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資産運用大手のフィデリティは、１１月に同社のファンドでツイッター株の価値を５６％引き下げたと明らかにした。

３０日に公表した月次報告によると、フィデリティ・ブルー・チップ・グロース・ファンドが保有するツイッター株は１１月３０日時点で約８６３万ドル。実業家イーロン・マスク氏のツイッター買収が完了した数日後の１０月末時点では１９６６万ドルだった。

フィデリティ・コントラ・ファンドでも同様な措置が取られた。

フィデリティは、マスク氏のツイッター買収を支援する投資家団の一角で３億１６００万ドル以上を出資していた。

台湾、中国にコロナ対策（ワクチン）支援申し出　日本も支援か　

　台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は1日、新型コロナウイルスの徹底的な封じ込めを図る「ゼロコロナ」政策が破綻して感染が急拡大している中国が「必要とするなら人道的な懸念に基づき支援を提供する用意がある」と述べた。緊張緩和を持ち掛ける動きといえる。

　蔡氏は新年恒例の演説で、台湾の支援によって「少しでも多くの人が新型コロナ流行を脱し、健康で安全な新年を迎えられること」を願っていると語った。

　中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は昨年12月30日、「『台湾独立』を目指す分離主義者の試みと、この件に関する外部勢力の介入に断固として対抗する」と述べていた。

防衛省は、反撃能力（敵基地攻撃能力）を巡り、２千キロ程度、３千キロ程度を飛行可能な長射程ミサイルをそれぞれ開発する方向で調整に入った。

２０３０年代の配備を目標とする。同じ国産で、千キロ程度の射程を持つ１２式地対艦誘導弾（地上発射）の能力向上型の配備は２６年度。

これに続く第２弾、第３弾と位置付ける。関係者が３１日、明らかにした。実現すれば、ミサイルの長射程化による軍拡競争への懸念が強まる。憲法９条に基づく専守防衛の理念との整合性も改めて問われる。

ドル一強に変化、米利上げ停止が視界　円は強弱感対立　国力の弱さが露呈スタグフレーション懸念から円売り（１３０─１４０円）

２０２３年の外為市場は、米ドル一強の構図に変化が生じそうだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による連続利上げの停止で、ドル高の推進力だった米金利上昇が頭打ちとなる見通しが強まっているためだ。円は日銀の金融緩和政策の修正観測による上昇圧力と、金利差に着目した下落圧力が交錯するとみられている。

市場関係者の見方は以下の通り。

●ドル安主導で下方向、日銀は金融政策正常化の検討も

＜三菱ＵＦＪ銀行　チーフアナリスト　井野鉄兵氏＞

米国の金融政策は、しばらくの間高水準の金利が維持されるものの、年末には利下げに転じる可能性がある。このため、ドル安主導で、ドル／円は下方向に向きやすい。

２２年１２月の日銀金融政策決定会合で、イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の運用調整との説明があったが、金融政策正常化に向けた第一歩とみている。新執行部となった後は、本格的に金融政策の正常化を検討することになりそうだ。

内外金融政策格差の縮小は日米双方の要因によって起こるとみられ、ドル安かつ円高となりやすい。ただ、日本当局としては円高進行についてはナーバスになるとみられ、コミュニケーションは慎重に取っていくだろう。

日本の貿易収支は黒字が見込めないことから、ドルの下支え要因となる。機関投資家による外債投資については、日銀に動きがあったことから、今後方針が変わる可能性がある。

リスクシナリオとしては、日米双方で金融政策の転換が思いのほか早まることだ。日銀の金融政策の正常化が早まるほか、米国の景気が想定よりも悪化するなど、早期の利下げ期待が高まった場合、急速にドル安／円高が進行するだろう。

ドル／円の予想レンジ：１２０─１４２円

●米金利低下でドル120円台へ、日銀政策修正期待の円高は続かず

＜大和証券　シニア為替ストラテジスト 多田出健太氏＞

今回の日銀の政策修正は出口戦略の開始ではなく、短期金利や長期金利の引き上げには高いハードルがある。円金利の一段の上昇は見込めず、日銀金融政策を要因に中長期的にドル／円が下落するとの展開はリスクシナリオにとどまる。

政府と日銀が共同声明を見直すとの報道も見られる。今後、物価目標のあり方も含めて見直される可能性はあるが、大規模緩和による経済の押し上げ効果が小さくなれば、ドル／円への影響は、短期金利上昇と景気後退懸念という強弱が入り混じるものとなる。

予想外の日銀政策修正により、市場では海外勢を中心に、更なる修正の思惑が高まる展開となりやすく、短期的には円高に振れやすい。しかし、早期修正は見込みづらいため、ドル／円に対する日本要因の影響力は徐々に薄れ、米金利の低下など従来の相場変動要因に焦点が移っていくと見ている。

その米金利は２０２３年、徐々に低下していくとの見通しに変わりはない。年後半には利下げを想定しており、ドルは１２０円台の定着に向けて下落していくと予想する。

●円キャリートレード再来、ドルは目先反発余地

＜ＪＰモルガン証券　為替ストラテジスト　中村颯介氏＞

２０２２年のドル／円は、米国のターミナルレート見通しと日米金利差に沿った動きが続いたが、今後もこれらは最も重要なドライバーとなる。２０２３年の米国はマイルドリセッション入りを見込んでおり、米金利の低下に沿ってドル／円は下落基調を辿る可能性が高いとみている。

ただ、円高は循環的・構造的要因である程度制約されるかもしれない。日本の政策金利引き上げはかなり先のこととなり、円キャリートレードがより広がる可能性があること、過去最高水準に膨らんだ貿易収支の赤字基調が続きそうなことーーなどがある。

日銀の政策修正後、円金利と米金利がともに上昇したため、日米１０年債の金利差はあまり縮小しなかった。金利差の観点だけで言えば、目先のドル／円は反発余地があるとみている。

ドルの予想レンジ：１３０─１４０円

●国力の弱さが露呈、スタグフレーション懸念から円売り

２０２３年は日本売り・円売りが主要テーマになるとみている。食料や資源を持たざる国・日本の弱さが露呈し、本格的なインフレはこれから起きる可能性が高い。

脱炭素社会にシフトする中で天然ガスの価格は下がりにくい中、資源を持つ中東を囲い込んだ中国を中心としたＢＲＩＣＳと主要７カ国（Ｇ７）との対立が続く可能性があり、原油価格も高止まる可能性がある。こうしたエネルギー価格動向により、日本の貿易赤字は継続していく。

政府は大規模な財政出動を控える他の主要国と逆行し、大型総合経済政策を決定するなどインフレの素地を作っている。日銀に依存した財政ファイナンスが拡大すれば、財政規律の緩みも問題視される。春闘で賃金の引き上げが進めば、日本は欧米並みのインフレに悩まされる可能性がある。また、台湾有事をめぐる地政学的リスクが高まれば、輸入が滞り、インフレは増長される。

成長率が脆弱な国において、日銀が事実上の利上げに動いたため、スタグフレーション懸念が強まり、円は売られやすい。米国のインフレが落ち着くことは見通せず、再び金融引き締めが強化されれば、ドル買い／円売りの副次的な要因として効いてくるだろう。

ドル／円の予想レンジ：１２０─１６０円

＊１２月２３日までの取材に基づいています。

アジア観光業界が中国人旅行者受け入れ態勢、商機復活を期待　本格的な（需要）回復は来年６月か７月に

アジア各国の観光業界は、新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を転換した中国から旅行者が大挙してやってくる事態に備えつつある。一部には国内への感染につながることを巡る懸念はあるが、「商機」の復活を待ち望むムードが強いのは間違いない。

中国では来年１月８日以降、海外からの入国者に対する隔離義務が撤廃され、中国人の海外旅行者も帰国時に隔離の必要がなくなるため、海外旅行の予約が急増している。

コロナ禍前に中国人の海外旅行者が世界中で落としたお金は年間２５５０億ドルに上ったが、パンデミックでそれがほぼゼロになった。その落差を痛切に感じたのが「中国マネー」に依存してきたタイや日本などのアジア観光業界だ。

フライト追跡データに基づくと現在でも、中国発着の国際旅客線の便数はコロナ禍前の８％に過ぎない。ただ感染対策に起因する便数制限が緩和されているのに伴って、航空各社は輸送能力増強を検討している。

接客サービスのコンサルティング会社Ｃ９ホテルワークスのマネジングディレクター、ビル・バーネット氏は「中国本土の旅行者がタイの観光産業回復の起爆剤となるのはほぼ疑いの余地はない。もはやそれが現実化するかどうかではなく、どの程度の規模でどのぐらい急速に起きるかの問題だ」と述べた。

マレーシア航空とベトナムの格安航空会社ベトジェットエアは、来年６月までに中国便の数をコロナ禍前に戻したいとしている。中国の各航空会社も、夏の運航スケジュールが始まる３月末から大幅な増便に動く公算が大きい、とモーニングスターのアナリスト、チェン・ウェン氏は顧客向けノートに記した。

中国の富裕層がまた海外で「爆買い」をするとの期待から、今週は高級ブランドメーカーの株価が上昇している。３５００億ユーロ（約４９兆円）規模とされる世界の高級ブランド品市場で、中国人の購入額は２１％を占める。

中国人の旅行需要が最も高まるのは春節（旧正月）で、来年１月２１日に始まるこの春節を前に各国の観光業界も一段と力が入っている。

シンガポールの豪華ホテル、ソフィテルシンガポールセントーサリゾート＆スパは、中国人旅行者の取り込みを狙って鍋料理のブッフェやカップル向けの特別なパック商品を用意している、と幹部は説明した。同ホテルが想定しているのは、いわゆる「リベンジ旅行」の盛り上がりだ。

日本でも、はとバスが来年１月から、パンデミック中はずっとやめていた中国語のツアーを試験的に開始し、春までに全面再開することを目指す。広報担当者が明らかにした。

もっとも日本は中国国内の急速な新型コロナウイルス感染拡大を警戒し、中国からの入国者には今月３０日から到着時の検査を求めるとともに、陽性者には７日の隔離を義務付けた。米国も中国からの入国者に陰性証明提出を義務付ける方針で、インドやイタリア、台湾も検査を義務付ける方針を示した。

これに対してオーストラリア、ドイツ、タイなどは当面、中国からの入国者に特別な規制は適用しないと表明。フランスはミニブログの微博（ウェイボ）に、中国の友人を「心から」歓迎すると強調するメッセージを投稿した。

オーストラリア国内からは、春節に多くの中国人旅行者が戻ってくると見込むのは恐らく間違いだとの声も聞かれた。メルボルンに拠点を置く旅行代理店幹部のジェームズ・シェン氏は、航空運賃が高騰していると指摘するとともに「まだ便数は非常に少ないだろう。本格的な（需要）回復は来年６月か７月になるのではないか」と期待先行を戒めた。