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動く標的を自動追尾、「かわせない銃弾」の実験に成功

米国防総省の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）は、自動追尾機能を搭載した５０口径の銃弾を、動く標的に連続して命中させる実験に成功したと発表した。

この自動追尾弾はＤＡＲＰＡが開発を進めているもので、５０口径の銃弾に組み込んだ光センサーによって標的を追いかける仕組み。標準的なライフル銃を使用した２月の実射実験では、動いたり身をかわしたりする標的に対し、極めて高い精度で連続して銃弾を命中させることに成功したという。

ＤＡＲＰＡが公開した映像からは、銃弾が標的を追って空中で大きく方向転換する様子が確認できる。

ＤＡＲＰＡは声明を発表し、自動追尾弾を使えばたとえ初心者でも動く標的を狙撃できると述べた。つまりこれからは、射撃の腕前に関係なく銃弾を命中させることが可能になるわけだ。

ＤＡＲＰＡのプロジェクト責任者は「かつて不可能と思われていたことを実証した。これを突破口に、将来はあらゆる口径の自動追尾弾を実用化できるだろう」との見解を示した。

ワープ実現の宇宙船――ＮＡＳＡが画像公開

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は、光速を超えて宇宙空間を移動する「ワープ航法」の性能をもった宇宙船の設計画像を公開した。

ワープ航法を実現する宇宙船の研究は、ＮＡＳＡの先端推進技術研究チームを率いる物理学者のハロルド・ホワイト氏が２０１０年から取り組んできた。

イメージ図は同氏の設計をもとに、アーティストのマーク・レドメーカー氏が制作した。制作には１６００時間以上を要したという。ホワイト氏はＳＦ映画「スター・トレック」に登場する宇宙船にちなんで、この宇宙船を「ＩＸＳエンタープライズ」と命名。同船の設計も、１９６５年に描かれたスター・トレックのスケッチを参考にしている。

ホワイト氏は昨年１１月に米アリゾナ州フェニックスで開かれた宇宙カンファレンスで、この宇宙船のデザインやコンセプト、進捗状況を発表していた。同氏によると、「宇宙ワープ」は一般相対性理論に出てくる抜け穴の法則を利用して宇宙空間を歪曲させ、何千年もかかって到達するような超長距離を数日で移動できる航法。この航法を採用すれば光速を超えられるようになり、速度に制限はなくなる。

ＮＡＳＡによると、ワープ航法の存在はまだ実証されていないものの、その理論は物理学の法則に反していない。ただ、実現できるという保証はないとしている。

地方議員の全国会議、旧統一教会側が関与　国会の議員会館でも複数回

　「全国地方議員研修会」という名称の会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回開かれ、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体の幹部が関わっていたことがわかった。会議には地方議員が100人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。

　朝日新聞が入手した会議資料では、主催は地方議員で作る「世話人会」と記されている。だが、「代表世話人」の中に教団信者がおり、各県の教団友好団体の幹部が会議の講師役や「代表世話人」を務めるよう議員に要請し、参加も募っていたことが取材で判明した。教団側の地方政界への働き掛けの一端が浮かんだ。

　参加した地方議員の政務活動費の収支報告に添付された資料や各議員への取材によると、初回は15年に東京のホテルで、18年の3回目以降は東京・永田町の議員会館で開かれた。

　各回のテーマは教団側が力を入れる家庭政策が中心で、全国の地方議員が百～百数十人ずつ参加した。初回と翌年の2回目では友好団体の世界平和連合の幹部が講演。3回目からは家庭教育支援条例を既に制定していた熊本、茨城、福井の県議らが経緯を報告した。

　20年の4回目以降はオンライン参加もあり、和歌山県議や富山市議らは、世界平和連合や同じく友好団体の国際勝共連合の県幹部に誘われ、地元の教団施設から参加していた。

　5回目に参加した群馬、滋賀両県議や静岡県内の市議は、会議の資料代を、友好団体の平和大使協議会の口座に振り込んでいた。

　福井県議会事務局は22年9月、会議を教団関連と認定。政務活動費で参加した元県議に指摘し、元県議は県に返納した。滋賀県議も政活費を返納した。

　朝日新聞が確認した各回のプログラムでは毎回、講演者などに自民党の国会議員の名前があった。うち2人は取材に、会議を教団関連として党の「点検」で報告したと答えた。1人は教団の、もう1人は世界平和連合の渉外担当者から誘われたと取材に答えた。

　会議当時は北海道議や県議で、現在は国会議員の4人も、「世話人」などに名を連ねていた。

　会議に参加した福井の元県議は研修会後、県議会で同条例の検討会議を作り、会長に就いていた。「世話人」に名があった道議（当時）は20年、地元で家庭教育支援条例の制定をめざす会を設立し、会長になっていた。

　22年9月まで信者で、「代表世話人」だった静岡県議は「教会や勝共連合、平和連合の人が運営に関わっていた。教会の人だけでは広がりがなくなるので、一般の議員さんにも多くお手伝い頂いた」と話した。教団元幹部の一人は「教団は会議をサポートしているが、議員が主催という建て付けにしている」と話した。

■国際勝共連合、世界平和連合、平和大使協議会のコメント

　国際勝共連合と世界平和連合は取材に、いずれも魚谷俊輔事務総長名で、「地方議員有志による『世話人会』が主催しているもので、地方自治が抱える政策課題についての調査研究などの趣旨で行われていると承知しているが、あくまで非公開の会合なので詳細な内容等については回答を控える」と同じ文言で答えた。

　平和大使協議会も魚谷事務総長名で同趣旨を答えた上で、資料代の振込先だったことについて「世話人会から相談を受け、資料代の一時的な受取窓口として口座をお貸ししたことがある」とした。

■旧統一教会のコメント

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は取材に、「特定の政党や政治家との関わりを組織的にもたないスタンスだ。信者個々人の政治活動にも関与していない。世界平和連合か国際勝共連合にお尋ねください。家庭連合からの回答は控える」とした。

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〈家庭教育支援法・同条例〉自民党内で検討された法案では、国が家庭教育支援の基本方針を定め、生活習慣を身につけさせるなどの家庭教育における保護者の第一義的な責任を明記している。法案の趣旨を先取りした条例は2012年の熊本県を皮切りに10県6市で制定された。家庭教育は教団側が重視し、教団友好団体が国政選挙で自民党国会議員に示した事実上の「政策協定」となる推薦確認書の項目にも、同法制定が含まれていた。「国による家庭への介入」という批判が根強く、法案の国会提出には至っていない。

米ポンペオ前国務長官「中国のせいで数百万人がコロナに感染する恐れ」

　中国でコロナ感染者数が急増する中、米国のマイク・ポンペオ前国務長官は「中国のせいで数百万人がコロナに感染する恐れがある」と警告した。

　米ニューヨーク・ポスト紙が1日（現地時間）に報じたところによると、ポンペオ氏はこの日あるラジオ番組に出演し「中国の習近平・国家主席が中国人の旅行を自由化し、（コロナの）再流行が起こるかもしれない」と指摘したという。

　中国は1月8日から入国規制を緩和することから、中国人の海外旅行者数も増加するとみられており、世界各国は中国からのコロナ再流行を懸念し入国者に対する規制を強化している。

　ポンペオ氏は「中国人の50％が（海外）旅行するだろう。2020年春に感染した中国人が全世界に出たように、彼らによって再び多くの人が（コロナに）感染することを放置する理由はない」と述べた。

　ポンペオ氏は来年の米大統領選挙に出馬の可能性がある人物の一人だ。2011－17年に連邦下院議員を務め、その後はトランプ政権で中央情報局（CIA）長官と国務長官を歴任した。

　ウクライナ戦争についても持論を語った。ポンペオ氏は「ロシアのプーチン大統領による侵攻でロシアはわずかな領土を手にしたが、その一方で10万人の自国軍兵士を失った」とした上で「プーチン大統領は数日前にもウクライナ国民を恐怖に震え上がらせるため、ウクライナの主要都市に100発以上のミサイルを撃ち込んだ。邪悪でおぞましいことだ」「我々はウクライナ人に必要な武器はもちろん、祖国と主権を守るために必要なエネルギーや食料も提供するだろう」などと述べた。

中国でコロナ陽性の70代日本人男性死亡

　新型コロナの感染拡大が続いている中国で70代の日本人男性が感染後に死亡していたことが分かりました。

　外務省などによりますと、重慶市の日本総領事館が2日、管内に居住する70代の日本人男性が死亡したことを確認したということです。

　この男性は亡くなる前に新型コロナに感染していたということです。死亡時の状況や基礎疾患の有無については「家族の強い希望がある」として公表しないとしています。

　重慶市では先月にも日系企業の駐在社員として働く40代の日本人男性が新型コロナ陽性と判明後、自宅での隔離中に死亡したことが発表されています。