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ビッグモーターの深刻度　数々の悪行と兼重社長の他人事のような態度　損保ジャパンと〝ズブズブ〟　兼重宏一前副社長「死刑死刑死刑」とLINE送る

ビッグモーターの板金塗装部門が顧客の車に刃物やヤスリを使ってわざと傷をつけるなどして、修理代を水増し請求していたことが内部告発により明らかに。元社員や現社員がテレビの前でブラック企業の実態を証言し、その悪質さと利益追求体質が浮き彫りになった。

「成果至上主義で、すべての部門に数字でプレッシャーをかけ、社員を縛っていた。自動車販売業界で厳しいノルマをかけられる営業スタッフの話はよく聞きますが、ビッグモーターは工場部門でも工費と部品交換で得られる１台あたりの利益の合計を『＠アット』と呼び、それを１４万円前後にするように上層部から要求されていた」

中古車販売は買い取り販売が売り上げの大半。板金塗装はそのサポート役で部門売り上げは全体の２％にすぎない。不正が起きた背景にあるのは制裁人事だった。

「経営陣はアットの目標が達成できないと工場長を交代したり平社員に降格したりする露骨な処分をしていた。それを恐れた現場幹部が不正に手を染めたのですが、それが組織ぐるみだったのかどうか、今後追及されるでしょう」

ビッグモーターのオーナーである兼重宏行社長（当時）は今月２５日に会見を開き、その場で辞任を発表したが、「知らなかった」「がくぜんとした」と関与を否定し、その態度が他人事のようだと非難が殺到した。

同氏の息子である兼重宏一前副社長（当時）は実権を握り現場に指示を出していたとされ、成果が乏しい社員に「死刑死刑死刑…」というＬＩＮＥを送ったことが判明。

その宏一氏はかつて「損保ジャパン」の前身企業に在籍しており、同社からビッグモーターに２０１１年から延べ３７人の出向者を受け入れるなど〝ズブズブの関係〟が疑われている。

「ビッグモーターは自賠責保険の契約手続きを行う保険代理店も兼ねていたので、損保ジャパンの大事な取引先。事故車修理には保険調査員が立ち会うのが原則ですが、数年前からそれを省略するようになり、不正がまかり通るようになった」と先の全国紙社会部記者は話す。

店舗前の街路樹を枯死させた疑惑も浮上し、ビッグモーターの数々の悪行があぶり出されつつある。国交省や金融庁も調査に入っており、今後の展開から目が離せない。

■虚偽の自動車保険契約の疑い…従業員が負担、件数積み増し

自動車保険の保険金を不正請求していた中古車販売大手ビッグモーターが、福井県内の店舗で、虚偽の自動車保険契約を複数結んでいた疑いがあることがわかった。ビッグモーターは複数の損害保険会社の保険代理店となっており、虚偽契約は保険業法に違反する恐れがある。

関係者によると、虚偽契約には車検証がある展示車両などが使われた可能性があるという。保険料は従業員が負担していたとみられ、契約件数の積み上げを狙った可能性がある。

ビッグモーターは、保険代理店として、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）契約のほか、任意保険の販売などを行っている。保険の契約件数に応じ、ビッグモーターは損保会社から販売手数料を得ている。

金融庁は、３１日にもビッグモーターと損害保険ジャパンと、三井住友海上火災保険や東京海上日動火災保険など損保会社計７社に対して報告徴求命令を出す方針。保険代理店としての業務実態や損保会社との取引実態などを詳しく調べる。

ビッグモーターを巡っては、損保ジャパンが保険代理店契約を解除すると発表。三井住友海上と東京海上も契約解除を検討している。

保険金不正請求問題で、金融庁は３１日、同社と損害保険ジャパンなど損保７社に保険業法に基づく報告徴求命令を出した。ビッグモーターが虚偽の保険契約を結んでいた疑いも浮上しており、同法違反などに該当しないか調査する方針だ。

命令の対象は他に三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、ＡＩＧ損害保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険。ビッグモーターは７社とそれぞれ保険代理店契約を結び、自動車保険を販売していた。

損保ジャパン、三井住友海上、東京海上の３社はビッグモーターに複数の出向者を派遣していた。金融庁は出向者の役割に加え、保険金の不正請求を認識していなかったかどうかについて詳しい報告を求める。

　一方、関係者によると、福井県内のビッグモーターの店舗で、車検証がある展示車両などを使い、虚偽の保険契約を結んだ疑いがあるという。保険料は従業員が負担していたとみられ、契約件数の積み上げを狙った可能性がある。

　本来必要のない保険の販売や、契約者が不利益を被るような行為は保険業法違反に該当する。虚偽契約が事実であれば、代理店としての業務停止や代理店登録の取り消しといった処分に至る可能性もある。

■ビッグモーターに３７人出向の損保ジャパン

自動車保険の保険金不正請求を行っていた中古車販売大手「ビッグモーター」に対し、損害保険ジャパンが２０１１年から計３７人の出向者を派遣していたことがわかった。三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険も出向者を出しており、不正請求を見抜けなかった損害保険会社の姿勢を問う声が上がる可能性がある。

損保ジャパンは、ビッグモーターの板金や営業、品質管理部門に出向者を派遣していた。一時期はビッグモーターの第２位株主でもあった。損保ジャパンによると、現在は資本関係はないという。

損保ジャパンは取材に対し、「不正を認識していた出向者はいない」としている。一方で社外弁護士による調査を検討しているという。

ビッグモーターに対しては、三井住友海上は１７年度から計３人を板金部門、東京海上も２０年度から計３人を営業部門に出向させていた。３社はいずれも現在、出向を取りやめている。

損保各社はビッグモーターと保険代理店の契約を結んでおり、自動車保険の契約者に対し、同社を修理工場として紹介していた。

金融庁は、ビッグモーターの保険代理店としての実態などについて、損保各社に報告を求めることを検討している。

■金融相が損保ジャパンを重点調査

中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題について、鈴木金融相は１日の閣議後の記者会見で、前日に報告徴求命令を出した損害保険会社７社のうち、損害保険ジャパンに対しては他の６社よりも踏み込んだ対応で臨む姿勢を明らかにした。

鈴木氏は、損保７社に対する調査では、「不正行為の被害を受けた顧客への対応状況を確認していく」と述べた。一方、損保ジャパンに対しては「本件に関する事実認識や、ビッグモーターへの出向者にかかる事実関係、１社だけ顧客紹介を再開した際の経緯などについても確認する」と述べ、重点的に調査を進める考えを示した。金融庁によると、各社には８月中に回答するよう求めた。

■金融庁、ビッグモーターと損保７社に報告徴求命令

中古車販売大手「ビッグモーター」による保険金不正請求問題で、金融庁は３１日、ビッグモーターと損害保険ジャパンなど損保会社７社に対して、保険業法に基づく報告徴求命令を出した。

報告徴求命令を出した損保会社は、損保ジャパンのほか、三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、ＡＩＧ損害保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険の計７社。ビッグモーターは７社と保険代理店契約を結び自動車保険を販売していた。

■「優位な立場にあったのはビッグモーター側」か

中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題は、損害保険会社との「持ちつ持たれつ」ともいえる関係が明らかになってきた。両者は保険代理店契約を通じ、互いの客を紹介し合う関係にあった。金融庁も実態解明に乗り出しており、不正を見抜けなかったとする損保各社の責任も焦点になる。

存在感

「保険契約を増やしたい営業現場にとって、ビッグモーターは重要な取引先の一つ。優位な立場にあったのはビッグモーター側だろう」。ある損保業界関係者は話す。

ビッグモーターは損保各社と代理店契約を結び、自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）や任意保険を販売している。損保会社は契約者から事故の連絡を受けると、修理工場としてビッグモーターを紹介していた。これが同社の修理部門の売り上げ拡大につながっていた。

一方、ビッグモーターは紹介件数に応じ、自賠責保険の契約をどの損保会社に割り振るか差配していたという。

強制保険の自賠責は、損保会社や代理店にとって利益も損失も出ない仕組みになっており、保険料も補償内容も一律だ。ただ、損保側は保険料を収入として計上できるため、契約件数が増えれば売り上げ規模を大きくできる。さらに自賠責の契約者に自社の任意保険を勧誘するきっかけにもなり得る。

ビッグモーターが販売する自賠責と任意保険の保険料は年間で計約２００億円に上るとみられる。損保側にとって存在感は増していた。

出向者

損害保険ジャパンは２０１１年以降、計３７人の出向者をビッグモーターに出しており、執行役員を務めた者もいた。三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険もそれぞれ３人の出向者を出していた。

一方、ビッグモーターの兼重宏行前社長の長男で前副社長の宏一氏は、過去に損保ジャパンの前身の日本興亜損害保険に在籍。経理などを担当していた。在籍期間の１１年４月～１２年６月は、損保ジャパンがビッグモーターへの出向を始めた時期とも重なる。

昨年６月、保険金不正請求の疑いが浮上し、損保大手がビッグモーターを修理工場として紹介することを一時停止した際には、損保ジャパンのみがビッグモーターの自主調査を受け入れ紹介を早期に再開した。「自賠責保険の契約拡大を目指したのではないか」（業界関係者）との指摘もある。

特に出向者が多かった損保ジャパンは、不正の可能性を認識していたという。同社はこれまでの経緯を検証するため、社外の弁護士による調査委員会を設置。７月２８日にはビッグモーターとの保険代理店契約を解除すると発表しており、三井住友海上と東京海上も契約解除を検討している。

互いの客を紹介し合う親密な関係にありながら、不正行為を見逃した損保の責任を問う声は強まっている。金融庁は不正への関与や黙認がなかったか、出向者の役割などについて詳しく調べる方針だ。

■従業員が保険料負担し虚偽の保険契約結んだか

中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁は３１日、同社と損害保険ジャパンなど損保７社に保険業法に基づく報告徴求命令を出した。ビッグモーターが虚偽の保険契約を結んでいた疑いも浮上しており、同法違反などに該当しないか調査する方針だ。

命令の対象は他に三井住友海上火災保険、東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、ＡＩＧ損害保険、共栄火災海上保険、日新火災海上保険。ビッグモーターは７社とそれぞれ保険代理店契約を結び、自動車保険を販売していた。

損保ジャパン、三井住友海上、東京海上の３社はビッグモーターに複数の出向者を派遣していた。金融庁は出向者の役割に加え、保険金の不正請求を認識していなかったかどうかについて詳しい報告を求める。

一方、関係者によると、福井県内のビッグモーターの店舗で、車検証がある展示車両などを使い、虚偽の保険契約を結んだ疑いがあるという。保険料は従業員が負担していたとみられ、契約件数の積み上げを狙った可能性がある。

本来必要のない保険の販売や、契約者が不利益を被るような行為は保険業法違反に該当する。虚偽契約が事実であれば、代理店としての業務停止や代理店登録の取り消しといった処分に至る可能性もある。

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