Advertiser2

■クリミアのロシア軍施設を攻撃したのはストームシャドウ？イギリスが供与した長距離ミサイルの戦果

ロシアとの全面戦争を恐れるアメリカがいまだに供与を拒否している長距離ミサイルが、ロシア支配地域の重要な標的を次々破壊している

ロシアが実効支配するクリミア半島キロフスク郡にあるロシア軍の施設で7月19日に爆発が起きた事件について、ウクライナ軍が長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」で攻撃したのではないか、という憶測が広まっている。

ロシアが任命したクリミア自治共和国のセルゲイ・アクショーノフ首長は、事件について、ロシア軍の訓練場で火災が発生し、周辺住民2000人以上が避難していると述べた。メッセージアプリ「テレグラム」のロシア連邦保安庁とつながりのある複数のチャンネルは、同基地で複数回にわたる爆発があったと報告したが、アクショーノフは火災の原因についての詳細は明らかにしなかった。

ウクライナはクリミア半島にあるこの基地を攻撃したことを認めていないが、ロシアの一部の軍事ブロガーやテレグラムのチャンネルは、ウクライナ政府が同基地を「ストームシャドウ」で攻撃した可能性を示唆している。

長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」は、ウクライナが6月初旬から始めた反転攻勢に先立って、5月にイギリスがウクライナに供与したものだ。

「偽の声明文」が出回る

ミサイル技術の専門家であるファビアン・ホフマンは5月にツイッターへの投稿で、「ストームシャドウ」にはクリミア大橋を攻撃できる潜在能力があると指摘していた。クリミア大橋はクリミア半島とロシア本土をつなぐ唯一の橋であり重要な補給路で、その破壊はウクライナ軍の重要な戦略目標になっている。

ロシア政府寄りで110万人の登録者を擁するテレグラムチャンネル「Rybar（リバル）」と、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」とつながりのあるチャンネル「グレーゾーン」はいずれも、今回の攻撃は「ストームシャドウ」を使って行われたものだと主張した。ロシアの国内ニュースを扱うチャンネル「Brief」も、同様の推測を伝えた。

これまでのところ、「ストームシャドウ」が使われたことを示唆する証拠はない。ウクライナは攻撃を認めておらず、ロシア政府もまだウクライナ政府を名指しで非難はしていない。だが7月19日の朝には、ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ局長が攻撃を認めたものだとする「偽の声明文」がソーシャルメディア上に出回った。

■ウクライナ軍、南・東部でさらに16平方キロ奪還

ウクライナのハンナ・マリャル（Ganna Malyar）国防次官は24日、ロシア軍に対し反転攻勢を強める自国軍が先週、南部と東部で合わせて16平方キロメートルの領土を新たに奪還したと発表した。

マリャル氏はテレビ放送されたコメントで「先週（南部で）12.6平方キロの領土を解放した」と述べるとともに、東部バフムート（Bakhmut）一帯でも4平方キロを奪還したと説明した。

同氏によると、ロシア軍は東部ハルキウ（Kharkiv）州クピャンスク（Kupiansk）一帯で、ウクライナ軍部隊をオスキル（Oskil）川の対岸へ押し戻そうと攻撃を仕掛けているという。

■ウクライナ、ロシアによる占領地域の半分を既に奪回

リンケン米国務長官は２３日、ＣＮＮテレビのインタビューで、ウクライナが「当初（ロシアに）占領された地域の約５０％を既に取り戻した」と語った。

ただブリンケン氏は「まだ反転攻勢は序盤の段階にある」と指摘。残る地域の奪回に向けては、ウクライナは「非常に激しい戦い」に直面しており、すぐに成果が得られることはないだろうとの見通しを示した。

ウクライナはこれまでに南部の幾つかの村と、東部ドネツク州バフムトの周辺地域を取り戻しているが、ロシアの強力な防衛線の大規模な突破は果たしていない。ゼレンスキー大統領は先月、反転攻勢の進展スピードが期待よりも遅いと述べた。

ブリンケン氏は、ウクライナが米国製のＦ１６戦闘機を入手することになるかとの質問に、そうなると信じていると回答。「大事なのは彼らへ実際に届けられた際に、適切な訓練や保守管理を行い、うまく使いこなせるようになることだ」と強調した。

欧州などの１１カ国は８月にデンマークで、ウクライナのパイロットに対するＦ１６の操縦訓練を開始する予定で、ルーマニアにも訓練センターが設けられる。

■モスクワにドローン攻撃、建物が損壊　1機が国防省の近くを攻撃

ロシアの首都モスクワで24日早朝、ドローン（無人機）による攻撃があり、少なくとも2棟の建物が損壊した。ロシアはウクライナが仕掛けた攻撃だと非難した。

ロシア国防省は、ドローン2機を「制圧し墜落させた」とした。死傷者はなかったとした。

同省はテレグラムに投稿した声明で、「キエフ（キーウのロシア語読み）の政権がドローン2機を使ってモスクワ市内の目標物に対してテロ行為を実行しようとしたが、阻止された」とした。

国営タス通信は、1機は国防省の近くに落下したと報じた。

ウクライナ当局はコメントを出していない。ロシア国内での攻撃について、ウクライナ当局が実施を認めることはほとんどない。

国防省から2キロの場所で破片

モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長は、この日午前4時（日本時間同10時）ごろ、ドローンが「住宅ではない」建物を攻撃したと明らかにした。建物に大きな被害はなかったという。

一方、複数の報道機関は、ドローンの破片が国防省の建物から2キロメートルほどの場所で見つかったと伝えた。

タス通信は、モスクワ市内のコムソモリスキー通り沿いでも、ドローンの残骸が発見されたと報じた。運輸省はテレグラムに、この通り沿いで交通が遮断されていると書き込んだ。写真からは、救急隊が現場で活動しているのがわかる。

リハチェフ通りでは高層オフィスビルが被害を受け、通行止めとなった。軍のテレビチャンネル「ズヴェズダ」の映像では、このビルの最上階の窓がなくなっている。

ロシアで相次ぐドローン攻撃

ロシアは自国領でここ数カ月続発しているドローン攻撃について、ウクライナによるものだと非難している。

ロシアは今月初め、ウクライナがモスクワにドローン攻撃を仕掛け、ヴヌーコヴォ国際空港からのフライトを変更させたと発表した。ウクライナは攻撃を認めていない。

5月には、モスクワのロシア大統領府に対してドローン攻撃があった。同国はウラジーミル・プーチン大統領の命が狙われたとしているが、ウクライナは攻撃の実施を否定している。

今回の攻撃の前日には、ロシアがウクライナの港湾都市オデーサをミサイルで攻撃。歴史的建造物のウクライナ正教会の救世主顕栄大聖堂を破壊した。

国連の教育科学文化機関（ユネスコ）は、オデーサの歴史地区への攻撃について、「深く憂慮し、これ以上ないほど強く非難する」とコメントした。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、報復を宣言。キーウでの毎夜恒例の演説で、「向こうは間違いなく、これ（報復）を感じることになるだろう」、「（ロシアによる）今回のミサイルの標的は、都市や村や人々だけではない。標的にしているのは人類であり、欧州文化全体の根幹だ」と述べた。

■クリミアの「燃料貯蔵庫攻撃」クリミア橋通行停止に

ロシア当局は22日、クリミア半島の燃料貯蔵施設がドローン攻撃を受けたとして、ロシア本土とクリミア半島を結ぶケルチ大橋を通行停止にするなど交通に混乱が生じたと明らかにした。

ロシアがクリミアを併合して現地に設けた行政当局のトップ、セルゲイ・アクショノフ知事は、証拠を示さないまま、ドローン攻撃はウクライナによるものだと主張した。アクショノフ氏は、攻撃から半径5キロ圏内の住民は避難したと話した。

車道と線路が平行して走るケルチ大橋について、現地当局は一時両方の交通を停止したものの、車両の通行は間もなく再開された。ただしその後、車両も再び通行止めになり、当面はその状態が続くと発表した。

アクショノフ氏は、クリミアのクラスノグヴァルデイスキー地区にあるインフラ施設が攻撃の標的だとした。メッセージアプリ「テレグラム」でアクショノフ氏は、「初期段階の情報では、損傷や人的被害はない」と書いた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ケルチ大橋は正当な標的だと主張している。21日にゼレンスキー氏は、「この戦争の弾薬を届けるのに毎日使われる」大橋を「無効」にする必要があると述べ、ウクライナ政府は大橋を「敵の施設」とみなしていると話していた。

「そのため当然ながら、（大橋は）我々にとって標的となる」。アメリカ・コロラド州アスペンで開かれた安全保障関連会議で、ゼレンスキー氏はビデオ演説でこう述べた。

ロシアは2014年にクリミアを違法に併合した後に、「クリミア大橋」とも呼ばれるケルチ大橋の建設を開始。プーチン氏が自ら先導し、2018年に開通した。クリミア半島とロシアの間のケルチ海峡にかかり、道路と鉄道が並行している。橋は、ウクライナ南部を占領するロシア軍にとって重要な補給ルートとなっている一方、ウクライナにとってはロシアによる侵攻の象徴でもある。

ケルチ橋では昨年10月に大きな爆発があり、一部が通行止めになっていたが、今年2月に全面的な通行を再開。今月17日にも爆発があり、2人が死亡したものの、線路は破損していなかった。

17日の爆発について、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はウクライナによる「無意味」で「残酷」な「テロ攻撃」だと非難し、報復を約束していた。

■ウクライナ、米供与のクラスター弾を「効果的に」使用

アメリカの政府高官は20日、アメリカがウクライナに供与したクラスター弾が、ロシア軍に対して使用されていると明らかにした。

米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー戦略広報調整官は、クラスター弾がロシアの防衛拠点や作戦に対して「効果的に」使われていることが、ウクライナ側からの初期の報告からうかがえると述べた。

カービー氏は、「ウクライナは適切に使っている」、「効果的な使い方をしており、ロシアの防衛陣形や防衛のための部隊移動に実際に影響を与えている。これについては、そのくらいにしておく」と述べた。

クラスター弾は、多くの小型爆弾を内包し、まき散らす。民間人にも脅威だとして、100カ国以上が使用を禁止している。

アメリカは、ウクライナが今夏の反転攻勢で弾薬不足状態だと訴えたことを受け、クラスター弾の供与を決定した。ウクライナの反撃は、大方が望んでいたより進みが遅く、犠牲も大きくなっている。

ジョー・バイデン米大統領はクラスター弾供与の決定を「非常に難しい」と表現した。同盟国のイギリス、カナダ、ニュージーランド、スペインは、クラスター弾の使用に反対した。

ウクライナはクラスター弾について、ロシア兵の集中を解く目的に限って使うと約束している。

アメリカが供与したクラスター弾の大部分は、「不発率」が2.35％未満とされる。不発の場合、何年にもわたって危険な状況を生む。

クラスター弾は、塹壕や要塞（ようさい）内の兵士への攻撃で効果的とされる。広範囲に小型爆弾がまかれるため、兵士は移動が困難になる。

ロシアはウクライナへの本格侵攻を昨年開始して以来、同じようなクラスター弾を使っている。民間人が暮らす地域でも使用している。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アメリカがクラスター弾の供給を決定したことを受け、ロシアも同様の兵器を保有していると発言。アメリカが供給した弾が「私たちに使われれば」、ロシアも使用すると述べた。

ウクライナ東部でのウクライナ軍の作戦を指揮するオレクサンドル・シルスキー司令官は先週、「敵の歩兵に最大限のダメージを与える」ため、クラスター弾が必要だとBBCに話した。

「素早く成果を出したいと思っているが、現実にはまず不可能だ。ここで兵士が多く死ぬほど、ロシアにいる兵士の親族らは自分たちの政府に『どうしてなのか？』と問い詰めることになる」

シルスキー司令官はまた、クラスター弾が「すべての問題を解決する」わけではないと付け加えた。

さらに、クラスター弾の使用には賛否両論があると認めつつ、「もしロシア軍が使わなければ、私たちも良心がとがめて使えないだろう」とした。

■速報　ススキノのホテルで頭部ない男性殺人、札幌市の29歳の女と医師の父親を逮捕…捜査本部が会見、父娘で死体遺棄などの疑い

札幌市の繁華街ススキノのホテルで、62歳の男性が殺害され、２日午後、首を切断された状態で見つかった事件で、捜査本部は24日午前、札幌市の29歳の女と、医師の父親の２人を死体遺棄などの疑いで逮捕しました。

死体損壊、死体領得、死体遺棄の疑いで逮捕されたのは、札幌市厚別区の職業不詳、田村瑠奈（るな）容疑者29歳と、同居する父親で、医師の田村修（おさむ）容疑者59歳の２人です。

２人は共謀し、１日深夜から２日未明にかけて、札幌市のススキノにあるホテル２階の客室の浴室で、刃物のような凶器で恵庭市の62歳の会社員の男性の首を切断した上、頭部を持ち去るなどした疑いが持たれています。

捜査本部によりますと、現場のホテル客室に男性と一緒に入ったのは、田村瑠奈容疑者で、父親の修容疑者は入っていないとみられています。

田村瑠奈容疑者は、父親の修容疑者、それに母親と３人暮らしで、捜査本部は、24日朝から札幌市厚別区の自宅に家宅捜索に入りました。

現場から無くなった男性の頭部、所持品、凶器などは捜索中としています。

事件は２日午後、札幌市のススキノのホテル２階の客室の浴室で、頭部がない全裸状態の男性の遺体が見つかり、発覚。

男性は司法解剖の結果、体に刃物で刺された致命傷があり、死因は出血性ショック、殺害された後に首を切断されていました。

捜査本部によりますと、遺体発見の前日、男性と同行する人物が２人で現場の客室に入った後、入室時とは違う服装の人物が１人でホテルを出て、大きなスーツケースを引きながら歩く姿などが防犯カメラで確認されていました。

その後、捜査本部は、防犯カメラの映像、男性の交友関係などから２人を割り出し、24日午前、死体遺棄などの疑いで逮捕しました。

捜査本部は、２人の逮捕容疑についての認否を明らかにせず、引き続き男性を殺害した疑いでも調べをすすめています。

■札幌ホテル首切断遺体　29歳の女とその父親を逮捕　死体遺棄などの疑い

札幌市すすきののホテルで今月2日、首が切断された男性の遺体が見つかった事件で警察は札幌市厚別区に住む29歳の女とその父親を死体遺棄などの疑いで逮捕しました。

死体遺棄などの疑いで逮捕されたのは札幌市厚別区の田村瑠奈容疑者29歳と父親で医師の田村修容疑者59歳です。

田村瑠奈容疑者らは、今月1日深夜から2日未明にかけ札幌市中央区すすきのにあるホテル客室の浴室で恵庭市に住む62歳の男性の首を切断し頭部を持ち去った疑いが持たれています。

男性の遺体は首が切断された状態で発見され体には致命傷とみられる刺し傷がありました。

警察は、男性と2人でホテルに入った人物が男性を殺害したとみて捜査を進めていて、防犯カメラの映像などから若い女であるとの見方を強めていました。

■20代女と父親の医師、死体遺棄容疑などで逮捕　札幌の切断遺体事件

札幌市の繁華街・すすきののホテルの一室で2日、頭部を切断された北海道内の男性（62）の遺体が見つかった事件で、道警は24日、いずれも札幌市厚別区南2丁目、職業不詳の田村瑠奈容疑者（29）、父親で医師の修容疑者（59）を死体損壊、死体領得、死体遺棄の疑いで逮捕し、発表した。両容疑者の認否は明らかにしていない。道警は、瑠奈容疑者と被害男性は知人とみている。

道警によると、両容疑者は共謀し、7月1日深夜から2日未明にかけ、札幌市中央区のホテルで、被害男性の首を刃物のようなもので切断し、頭部を不詳の場所まで運んだ疑いがある。

捜査関係者によると、男性の致命傷は体への刺し傷で、死後に首を切断されたとみられる。抵抗した際にできる傷がなく、室内は争った形跡がなかった。室内には男性の頭部がなく、衣服や携帯電話、財布など所持品がまったく残っていなかった。

男性は1日午後10時50分ごろ、小柄な人物と2人でホテルに入る姿が防犯カメラに映っていた。約3時間後の2日午前2時ごろ、フロントに「先に出る」と女性のような声で連絡があり、同行者が1人で出ていった。同行者はホテルに入る際、白っぽい服装をして大型のスーツケースを引いていた。ホテルを出る際は、上下黒っぽい服に着替え、リュックのようなものを背負い、同じスーツケースを持っていた。

コロナ起源を暗に批判した。中国の医師、李文亮氏はコロナ流行の初期に感染症の危険性について警告を発したが、当局から「デマ」扱いされ、自身は肺炎で亡くなった。李氏はこんな言葉を残している。「健全な社会には多様な声があるべきだ」

■習近平の「文化大革命」

日本人の評論家は、「第一次文革」について「思想闘争によって、新しい形を生み出すためである。革命ではあるが、血は流されない」と述べている。中国の若者らの行動を評価し「次の時代の後継者となる彼らを、そのままに成長させ、ブルジョワ意識に汚れさせないためにも、今日、文化大革命を行うことは必須なのである」こんな評論家もいた。

これは全く事実に反している上に、中国に勝手な幻想を抱いた悪い例だろう。その後の中国の悲惨な道を思えば、無責任な言論だ。

一方、作家で日中戦争での出征経験もある武田泰淳氏は、中国の知人たちの安否が分からないことを憂いつつ、こう訴えている。「変化がはげしければ、はげしいほど、著実に、たえまない結びつきが必要になる…知ったかぶりの、うまい言葉づかいや、性急な感情露出でない、まじめな心がけの青年や老人が手をつないで中国を知るために全力をそそがなければなるまい」

■習近平側近で固める（第二次文化大革命）

中国全人代の全体会議で首相に選出され、習近平国家主席（右）と握手する李強氏＝３月１１日、北京の人民大会堂

昨年１０月の共産党大会で、習氏は党総書記の３期目を実現した。当時６９歳を迎えていたが、「党大会時に６８歳なら引退」という党内の不文律を破っての続投だ。同時に、最高指導部のメンバーは元上海市党委員会書記の李強氏をはじめ、自身の子飼いで固めた。次期首相に就くとの下馬評があった胡春華副首相は指導部入りできなかった。習氏が距離を置くエリート組織、共産主義青年団（共青団）の出身であることが影響したことは間違いない。

「みんな文革世代なので、権力闘争はごめんだと思っている」習氏。側近で固め「権力闘争を招かないための布陣」。米国との交渉も不文律で、意見対立があれば進まない。そこで反対派を排除した陣容といえる。

確かに習氏の父の故習仲勲元副首相は文革中に失脚し、自身も貧村に「下放」（都会の若者を農村に送り込んだ当時の政策）されて苦難を味わった。毛への個人崇拝をあおって権力を握り、次期後継者と目された林彪党副主席も１９７１年に謎の死を遂げた。クーデター未遂とされるが、真相は闇のままだ。政権内部が混乱すれば、民心の乖離を招くとの危機感が習氏にあったのだろう。

しかし「文革」は、最高指導者の判断の誤りで招いた事実である。独裁が行き過ぎれば誰も止められない。それを払拭するために、無知の若者を利用しただけだ。

猛威を振るった。２０２０年からの新型コロナ流行では、習近平の「ゼロコロナ」政策の方針に従い、白い防護服に身を包んだ防疫担当者「大白」（ダーバイ）たちが、ロックダウン（都市封鎖）、従わない市民に暴力を振るった。習近平はゼロコロナに対する異論は許さないと宣言。コロナ起源も何のその、異論を封殺した。

世界に向けても、コロナ対策で米国より死者数を低く抑えた。習近平は自信を強め、西側の「説教」は受け入れないと一層自信を深めた。

■「個人崇拝」の危険性（毛主席の誤り）

明らかに「毛主席」を継承した系譜を辿ろうとしている。本人は認識していないだろうが、外部から見れば全く同じ路を辿ろうとしか観えない。

辿るる路は、個人崇拝、専制主義、完全独裁、誰も止められず、何れ過ちを犯すのは推して知るべきだろう。

人々は文革の再来はごめんだと言いつつ、集団指導体制を堅持し専制主義体制が続いたのだ。習近平がそこにメスを入れるのは簡単だったのかもしれない。専制主義体制がある限り何も大きく変革する必要もなかったのだろう。

３期目を可能にする法律を加味するだけで十分だ。あとは反対派を封殺するだけでことは足りる。観えて来るのは、個人崇拝、専制主義、完全独裁、誰も止められない状況へ舵を切るだけでいい。

歴史は繰り返す言うが、１強体制を確立した。「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義」が金科玉条となり、言論統制が厳しくなった。自由や民主、人権といった「普遍的価値観」を語ることは難しくなり、それまであった政治改革を求める気運は鳴りをひそめた。

■第二の文革（その矛先は？）

１９６６年文革を指導したのは、江青・毛夫人ら幹部「四人組」だが、第二の文革は全く趣が違うだろう。周氏の政府はあらゆる経済活動を統制・管理する「計画経済」を目指す。しかし、市場経済を受け入れた現在の状況を変えるには無理がある。国民は市場経済を受け入れ豊かになったのだ。その豊かさを捨てて共産主義の統制・管理される「計画経済」へと大きく舵を切る、政府への反発は大きくなるばかりだ。

市場経済を享受し豊かになった中国の資本家は、ある者は一帯一路を隠れ蓑に、不動産を取得、またある者は海外で起業を起ち上げ、その子弟は海外の一流大学へ留学、取得した住宅から通学するという。

習近平外交が険悪に、最近米国で「OFAC規制・金融決済（対象国決済禁止）」が始まった。中国が経済的に追い込まれることに。中国の「元・決済禁止」に、現在は米国だけだが、何れは西側諸国が右に倣えということに。これは多くの子弟のための住宅取得は中国海外銀行決済で取得。殆どはローン決済のはずだ。当然学費も準ずることだろう。

米国ではローン決済が履行すれば、不良債権で即刻差し押さえに合う。学費、医療費、その他、生活必需品購入カード決済中止で、生活できなくなるのは必至だ。

帰国した人々は不満が鬱積。帰国した子弟らは、国内の失業率が最悪だと見せ付けられる。海外での学識経験の活用の場もないまま不満が鬱積するばかりだ。

中国の上流階級を敵に回した習近平体制。何も変わらないままの政治体制。不満は地方からの発信が先だろう。「ゼロコロナ政策」で不満を鬱積してる子弟たち。白紙デモにも現れたように、政府への抗議への方法が変わった。抗議デモが潜在化、新たに高度化された抗議デモ。政府も対応に窮じることになる。

「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」を中華民族の偉大な復興に向けた行動指針と位置づけている。しかし、共産主義の破綻と崩壊が明らかになったいま。それを中国の知識人は知らないはずがない。習近平の政策はその共産主義を指針とした政策を掲げ中国全人民を導こうとしてる。

1959年毛沢東は国家主席の座を劉少奇に譲った。その理由は明らかなように毛主席の「人民公社」政策の失敗にある。しかし、毛主席の失敗を払拭するため、第一次文化大革命を江青ら４人組の指導のもと実行し、劉少奇実権派の右寄り政策を批判し、毛主席の権力奪回に成功したのだ。

習近平の「中華民族の偉大な復興に向けた行動指針」をもって、「社会主義国家建設の軌道に戻すことを目指す」としている。これが習近平の「第二次文化大革命」であるが、本当の文革の矛先は専制主義体制と習近平体制にあるのではないか。これらが否定されれば、中国共産党は瓦解し、その結果、民主化が行われ、民主主義体制の基で経済の活性化が行われる。従ってこれが本当の意味の中華民族の復興になるのであろう。

プリゴジン氏〝生存説〟浮上　「彼はまだ生きている」　ＭＩ６長官はロシア国民にスパイ活動への協力を要請

ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアが混迷を深めている。武装蜂起後に消息不明となっていた民間軍事会社「ワグネル」の創設者、エフゲニー・プリゴジン氏が動画に登場したと１９日、ロシアの独立系メディアが報じた。英秘密情報局（ＭＩ６）のリチャード・ムーア長官も同日、プリゴジン氏が生存しているとの情報を明かし、ロシア国民にスパイ活動への協力を要請した。「ワグネルの乱」で軍部が混乱するロシア国内の「亀裂」が拡大する可能性もありそうだ。

■プリゴジン氏、生存説も浮上

「われわれはしばらくの間ベラルーシに滞在することが決まった」

報道によると、プリゴジン氏は通信アプリに投稿した動画でこう、ベラルーシに入ったワグネルの戦闘員らに述べたという。

動画は薄暗い野外で撮影したとみられ、プリゴジン氏の姿は確認できず、信憑（しんぴょう）性は不明だ。ただ、プリゴジン氏とされる人物は、ウクライナ侵攻に関して「最前線で起きているのは恥ずべきことで、参加する必要はない」と国防省幹部批判を繰り返し、プリゴジン氏の過去の発言内容と一致する。

プリゴジン氏は６月下旬の反乱後、消息不明となっている。このため、「粛清説」も流れていた。

こうしたなか、プリゴジン氏とされる動画が報じられた１９日、ＭＩ６のムーア氏がチェコの首都プラハで演説を行った。ＢＢＣは、「ムーア氏は彼らが知る限り、彼（プリゴジン氏）はまだ生きていると述べた」と伝えた。

ロシアでは、収束したはずの「ワグネルの乱」の余波が続いている。プリゴジン氏に近いとされるウクライナ侵攻の副司令官、セルゲイ・スロビキン航空宇宙軍総司令官の「拘束」情報が流れたほか、ほかのロシア軍幹部についても「拘束」や「解雇」されたとの報道があった。

ムーア氏は演説で、「ロシア軍がウクライナの都市を破壊し、多数の子供を連れ去る状況にがくぜんとしているロシア人がたくさんいる」と述べた。さらにウクライナ侵略後にＭＩ６の活動に協力したロシア人の存在を明かし、「流血を終わらせるため、協力したいというロシア人へのドアはいつでも開いている」と〝内通〟を呼びかけた。

■「中国指導部も動揺」プリゴジン氏生存説で反乱第二幕が

ロシアのウラジーミル・プーチン政権が、民間軍事会社「ワグネル」による反乱の余波収拾に追われている。収束後初の演説に臨んだプーチン大統領は、反乱を国家に対する「裏切り」と糾弾したが、蜂起を主導したワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏の名指しを回避した。ワグネルの戦闘員に対しては、ロシア兵としての任務も続けられるとして「低姿勢」が目立った。一方のプリゴジン氏は、音声メッセージで健在をアピール。国際社会は、「ワグネルの乱」による政権内の亀裂拡大に注目し、反乱の「第２幕」が起きる可能性も指摘されている。混乱の影響はロシアにとどまらず、ウクライナ侵略でプーチン政権に理解を示してきた中国の習近平政権に動揺を与えているとの見方も浮上している。

「反乱の首謀者は国家を弱体化させる犯罪行為に手を染めた」「どんな場合でも反乱は鎮圧される」

プーチン氏は２６日、ロシア国民向けの演説で、こう述べた。演説後には、軍や治安当局のトップらを集めた会議も開き、「現在進行中の状況を協議する」と表明した。

演説が同日午後１０時過ぎに行われたにもかかわらず、終了後に会議まで招集するという「異例」の対応だった。

ただ、プーチン氏は演説で、首謀者が誰かを明言せず、プリゴジン氏を名指しもしなかった。ワグネルの戦闘員に対しては、その多くを愛国者だとし、流血の事態回避に謝意を述べた。そのうえで、今後について国防省と契約して任務を続けられるし、希望者はロシアの隣国ベラルーシに行くこともできると説明した。

一方、反乱を主導したプリゴジン氏は２６日夕、通信アプリ「テレグラム」上で、約１１分にわたる音声メッセージを公開した。反乱を「抗議の行進」だったとし、「現体制を転覆させる意図はなかった」と主張した。

頻繁な情報発信を続けてきたプリゴジン氏は２４日、進軍停止を表明したのを最後に沈黙していた。その後の行方は分かっておらず、今回の音声メッセージの発信場所も明らかにしなかったが、ロシア軍やロシア防衛省の幹部を批判する従来の姿勢はまったく変わっていなかった。

ワグネル部隊の進軍に伴ってモスクワや首都郊外のモスクワ州に導入されていた対テロ作戦態勢は２６日、解除された。「ワグネルの乱」は表面上こそ収束したかに見えるものの、主導したプリゴジン氏が再登場したことで、いろいろな憶測を呼んでいる。

イギリスのジェームズ・クレバリー外相は２６日、下院への情勢報告で、反乱を「プーチン大統領に対する前代未聞の挑戦だ」とし、ロシア国内で「戦争支持のひび割れが表面化し始めた」と指摘。ベン・ウォレス国防相も別の会合で、プリゴジン氏が反乱を通じてウクライナ侵攻へのやり方に「真っ向から異議を唱えた」とし、ロシア国民に真実を語ったと指摘した。

ジョー・バイデン米大統領は２６日、ホワイトハウスで記者団に対し、「事態の行方について最終判断を下すのは時期尚早だ」として、「さまざまなシナリオに備えるよう国家安全保障会議（ＮＳＣ）に指示した」と明らかにした。

ロシアによる侵略に対峙（たいじ）するウクライナでは、ロシアに対してより厳しい見方が出ている。

米ＣＮＮによると、オレクシー・ダニロフ国家安全保障防衛会議書記は２５日、プリゴジン氏について「集団の一部であり、計画の一部であり、不安定化の過程の氷山の一角に過ぎない」と述べた。

ダニロフ氏は、ロシアでは治安部隊や当局者、新興財閥（オリガルヒ）などの不満を持った人々の集団が形成されていると説明。今回の「ワグネルの乱」がプーチン政権にとって、即座に致命傷とはならないかもしれないが、そうなることは避けられず、「カウントダウンが始まった」と語った。

プーチン政権で広がり始めている「亀裂」の影響は、ロシアとの協力関係を維持する中国にも及ぶかもしれない。

米国家安全保障会議のカート・キャンベルインド太平洋調整官は２６日、ワシントンのシンクタンクで行った講演で、ワグネルによる反乱が「中国の指導部を動揺させている」との見方を示した。

中国・秦剛外相の「長期不在」に憶測広がる　“不倫疑惑”が浮上した香港のアナウンサーと台湾が報道　「習氏の任命責任浮上」

中国の秦剛国務委員兼外相（５７）が先月２５日から２３日間（１８日現在）も公開活動を中断し、憶測が飛び交っている。北京外交関係者の間では「秦剛蒸発事件」が今年の中国外交の最大「ブラックスワン（突発事件）」になったという評価が出ている。

秦外相は６月２５日に北京でスリランカ外相、ベトナム外相、ロシア外務次官と相次いで会談した後、突然、姿を消した。今月初めに青島で開催された韓日中フォーラム、先週のジャカルタＡＳＥＡＮ地域安保フォーラム（ＡＲＦ）まで外務次官でなく上級者の王毅共産党政治局員が出席し、異例という指摘が出ていた。

１７日には海外の記者が「秦剛外相が香港フェニックスＴＶの傅暁田記者（４０）との不倫疑惑で調べられ、彼女が米国で最近出産したという噂について立場を聞きたい」と質問すると、中国外務省の毛寧副報道局長は「状況について知らない」と答弁を避けた。「秦剛氏は現在、中国の外相なのか。なぜ数週間も姿を見せないのか」という質問には「最初の質問は中国外務省のサイトを見てほしい。私が提供できるそれ以上の情報はない」と答え、当惑した表情だった。中国外務省のホームページには秦剛外相の先月２５日の活動が最新の動静として紹介されている。ただ、この日の秦外相に関する報道官の答弁はホームページに掲載されなかった。

秦外相の潜伏が長期化すると、まず健康不安説が提起された。親中性向の香港星島日報は１０日、秦外相が新型コロナに感染して半月間ほど療養中で、近く活動を再開すると報じた。汪文斌報道官も１１日、「秦外相が身体の問題」でＡＲＦに出席できないと伝えた。

秦外相の機関調査説は１３日に提起された。香港明報がこの日、「療養中の外相と欠席した上将」と題して先月２８日、軍進級式に異例にも出席しなかった李玉超ロケット軍司令官と秦外相の潜伏を一つのコラムにして掲載したのがきっかけだ。明報は先月末に逮捕説が浮上した李司令官だけでなく張振中連合参謀部副参謀長、劉光斌ロケット軍副司令官までが関与し、すでに３年前に退役した呉国華元ロケット軍副司令官が５日に突然脳溢血で死亡したと伝え、尋常でない軍部内の事件にまで言及した。

秦外相の不倫疑惑は先週末から海外ツイッターを中心に広まった。北京大学学士、英ケンブリッジ修士学位を持つ香港フェニックスＴＶのアナウンサー傅暁田氏が自身のウェイボー（微博・中国版ツイッター）に昨年３月、当時の秦剛駐米大使へのインタビュー写真と今年３月に彼女の息子の写真を載せたのが不倫疑惑の根拠になった。

中国外務省内の権力闘争説も登場した。１０日、趙立堅元報道官の夫人がウェイボーに夫の写真と共に「今日はいい日」という意味深長なコメントを載せた。秦外相の就任直後に趙報道官の左遷人事を記憶するネットユーザーが各種憶測を出した。最近は、新任の駐米大使が５月末にワシントンに赴任した直後に秦外相事件を把握し、退職した元老の助けを受けて上部に報告したという主張も登場した。

在米時事評論家の鄧聿文氏は「秦剛報道官は第２０回党大会以降に発生した最初の高官スキャンダル」とし「強権統治は政権自体が不安定で高官１人の非常識な行動が政権に無限の憶測を呼ぶという事実を証明した」と今回の事態の推移に懸念を表した。

中国外務省のホームページによりますと、秦剛外相は先月25日にベトナムの外相などと会談して以降、動静が途絶えています。

今週、開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）関連の国際会議にも欠席し、代わりに王毅政治局委員が出席しました。

欠席の理由について、中国外務省は会見で「健康問題」と説明しましたが、ホームページには掲載せず、中国国内で秦剛外相の健康問題はほとんど報じられていません。

一方、中国国外のネット上で不倫が原因ではないかという憶測が広がり、台湾メディアなどが引用して報じています。

この件に関し外交筋は「新型コロナにしては長すぎる。重い病気なのか、別の事態を『病気』と説明している可能性はある」と分析しています。

中国外務省の毛寧（もう・ねい）報道官は１７日の記者会見で、王氏の女性問題に関する報道について「状況を把握していない」と回答。「中国の外交活動は正常に行われている」と秦氏不在による外交への影響を否定した。中国外務省はホームページに報道官の会見内容を毎日掲載しているが、秦氏の動静に関するやり取りは削除しており、情報管理に神経をとがらせているとみられる。

秦氏は５７歳で、外務省報道官や外務次官、駐米大使などを歴任し、昨年末に外相に就任。今年３月からは国務委員（副首相級）を兼任し、スピード出世を果たしている。

キャリア外交官で、習近平国家主席の最側近の１人とされる秦氏は、駐米大使を短期間務めた後、昨年１２月に外相に抜擢された。外交部門ではトップの王毅（おう・き）政治局員に次ぐナンバー２だ。

中国の偵察気球が今年２月に米国上空に侵入し、米軍に撃墜された問題により悪化していた米中関係は最悪の事態に陥った。秦氏は外相として米国を痛烈に批判したが、６月中旬には緊急訪中したブリンケン米国務長官と会談し、双方の対話を継続することで関係安定化を図ることに合意するなど、重要な役割を果たした。

だが、秦氏は６月２５日に北京でスリランカ、ベトナム、ロシアの当局者らと会談して以来、動静が途切れた。ロシアの民間軍事会社ワグネルによる反乱の後、中国当局に状況説明のため急きょ北京入りしたルデンコ露外務次官と並んで笑顔で歩いている様子が伝えられたが、それが公の場で確認された最後となっている。

元共産党紙・学習時報の編集長で現在米国在住のアナリスト鄧聿文氏は米CNNに、「世界における中国の地位と影響力を考えると、外相が２０日以上公の場に姿を現さないのは実に奇妙だ」と指摘した。

秦氏は今月初めに北京で欧州連合（EU）のボレル外交政策責任者と会談する予定だったが、中国側はEUに「（日程は）都合がつかない」と通告したため、会談は延期されたとロイター通信がEU報道官の話として伝えた。ボレル氏は中国到着の予定日だった５日のわずか２日前に延期を知らされたという。

秦氏は先週、インドネシアで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）年次外相会議も不在だった。代わりに王毅氏が出席した。中国外務省報道官は定例記者会見で、秦氏は「健康上の理由」でASEAN会議に出席できないと述べた。詳しい健康状態は説明しなかったが、香港紙は新型コロナウイルスに感染したと報じていた。だが、「健康上の理由」だけでは、憶測の高まりを鎮めることはできていない。

中国の高官らは過去にも公の場から姿を消した数か月後に、中国共産党の中央規律検査委員会によって拘束されていたことが明らかになった例は少なからず知られている。CNNによると、このような突然の失踪は、習主席の反汚職キャンペーンではよく見られる現象となっている。

アナリストの鄧氏は、秦氏の消息不明が注目される理由の一つは、昨年秋に異例の３期目続投を決めた習氏の新たな指導部にあって、習氏の厚い信頼を受けて外相に抜擢されたという事実だ。「秦氏は習氏の独断で現在の地位に引き上げられた。これは秦氏が問題を起こした場合、習氏の任命責任になりかねず、政権にとってダメージでしかない」と解説した。

■香港フェニックスＴＶの傅暁田記者との不倫疑惑

現在米国で保護されてます。

傅暁田氏の経歴と疑惑

彼女は北京大学学士、英ケンブリッジ修士学位を持ち、中国の秦剛国務委員兼外相との不倫疑惑が報じられています。

秦外相は先月２５日から公開活動を中断し、憶測が飛び交っています。傅暁田氏は自身のウェイボー（微博・中国版ツイッター）に昨年３月、当時の秦剛駐米大使へのインタビュー写真と今年３月に彼女の息子の写真を載せたことが不倫疑惑の根拠になっています。

疑惑

彼女はカショギ氏殺害に関与「サウジ（カショギ氏）記者殺害に関して、カショギ氏に対し総領事館に書類を取りに行くよう促す電話をかけた」

CIAの分析では「彼女はムハンマド皇太子の指示で（カショギ氏）へ電話をかけた」と分析。

経歴

不倫問題だ。秦剛が駐米大使時代に愛人関係にあったとされる元香港フェニックステレビの美人キャスター、傅暁田が2022年11月に秦剛の子供を出産したという噂が流れた。

傅暁田は1983年生まれ、英国ケンブリッジ大学チャーチル学院留学などを経て、2009年にフェニックステレビに入社し、英国駐在記者も経験した。美人で、英国の政界関係者に食い込み、中英の架け橋的な評価もされてきた。帰国後の2013年から人気政客対談番組「風雲対話」の看板キャスターとして活躍し、2015年には同番組のプロデューサーも兼任。安倍晋三首相（当時）や、キッシンジャー・元米国長官、ゴードン・ブラウン元英国首相ら世界の大物政治家と対談してきた。

彼女は2022年3月放送の番組でゲストとして当時駐米大使だった秦剛を迎えたが、その後まもなく番組キャスターを降板し、単独で米国に移住。2022年11月25日に米国で未婚のまま男児を出産したことを自分のブログで報告していた。

彼女の子供の父親は秦剛だと噂されていた。彼女がブログに載せている赤ん坊の顔は秦剛によく似ているし、彼女自身、その赤ん坊の父親が秦剛であるような思わせぶりな発言をブログでしていた。

たとえば今年、秦剛の誕生日である3月19日の前の18日夜に赤ん坊の写真を掲載し、「パパ、誕生日おめでとう」とコメントしたが翌日削除。また、彼女はわが子をEr-kinと呼んでいるが、Erは中国語の二世の意味、kinはqin（秦）を英語発音にしたときの音で、「二秦」つまり秦二世の意味ではないかと思われた。