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「感染爆発」の中国が報復措置で居直り“恫喝”！　その裏で進む「集団免疫」獲得の企み

　新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国に対し、日本をはじめとした各国が「自衛」のために入国規制の強化に乗り出している。中国側は“報復措置”もチラつかせて猛反発するが、そもそも「入国時の隔離措置」など、水際対策をこれまで徹底してきたのは習近平政権であるという事実は動かない。“天に唾する”攻勢に打って出た裏にひそむ、中国側の思惑とは。

　昨年12月30日以降、中国から日本への入国者には感染検査が実施され、陽性だった場合には原則7日間の隔離措置が適用されるようになった。同時に、中国と日本間の直行便の到着空港を成田・羽田・中部国際・関西国際の4空港に限定し、中国便の増便も制限。

　さらに1月8日からは入国時の検査を現行の抗原定性検査より精度の高いPCR検査か抗原定量検査へ変更し、陰性証明の提示も求めるなど、対策がより強化されることになる。

「岸田政権が追加策を打ち出したのは、中国が入国者に義務付けてきた隔離措置を8日から撤廃することを発表したためです。習近平政権は感染“封じ込め”を狙ったゼロコロナ政策を昨年12月に大幅緩和。それにより、中国がこれまで続けてきた海外からの入国者に対する最長3週間の強制的な隔離措置も撤廃されることになった。帰国時の長期隔離という面倒な手続きがなくなることで、中国本土からの海外旅行者が8日以降、急増する可能性に対処した措置です」（全国紙政治部デスク）

　日本の対策強化と前後して、アメリカやイギリス、フランス、イタリア、台湾、韓国、マレーシアなども中国からの入国者に対し、陰性証明提示の義務付けや入国時検査の実施を行うことを相次いで表明。各国ともコロナの感染状況に関する「中国政府の情報開示が不十分」であることなどを理由に挙げたが、中国側は猛反発している。

なぜか“被害者意識”に囚われる中国
　中国外務省の毛寧・副報道局長は3日、「中国に対する入国規制には科学的根拠がない」として、一連の動きを「政治目的」と批判。「相互主義の原則に立ち、相応の措置を取る」と“恫喝”までしてみせた。

　中国がここまで強硬な態度に出る理由を、中国問題に詳しい拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏がこう解説する。

「中国は各国の措置を“中国叩きの一環”や“中国に対する嫌がらせ”と捉えています。ゼロコロナ政策時に中国も入国規制を行っていたのは事実ですが、特定の一国を狙い撃ちにしたものでなく、一律にやっていたとの思いがある。各国は規制強化の理由に“中国発の新たな変異株出現”のリスクも挙げましたが、それはあくまで可能性の話に過ぎず、また中国だけを対象とした入国規制が各国の感染防止にどれほど効果があるのかを本気で問うている。むしろ中国としては“ゼロコロナ政策により、これまで新たな変異株が国内で出現するのを防いできた”として、“世界に貢献してきたのは中国のほうだ”との自負すら持っています」

　なんともムシのいい話に聞こえるが、日本をはじめ各国が不安になっているのは、中国の感染実態がまったく見えなくなっている点だ。WHO（世界保健機関）も4日、肺炎など呼吸器系疾患で死亡した者のみをコロナ死者数にカウントする現在の中国の集計法は「定義が狭すぎる」として、「中国は（コロナの）真の影響を過小評価している」と指摘した。

　今度は「集団免疫」獲得に奔走か

　実際のところ、中国の感染状況はどうなっているのか。

「昨年12月25日、浙江省の衛生当局が“1日あたりの省内の新規感染者数が100万人を突破した”と発表しました。さらに中国全土ではすでに“6億人が感染した”との推計も存在します」（前出・全国紙デスク）

　との話は流れているものの、ゼロコロナからの撤退で大規模なPCR検査を取りやめたため、「政権側も正確な感染者数は把握できていない」（同）との声もある。

　中国事情に詳しい「infinity」チーフエコノミストの田代秀敏氏がこう話す。

「広大な国土を持つ中国では現在、感染のピークと収束時期が都市によってズレを見せている状況にあります。中国最大の検索エンジン『百度（バイドゥ）』が公開している感染のピークと収束予測によると、北京は昨年12月12日にピークを迎え、今月13日に収束。他方、深圳は前月22日がピークで、収束は1月26日。広州のピークは前月21日、収束は2月1日と予測されています。感染がほぼ収束しつつある北京と比べ、深圳や広州は収束までにまだ時間がかかることが示唆されている。日本のメディアなどで火葬を待つ遺体が山積みになっている映像が流れましたが、それらの遺体の多くはコロナ感染死した人でなく、コロナ患者の急増で医療逼迫が起き、その煽りを食った基礎疾患などを持つ高齢者とされます。医療インフラが非常に脆弱な中国では、ゼロコロナ解除の影響として当初から予測されていた事態です」

　田代氏によれば、新たな“社会インフラ”と化しつつあった宅配ドライバーにも感染が広がり、集配センターに配達できなくなった荷物が山積みになっている光景も各地で見られるという。

「中国では1月22日に春節（旧正月）を迎え大型連休に入るため、帰郷などで国内移動が活発化することが予想されています。現在の流行の主体は感染力は強い反面、重症化率の低いオミクロン株であることから、国営英語放送CGTNは“この冬に感染の波が中国全土を覆うことで86万6000人～104万人が死亡する”可能性に言及した後で、続けて“それにより集団免疫を獲得する”ことが予測されていると報じました。つまりゼロコロナ解除の先に、習近平政権は日本などと同じく“ウィズコロナ”へと移行する意図と見られています」

　国内の感染対策に本腰を入れる気がないなら、周辺国が入国規制を強化するのは当たり前だ。“独善”中国に付ける薬はあるのか。

プーチン氏、6日から36時間の停戦指示　ウクライナ「占領地撤退が先」

ロシアのプーチン大統領は５日、ロシア正教のクリスマスに合わせ６日正午（日本時間６日午後６時）から３６時間、ウクライナでの停戦を命じた。

ロシア正教会最高位のキリル総主教のクリスマス停戦の呼びかけを踏まえた措置という。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、プーチン大統領による３６時間の停戦提案を「偽善」と述べ、反発。「ロシアが占領地から撤退して初めて『停戦』が可能となる」として拒否した。

これに先立ち、ロシア正教会のキリル総主教がウクライナ側にも停戦を呼びかけていたが、ポドリャク顧問は「皮肉な罠でプロパガンダの要素」と退けていた。

インタファクス通信によると、ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は５日、ロシアの停戦提案に対するポドリャク顧問の拒否が「ウクライナ大統領の見解を反映しているかどうか判断するのは難しい」と述べた。

ウクライナのゼレンスキー大統領は停戦提案に関してまだコメントしていない。

欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領はツイッターで「ロシア軍の撤退は平和と安全保障を回復させるための唯一かつ重大な選択肢だ。一方的な停戦の発表は、違法でばかげた併合とそれに伴う住民投票と同じくらいインチキで偽善的だ」と述べた。

ロシア兵、1日で800人死亡　東部激戦地などで＝ウクライナ軍

ウクライナ軍は５日、主に東部ドネツク州での戦闘が原因で、１日でロシア兵８００人が死亡したとの推計を示した。

ウクライナ軍によると、ドネツク州でロシア軍はバフムトに戦力を集中させており、同州アウディーウカとハリコフ州クピエンスクでの攻撃は失敗に終わったという。

この２４時間にロシア軍兵士８００人以上が死亡し、航空機１機、ヘリコプター１機、戦車３台が破壊されたとしている。