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■「中国根拠なく」日本の水産品輸入全面禁止

中国「処理水」猛抗議の裏に国際社会で日本を批判する国が中国以外にほとんどなく、孤立していることへの“焦り”か――「日本批判」の輪広がらず　今後は？…外務省幹部「中国との魔法のレシピはない」

福島第一原発の処理水を巡り、日本政府が海洋放出を正式決定しました。中国は猛抗議を続けていますが、その背景には、国際社会で輪が広がらず焦っている可能性もあります。中国の今後の対応は読みにくく、日本政府は水産物の輸入規制強化に気をもんでいます。

また、岸田総理は「即時撤廃を申し入れた」ようですが、中国に対して、イヤなら買わなくて結構！　くらいの姿勢を示して欲しいです。弱腰に見えます。中国の富裕層による買い漁りで日本国内の流通が乏しくなるような状態が緩和されれば内需拡大、景気浮揚にもなります。只でさえ捕り過ぎて魚介類の数が激減してるのですから丁度良い機会です。

さらに、中国の消費量はとんでもない量ですから、この際、捕る量を抑え、魚介類の育成に力を入れるべきではないでしょうか。海産資源だって有限なのですから。

外相を長く務めたのですからもう少し国益に適う外交姿勢を発揮してもらいたいです。

■国際会議で「日本批判」は中国のみ

中国には焦りがあるのではないか、ということです。さまざまな反応が出ていますが、特に中国はどうしてここまで強く非難し続けるのでしょうか？」

24日午後1時過ぎ、福島第一原発の処理水放出が海に向けて始まりました。処理水の放出計画に強く反対してきた中国の反応です。

中国政府はさっそく対抗措置を打ち出しました。日本の水産品の輸入を24日から全面的に禁止するとしています。

これは中国の税関当局が放出開始の直後に発表したもので、これまで東京や福島など10都県の水産品を対象にしてきた輸入禁止を日本全国に広げるというものです。

また、中国外務省も先ほど猛烈に批判しました。

中国外務省報道官「日本側の行動はリスクを全世界に負わせ人類の子孫に傷を残します」

──中国の市民の受け止めはどうでしょうか。

中国の国営メディアが次々と速報していることもあり、心配の声が広がっています。

北京市民「（処理水放出は）あまりにも無責任な行為だと思う。日本産のものを使っているけど、これからは使用を控えたいと思う」

また、中国SNSでは一時、検索ランキングで処理水関連のワードがトップになるなど関心も高まっていて現地の日系企業でも影響を懸念する声が挙がっています。

■科学的根拠を示さず抗議

8月22日、中国外務省は垂（たるみ）秀夫駐中国大使を呼び、日本政府の決定に抗議。垂氏は中国側の抗議に対し「科学的根拠に基づかない主張をおこなっていることは残念だ」と反論した。

中国の影響下にある香港政府トップの李家超行政長官も同日、放出決定に「強い反対」を表明。香港政府高官は、福島や東京など10都県の水産物を24日から輸入禁止とすると発表した。中国メディアによると、マカオ政府も10都県からの水産物や野菜、果物などの輸入を禁止するという。

中国はすでに7月上旬から、日本から輸入した水産物に対し全面的な放射性物質の検査を開始。中国税関の発表によると、7月に日本から輸入した鮮魚（切り身を除く）は、2263万元（約4億5000万円）で、前年同月比53％の大幅減となっている。

　自民党の小野寺五典元防衛相は8月20日、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。科学的根拠を示さず処理水放出に反発している中国に対し、「中国は政治的に利用している」と述べたうえで、こう批判した。

「危険だ、危険だと言っているが、中国や台湾の漁船は、大挙してサンマを獲りに来ている。言っていることと、やっていることがまったく違う。外交的にこういう矛盾を指摘して、政治的にしっかりと対応すべきだ」

　近年、サンマ漁では記録的な不漁が続いている。その原因としてあげられるのが、海水温の上昇で魚群が北方海域に移ったことに加え、中国や台湾の大型漁船による乱獲で資源量が減ったことだ。

8月21日には、北海道の札幌市中央卸売市場で、サンマが初競りにかけられ、1kg23万円、1匹あたりおよそ2万8000円の高値がつけられた。

　同日に東京の豊洲市場に初入荷したサンマの卸値は1kg20万円、1匹あたりおよそ2万5000円で、同市場のサンマとしては過去最高値となった。

　中国が全面的な放射性物質の検査で事実上、生鮮魚の輸入を制限し、香港が10都県からの水産物を輸入禁止にする一方、日本近海で漁を続けていることに、SNSでは批判的な声が多く上がっている。

《処理水流すから、危険だと言ってる中国は日本近海に漁業に来んな》

《処理水の海洋放出にブチ切れてはいるんだが　開始後に日本近海で漁業やってたらそれはそれで酷い話になりそうでなぁ　表向きは非難しつつも自分らが獲る分にはお咎めなしか下手すると産地偽装（日本近海で漁をしてないと言い張る）しそうでねぇ》

《中国、これを機に、処理水が広がる海域での漁から撤退してくれたら良いのに》

　日本からの輸入を制限する一方、日本近海での漁を続ける中国の二枚舌には、誰しもが疑問を抱くところだ。

■中国すべての日本産水産物の輸入を禁止に

中国の税関は、さきほど日本の水産物の輸入をきょうから全面禁止すると発表しました。

理由は中国の消費者の健康を守り、食品の安全を確保するためとしています。

これまで水産物は福島県などの10都県のものに限り輸入が禁止されていましたが、それを全国に拡大した形です。

■その裏で中国漁船乱獲

8月22日、中国外務省の汪文斌副報道局長は記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に「汚染リスクを世界に拡散するもので、強く反対する」と日本政府を批判。処理水について「核汚染水だ」とあらためて主張し、「海洋の環境や食品の安全を守るために必要な措置を取る」と表明した。

同省は同日、垂（たるみ）秀夫駐中国大使を呼び、日本政府の決定に抗議。垂氏は中国側の抗議に対し「科学的根拠に基づかない主張をおこなっていることは残念だ」と反論した。

　中国の影響下にある香港政府トップの李家超行政長官も同日、放出決定に「強い反対」を表明。香港政府高官は、福島や東京など10都県の水産物を24日から輸入禁止とすると発表した。中国メディアによると、マカオ政府も10都県からの水産物や野菜、果物などの輸入を禁止するという。

　中国はすでに7月上旬から、日本から輸入した水産物に対し全面的な放射性物質の検査を開始。中国税関の発表によると、7月に日本から輸入した鮮魚（切り身を除く）は、2263万元（約4億5000万円）で、前年同月比53％の大幅減となっている。

　自民党の小野寺五典元防衛相は8月20日、『日曜報道 THE PRIME』（フジテレビ系）に出演。科学的根拠を示さず処理水放出に反発している中国に対し、「中国は政治的に利用している」と述べたうえで、こう批判した。

「危険だ、危険だと言っているが、中国や台湾の漁船は、大挙してサンマを獲りに来ている。言っていることと、やっていることがまったく違う。外交的にこういう矛盾を指摘して、政治的にしっかりと対応すべきだ」

　近年、サンマ漁では記録的な不漁が続いている。その原因としてあげられるのが、海水温の上昇で魚群が北方海域に移ったことに加え、中国や台湾の大型漁船による乱獲で資源量が減ったことだ。

　8月21日には、北海道の札幌市中央卸売市場で、サンマが初競りにかけられ、1kg23万円、1匹あたりおよそ2万8000円の高値がつけられた。

　同日に東京の豊洲市場に初入荷したサンマの卸値は1kg20万円、1匹あたりおよそ2万5000円で、同市場のサンマとしては過去最高値となった。

　中国が全面的な放射性物質の検査で事実上、生鮮魚の輸入を制限し、香港が10都県からの水産物を輸入禁止にする一方、日本近海で漁を続けていることに、SNSでは批判的な声が多く上がっている。

《処理水流すから、危険だと言ってる中国は日本近海に漁業に来んな》

《処理水の海洋放出にブチ切れてはいるんだが　開始後に日本近海で漁業やってたらそれはそれで酷い話になりそうでなぁ　表向きは非難しつつも自分らが獲る分にはお咎めなしか下手すると産地偽装（日本近海で漁をしてないと言い張る）しそうでねぇ》

《中国、これを機に、処理水が広がる海域での漁から撤退してくれたら良いのに》

　日本からの輸入を制限する一方、日本近海での漁を続ける中国の二枚舌には、誰しもが疑問を抱くところだ。

■福島のトリチウム濃度中国の半分以下

英国研究者ら「処理水のトリチウム濃度は、中国の放出の半分以下」

日本政府が24日に開始することを決めた福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、イギリスの研究者らが23日、オンラインで会見を開きました。「トリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」として、科学的見地から問題はないとの見解を示しました。

23日に、オンラインで会見を開いたのは、イギリスで福島第一原発の事故について研究している大学教授らです。

会見で、チョルノービリ原発の事故と、福島第一原発の事故の環境への影響を研究しているポーツマス大学のジム・スミス教授は、「今回放出される予定の処理水のトリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」と述べ、放出について、科学的見地から問題はないとの見解を示しました。

また、「放射線の影響について研究している人々の中で、今回の処理水の放出に反対している人はいないと思う」とも述べた上で、中国の日本産の食品への規制強化について、「科学的理由は何もない。経済的影響は、健康への直接的な影響よりもはるかに深刻で、規制の強化は漁業関係者の生活を損なうものだろう」と批判しました。

さらに、処理水の放出計画の信頼性については「人々が東京電力の対応を信用していないようだが、IAEA（＝国際原子力機関）が独立した研究所にサンプルを送り、問題がないことを確認しているため、隠蔽（いんぺい）するのは非常に難しいだろう」としています。

IAEA（＝国際原子力機関）も22日、「放出は国際安全基準に合致していて、環境などへの影響は無視できるものだと結論付けている」とする声明を発表しています。

■中国のトリチウム放出福島の最大6.5倍

中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか

中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。

日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。

中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023080900099&g=int

まるでＥＶの墓場、中国都市部に大量の廃棄車両－急成長の負の遺産

中国浙江省の省都、杭州の郊外にある古びた小さな寺院からは、膨大な数の電気自動車（ＥＶ）が雑草やゴミの中に放置されている光景が一面に見渡せる。それはまるでＥＶの墓場のようだ。

　　中国国内の少なくとも６都市に、不要になったバッテリー駆動車の似たような集積地がある。杭州のそうした場所には、トランクから植物が生えるほど長い間放置された車もあれば、ダッシュボードの上にふわふわのおもちゃが置かれたままになっている車もある。

　　こうした光景は、2018年の「シェアサイクル」バブル崩壊後の状況を思い起こさせる。当時は、巨大ハイテク企業の出資を受けてシェアサイクル事業を展開するオッフォやモバイクなどの新興企業の台頭と衰退を経て、何千万台もの自転車が川や側溝、使われなくなった駐車場に放置されていた。

　　今回のＥＶの大量廃棄は、車両を所有していた配車サービス会社が経営破綻したか、より優れた機能とより長い走行距離を備えた新しいＥＶが各社から次々と発売され、時代遅れになりかけた車が増えたことが原因とみられる。急成長中の産業に資本が集中した際に起こり得る過剰生産と大量廃棄の顕著な例で、ここ数年の電気輸送の劇的な進歩を表す奇妙な記念碑でもあるかもしれない。

　　約10年前、政府の補助金に引き付けられ、中国全土で何百社もの自動車メーカーが、既存企業も新興企業もこぞってＥＶ事業に参入し、初期段階のＥＶを大量に生産した。比較的シンプルなタイプで、１回の充電で100キロ前後しか走れないバッテリーが搭載された車もあった。

　　こうした車両を主に購入したのは配車サービス会社で、ドライバーにリースしていた。上海とシュツットガルトにオフィスを構えるコンサルタント会社、ＪＳＣオートモーティブのシニアアナリスト、ヤン・ホアン氏によれば、「中国ＥＶ市場の初期段階では、購入者は配車サービス会社が中心で、個人の顧客はわずかだった」という。

　　そうした需要を追い風に、ＥＶ業界はその後、飛躍的な成長を遂げた。中国は今やクリーンカーの世界的リーダーで、昨年のＥＶ・プラグインハイブリッド車の生産台数は約600万台と、国内で販売された新車の３台に１台程度。世界のＥＶの60％を占め、地球上で最も広範なＥＶ充電インフラを有している。そうしたインフラも政府支援で整備された。

■　　しかし、その急激な発展は多くの犠牲を伴った。ＥＶをいち早く導入した配車サービス会社の多くは廃業した。中国のＥＶメーカーは現時点で100社前後と、19年の約500社から減少している。

　　ＥＶの墓場はそうした再編の負の遺産だ。単に見苦しいだけでなく、ＥＶが生産時に温暖化ガスを大量に排出し、内燃機関車に対する優位性が生じるには数年かかることを考えれば、すぐに廃棄されれば気候変動面のメリットが少なくなる。また、各車両の使用済みバッテリーにはニッケルやリチウム、コバルトなどの希少金属が含まれており、これらの金属をリサイクルすることで中国のＥＶ産業をより環境に優しいものにできるはずだ。

　　地元メディアの報道によると、杭州市政府は19年に増え始めた廃棄車両を処分すると表明している。しかし、ブルームバーグ・ニュースの記者が先月末に同市を訪れた際に衛星画像を精査した結果、市内の余杭地区と西湖地区に放置されたＥＶで埋め尽くされた場所が数カ所見つかった。

　　米テスラが中国に進出し、20年初めに上海の自社工場で生産を開始する以前、中国で生産されるＥＶの大半は小型で低品質だった。見栄えの良い内燃エンジン車がちまたにあふれる中、ＥＶは消費者にとって魅力的とは言い難かった。

　　ＥＶの普及に弾みをつけるため、政府は2000年代後半、１台当たり最大６万元（約120万円）の補助金を支給し、一部の大都市でガソリン車の保有を制限し始めた。自動車メーカー各社は配車サービスを手掛ける新興企業数社を設立・支援し、そうした企業は自社の車両に自動車各社のＥＶを採用した。

　　ところが19年になって、政府はＥＶ購入への補助金を軒並み削減し始めた。多くの配車サービス会社は政策変更への備えができておらず、資金繰りに深刻な打撃を受けた。「そうした企業は生き残れなかった」とフアン氏は述べた。

　　その年にＥＶの墓場に関するニュースがインターネットユーザーや地元メディアから流れたことで、世間の注目が集まり始めた。

　　格付け会社フィッチ・レーティングスの中国企業調査ディレクター、ジン・ヤン氏は今ではＥＶの墓場が存在すると聞いても驚かないという。

　　タクシー会社やフリート運営業者が採用したことで、ＥＶが安全な選択肢であることを消費者に知らせることができたと同氏は説明。消費者向けのＥＶ市場がまだなかった時代に、メーカーがＥＶ関連技術に投資する動機となり、需要拡大の基盤を築いたと付け加えた。

プリゴジン氏すでに死亡説「プーチン氏の命令」で自家用機撃墜　米シンクタンク　「アブラムシのようにたちまちつぶされる」

　ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が所有するビジネスジェット機が23日に墜落し、同氏を含む乗員乗客10人の死亡が確定的とみられているなか、米シンクタンク「戦争研究所」（ISW）は同日、「プーチン大統領がロシア軍司令部にプリゴジン氏の飛行機を撃墜し、死亡するよう命じたのは、ほぼ間違いない」と分析した。

　ISWは、「プーチン氏の許可なしにショイグ国防相ら軍の関係者がプリゴジン氏を処刑する可能性は、きわめて低い」と主張。その上で、「ワグネルのリーダーの暗殺は、独立組織としてのワグネルを排除するための最終段階だったとみられる」と指摘した。

　ジェット機が墜落する前日の22日には、プリゴジン氏に近いとされる、ウクライナ侵攻で軍の副司令官を務めたスロビキン航空宇宙軍司令官の解任が報道された。これについてISWは「偶然ではないだろう」とし、「クレムリン（ロシア政府）は、反乱に関与した者は処分され、ワグネルの挑戦は決着済みであるという明確なメッセージを送ろうとしたのだろう」との見方を示した。

　ISWはまた、プリゴジン氏らの「暗殺」は、「ワグネルの指揮系統とブランドに劇的な影響を与えるだろう」と述べた。ワグネルの指揮官や戦闘員らが身の危険を恐れたり、士気が低下したりする可能性にも言及した。

■目撃した女性「ドローン攻撃です」

　蛇行するように墜落していく飛行機のような物体。草原の中で燃え上がる様子も捉えられています。

　目撃している女性：「ドローン攻撃です。爆発が2回ありました。落ちていくの、見て」

　23日、ロシア北西部のトベリ州で墜落したジェット機には、乗客乗員合わせて10人が搭乗していて、全員死亡したということです。

　ワグネルはプリゴジン氏の死亡を発表しました。

　ジェット機はモスクワからロシア第2の都市・サンクトペテルブルクに向かう途中でした。

　プリゴジン氏は21日にビデオメッセージをSNSに投稿していました。

　プリゴジン氏：「ワグネルは偵察や捜索活動をし、すべての大陸においてロシアをより偉大にする」

　ただ、プリゴジン氏はアフリカにいるとしながらも、具体的な国名や撮影日時については明かしませんでした。

■墜落原因不明も…撮影者「撃ち落された」

　煙を出しながら、ジェット機が機体を制御できずにゆらゆらと落下していく。地上では黒い煙が上がっていた。

　辺り一帯が炎に覆われ、機体の一部だろうか、残骸らしきものも激しく燃えている。

　ロシア北西部のトベリ州。23日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者・プリゴジン氏が所有するビジネスジェット機が墜落したのだ。

　非常事態省によると、ジェット機には乗客乗員合わせて10人が搭乗していて、全員が死亡。ロシア航空輸送庁は、プリゴジン氏が搭乗していたと発表した。

　墜落の様子を撮影していた人はこう話している。

　撮影した人：「撃ち落された。爆音が2回聞こえた。見て見て、落ちていく」

　墜落の原因は分かっていない。

　ロシアメディアは、防空システムによる撃墜や機内で爆発が起こった可能性を指摘している。

直前に反乱後初SNS投稿も…場所や日時不明

　プリゴジン氏は6月の反乱後、目立った行動を避けていたが、21日に反乱後初めてビデオメッセージをSNSに投稿したばかりだった。

　プリゴジン氏：「ワグネル部隊は偵察と捜索活動を行っている。すべての大陸でロシアをさらに偉大にし、アフリカをさらに自由にする。アフリカの人々に正義と幸福を」

　プリゴジン氏は、アフリカにいるとしながらも具体的な国名や撮影日時については、明かしていなかった。

　墜落事故はなぜ起きたのだろうか。

■墜落機から黒煙　ワグネル系SNSに「訃報」

ロシアの首都モスクワの北西約300キロ　自家用機墜落　死亡確認「政敵粛清」

　夏の終わりで日が長い23日夕、ロシア中部トベリ州の集落クジェンキノに自家用ジェット機が墜落した。所有者は民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏。SNSに投稿された現場で撮影したとされる動画は、黒煙を上げる残骸を捉えていた。

各種報道によると、同機は午後5時54分（日本時間同11時54分）、モスクワの「空の玄関口」シェレメチェボ空港を出発。26分後にレーダーから消えた。向かう先はプリゴジン氏が事業の拠点を置く出身地サンクトペテルブルクだった。

主要メディアが惨事を伝えるや否や、同機とされる航空機が青空を真っ逆さまに墜落する動画がインターネットに掲載された。撮影した近隣住民とみられる女性は、ウクライナからの飛来が多発するドローンの撃墜と勘違いした様子で「爆発音が2回聞こえ、落下している」と実況中継した。

ワグネル系列メディアはSNSで、同機は上空でロシア軍の地対空ミサイルによって撃墜されたと主張した。さらに、プリゴジン氏らの死亡はまだ正式に確認されていないにもかかわらず、「訃報」を早々に発表。サンクトペテルブルクの拠点ビルには窓ガラスをライトアップして「十字架」を描いた。

この日はプリゴジン氏所有の別の自家用ジェット機もモスクワ周辺を飛んでおり、消息を巡って情報が交錯。同氏は「アフリカ諸国の一つ」で撮影したとされる動画メッセージを21日にSNSで公表しており、ロシアに帰国したばかりだったという証言もある。

■墜落機搭乗者リストにプリゴジン氏　１０人死亡、連絡取れず―ロシア

ロシア当局は２３日、中部トベリ州クジェンキノで自家用ジェット機が墜落し、搭乗者リストに民間軍事会社ワグネルの創設者エブゲニー・プリゴジン氏（６２）が含まれていると発表した。乗っていた１０人全員が死亡したもようだ。プリゴジン氏が実際に搭乗していたかどうかは確認されていないが、ワグネル系列メディアはＳＮＳで、プリゴジン氏の「訃報」を伝えた。爆発物が仕掛けられていたという見方もあり、当局は捜査を開始した。

ジェット機は、モスクワのシェレメチェボ空港から北西部サンクトペテルブルクに向かっていた。墜落原因は不明。地元メディア「フォンタンカ」によると、関係者はプリゴジン氏と連絡が取れなくなっている。同氏の側近ドミトリー・ウトキン氏も一緒にいたという情報がある。

ウクライナ侵攻に協力していたワグネルは前線から撤退後の６月２３～２４日、武装反乱を起こした。首謀したプリゴジン氏は、プーチン大統領から免責を受けるのと引き換えに、反乱軍と共に隣国ベラルーシに渡ることを約束した。しかし、拠点とするサンクトペテルブルクなどとの間を行き来し、合意を守っていなかった。

反乱を事前に予見していたとされる国際的な調査報道機関ベリングキャットのロシア担当調査員は最近、英紙に対し「６カ月後、プリゴジン氏は死んでいるか、２度目の反乱を起こすかのいずれかだ」と予想。反乱時にプーチン氏が「裏切り者」という強い言葉を使ったことを根拠に挙げ、近くプリゴジン氏の身辺に異変が起きる可能性があると分析していた。

■バイデン米大統領「驚かない」　

プーチン氏主導を示唆―ロシア機墜落　バイデン米大統領は２３日、記者団に対し、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が搭乗機リストに記載されている自家用ジェット機が墜落し、乗員全員が死亡したとの情報に関し、「何が起こったのか、真相に関しては分からないが、驚きはない」と述べた。

バイデン氏は「ロシアで起きることでプーチンが関わっていないことは多くない」と述べ、プーチン大統領が関与していたとの見方を示唆した。ただ、「答えを知るほどには十分に分かっていない」として、詳細には触れなかった。

■プーチン氏周辺で４０人が〝怪死〟

オルガルヒ、科学者、軍幹部、官僚…「アブラムシのようにたちまちつぶされる」ロシアのウラジーミル・プーチン大統領周辺で、不審死が相次いでいる。

特に顕著なのが昨年２月のウクライナ侵略開始以降で、オリガルヒ（新興財閥）や科学者、技術者、軍幹部、政治家、官僚ら約４０人の死が「事故」や「自殺」として片付けられているという。政敵に暗殺を仕掛けたり重罪を科すなど粛清を強めている。識者は、プーチン政権内の混乱が背景にあると指摘する。

米政府は１７日、ロシア反体制派のアレクセイ・ナワリヌイ氏毒殺未遂に関わったとして、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の職員４人に対する制裁を発表した。ＦＳＢはプーチン氏の出身母体であるソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の流れをくむ諜報組織だ。

ナワリヌイ氏は２０２０年８月２０日にロシア国内でお茶を飲んだ後、意識を失い救急搬送された。ドイツでの療養を経て２１年１月に帰国した際、過去の経済事件で有罪判決を受けながら出頭を怠ったなどとして逮捕され、刑務所で服役。「過激派団体を創設した罪」などで新たに懲役１９年の刑を言い渡された。

■「ガスプロム」科学者も

米ＣＮＮは、昨年だけで少なくとも１３人の実業家が怪死したと報じた。ガスプロムやルクオイルなど石油大手企業の幹部らの遺体が「転落死」や「無理心中」とみられる状況で発見された。露独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ」は、ガスプロムの汚職疑惑について調査報道を展開していた。

航空研究所や造船所の所長、物理学者など科学者、技術者のほか、政界や行政関係者も怪死を遂げている。今年５月には科学・高等教育省のピョートル・クチェレンコ次官がキューバから帰国中の航空機内で体調を崩して死亡した。クチェレンコ氏は死の直前、ジャーナリストの友人との会話でウクライナ侵攻を批判していたという。友人が公開した会話では「抗うつ薬と精神安定剤を同時に飲んでいる。あまり役に立たない」「アブラムシのようにたちまちつぶされる」などと語っていた。

昨年１２月には西部ウラジーミル州議員で、富豪としても知られるパベル・アントフ氏らが滞在先のインドのホテルで死亡しているのが見つかった。アントフ氏は「プーチン大統領の支持者だ」と強調していたが、ウクライナ侵略に批判的なメッセージを発信したとみられる。

■国防省幹部が転落死

さらに今年１月には、南部ダゲスタン共和国のナンバー２まで上り詰めたマゴメド・アブドゥラエフ氏が交通事故で死亡。２月にはプーチン氏の盟友とされた国防省幹部が転落死したとされる。

筑波大学の中村逸郎名誉教授は「オリガルヒや反体制派らの不審死は治安当局の関与をにおわせるものも多かったが、政権に近い政治家や官僚の不審死は侵略前はあまりなかった。周辺国が関与した可能性もゼロではないが、プーチン政権内部の権力闘争を反映しているとも考えられる。プーチン氏が政権内のバランスをとるのに苦心しているかもしれない」と分析した。

■クルスクとモスクワ「ドローン空爆」

クルスクとモスクワが夜間に無人機によって攻撃された

クルスクでは、ドローンが駅の屋根に衝突し、屋根が炎上し、窓が吹き飛ばされ、5人が負傷した。

モスクワ市長は、防空部隊がモスクワとその地域上空で「無人機を撃墜した」と述べた。一方、ドモジェドヴォ空港とヴヌーコヴォ空港は「カーペット」計画を再導入し、数十便が再び遅延した。

■ウクライナ軍、クリミア半島で防空ミサイルシステム「Ｓ４００」を破壊

ウクライナ軍は２３日、ロシア軍が実効支配するクリミア半島で、地対空防衛ミサイルシステム「Ｓ４００」を破壊したと明らかにした。

ウクライナ国防省情報総局によれば、攻撃は現地時間午前１０時ごろ、クリミア半島のオレニフカ近郊で行われた。

ＣＮＮは「ジオロケーション」と呼ばれる方法で、情報総局が公開した爆発を捉えた動画とクリミア半島の同じ地域とを特定した。

情報総局によれば、爆発によって、Ｓ４００やミサイル、要員が完全に破壊された。

情報総局は、こうしたシステムはロシア軍でも数が限られており、ロシア軍の防空システムにとって打撃となるとの見方を示した。