙台朝市の鮮魚店、金華山に話を聞きました。

金華山店主・田畑義照さん:
「頭と内臓を取って腹を洗う。ここに内臓が入っていたのでできるだけ（アニサキスがいないか）見て、腹の部分を大きめに取っちゃう」

内臓を取り除いたらさらに、腹の部分を細かく見ます。

金華山店主・田畑義照さん:
「第一段階としては目視で確認これが対策の一つ」

刺身にするときも1枚1枚、断面を確認します。

また、魚を仕入れる飲食店も「目視」が重要と話します。

鮮魚店を利用する飲食店店主:
「一番アナログかもしれないが目視を重用している。どんなに忙しくても刺身を切るときは絶対目を離さない」

次に見せてもらったのは、大型の冷凍庫です。

金華山店主・田畑義照さん:
「しめサバです。生の状態のサバをおろして、しめサバにして冷凍して、アニサキスが消滅するので解凍してお客様に提供します」

店では、マイナス50度ほどで魚を保管。特に注意が必要な「サバ」は酢で絞めてから、24時間以上冷凍することを徹底しています。

金華山店主・田畑義照さん:
「大事なのは対面して客と話すこと。安心して食べてもらいたいという気持ちはみんな一緒だと思う。食べる方も提供する方もしっかとした知識をもって販売、食べることを心がければ（被害は）減ると思う」

冷凍に関して、家庭用の冷凍庫でも大丈夫なのでしょうか。

■「中まで火が通るような調理が必要」

家庭でできることについては、専門家に話を伺いました。

水産化学が専門　東北大学　落合芳博名誉教授:
「家庭の冷凍庫だとマイナス20度までいかない場合もある（扉を）開け閉めしたりすると温度があがる。長期間冷凍で保管する。完全に凍結すれば死滅する」

酢やわさびなどは、アニサキスに効果はあるのでしょうか?

水産化学が専門　東北大学　落合芳博名誉教授:
「まったくない。炙りも表面しか焦がしていないので、中で生き残っている可能性がある。中まで火が通るような調理が必要」

アニサキスは寄生している魚が死んで、時間が経つと内臓から刺身の部分に移動するため、落合名誉教授は、「生の魚の場合は、新鮮で身が硬いものを選ぶことが大事なポイント」と話していました。

【速報】首相襲撃、「ナイフで止めも」　爆発物投げつけ容疑者、動機焦点　「旧統一教会系」か

　岸田文雄首相の選挙応援演説会場で筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された職業不詳木村隆二容疑者（24）がナイフを所持していたことが16日、捜査関係者への取材で分かった。爆発物以外の凶器も用意し、現場の状況に応じた方法で首相を襲撃しようとした可能性がある。和歌山県警は16日未明から約8時間にわたり兵庫県川西市の容疑者宅を家宅捜索。押収物を分析し、捜査の焦点となる動機の解明を目指す。

　岸田首相は16日、公邸で記者団の取材に応じ「民主主義の根幹をなす選挙で暴力的な行為が行われたことは絶対許すことはできない」と強く非難した。