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記者会見後、記念撮影に応じる（左から）ラピダスの東哲郎会長、小池淳義社長、米IBMシニアバイスプレジデントのダリオ・ギル氏、日本IBMの山口明夫社長

「遅ればせながら10年遅れの半導体スタート」ラピダス、IBMと次世代半導体で提携　｢2ナノ｣へ、スタート　政府も700億円出資

次世代半導体の国産化を目指すラピダスは13日、米IBMと提携すると発表した。スーパーコンピューターなどに使う最先端製品の技術提供を受ける。経済安全保障上、半導体は最重要の製品だが、国内では先端品を生産できない。微細な回路の形成など日本にない技術を米欧との連携で補い、国内で量産できるようにする。

電子機器の「頭脳」にあたるロジック半導体の技術の提供を受ける。半導体は回路の幅が細いほど高性能になる。世界でまだ生産技術の確立していない回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの製品の技術のライセンスを購入する。IBMが中心となっている米国の研究機関にも技術者を派遣する。契約料などは明らかにしていない。

IBMは半導体の生産から2015年に撤退した。研究開発は続けており、2ナノメートルの製品の試作に成功している。

日本には回路の詳細な構造など先端品の量産に欠かせない技術やノウハウがない。ラピダスはベルギーの研究機関とも連携することで合意しており、米欧の友好国から技術を導入し、半導体を国内で賄えるようにする。量産できればスパコンや人工知能（AI）などに使われる見込みだ。

同日の記者会見でラピダスの小池淳義社長は「IBMの基礎技術を一日でも早く自分のものにし量産技術を確立する」と語った。IBMシニアバイスプレジデントのダリオ・ギル氏は「2ナノメートル製品の技術を継続的に開発し、長期的な協業に取り組む」と述べた。

ラピダスはトヨタ自動車やNTT、デンソーなど国内企業8社が出資して発足した半導体の生産会社。政府も700億円の補助金を出し、27年に次世代半導体を国内の工場で生産することを目指している。

指示役「ルフィ4人」都内にも潜伏か　北海道出身の日本人「渡辺優樹と今村磨人容疑者」＝フィリピン拘束中　「身柄引渡し移送」へ

　相次ぐ広域強盗事件のうち、昨年11月に山口県で起きた強盗未遂事件で起訴された男が、「ルフィ」を名乗る指示役と「東京都内で会い、指示を受けた」と証言していることが28日、関係者への取材で分かった。フィリピンで拘束されている日本人4人の中にルフィがいるとみられていたが、被告の男が会ったのは4人が拘束された後の時期で、ルフィが日本国内にも存在していたことになる。

　関係者によると、男は「闇バイト」に応募後、紹介役から「テレグラム」をインストールするように言われた。「桃太郎」などと名乗る人物らとのやりとりを通じ、ルフィと東京都東村山市内の駅で会うよう指示された。

フィリピンに「ルフィ」移送要請　警察当局、広域強盗に関与か

　各地で相次ぐ一連の広域強盗事件で、警察当局がフィリピンの首都マニラにある入管施設に拘束されている日本人の男4人の日本への移送を現地当局に求めていることが27日、捜査関係者への取材で分かった。指示役の疑いがある「ルフィ」を名乗る人物が含まれているとみられる。4人はいずれも特殊詐欺事件で警視庁が逮捕状を取得しており、強盗事件との関連を調べる。

　移送を求めているのは渡辺優樹容疑者と今村磨人容疑者＝いずれも北海道出身＝ら4人。複数が「ルフィ」を名乗り実行役に指示をしていた可能性があるという。拘束下で規則に反し通信機器を使用、入管職員が黙認していた可能性がある。